暖かくなったり、寒くなったり、寒暖の差が激しい日が続いています。
寒い季節に多いのが、ブーツを履く女性です。寒さを防ぐためにも、着用する女性は多いと思います。
しかし、そのような女性の悩みが、足のむくみだそうです。
また、一日中デスクワークをしている女性にも、むくみの悩みがあるようです。

むくみとは、血行が悪くなった時に、血液中の水分が染み出して、皮膚の下に不要な水が溜まった状態だそうです。
今、このむくみを解消するために開発された商品が発売されています。

１００ｍｌの小容量飲料で、むくみに効果的なシトルリンやケイヒエキスといった成分が含まれているそうです。

この、小容量飲料では、飲酒の際に飲むウコンの飲料がヒットしていますが、同じジャンルでの新商品が開発されました。

他にも、美を追求する商品として、小容量飲料が開発されています。
この飲料を飲むことで体調を整え、美容液などの効果を、体外と体内の両方から実感してもらうのが、狙いみたいです。

今までは、栄養ドリンクがほとんどだった小容量飲料の市場にも、様々な商品が出てきています。
また、栄養ドリンクといえば、男性向けが普通でしたが、女性用の商品を出すことで市場が大きくなりそうです。
むくみが解消できると実感が得られれば、女性に人気が出そうです。
健康を気にする人が多いので、小容量飲料の市場に、今後も色々な商品が出てくるかもしれませんね。
（上田　純也）

確定申告の時期も大詰めです。事務所も一年で最も繁忙期で、ブログの頻度も激減。。。

確定申告のこの時期は、通常のクライアント様だけでなく、一年に一度、この時期だけお世話させていただくお客様もたくさんいらっしゃいます。

年配のご夫婦が、使い古した帳面と、領収証などを持って来所いただき、昨年一年の話に花を咲かせますが・・・

やはり不況の影響ですね、不動産貸付けをしてらっしゃっても、昨年は空き室が目立つようです。賃料の値下げもかなり見受けられます。収入が減った、でも後期高齢医療保険が高い！
そんなネガティブがお話が今年はやはり多いです。事実ですからね・・・・

それでもこういう時期にもお客様が前向きな気持ちを持てるようにご対応させていただくことを私は心がけています。

不況という事実を否定するのではなく、少なくても気持ちを共有してあげたい、そして業績が悪いなりにも今こうして国民の義務である納税、確定申告に足を運んでくださるお客さまの姿勢をリスペクトして、ご相談に対応し、申告業務をさせていただいています。

来年こそよくなる、という無責任なお話はできませんが、毎年確定申告というものに積極的に望んで下さるお客様の真摯な気持ちを、我々は大切にしていきたいと思います。

（税理士： 中芝康仁）

今、１０万円のギフトコースが売れているそうです。

厚さ１ｃｍのギフトカタログに、２１０ページにわたり、１１０点の商品が紹介されています。
この中には、料亭の懐石料理・ブランド品・宿泊・食事券など多種にわたる商品が掲載されています。

しかし、この不景気になぜ、高額なギフトコースが売れているのでしょうか？

それは、企業の創業記念・永年勤続のお祝い、結婚に絡めたギフトなどで需要があるからだそうです。
個人では手が出ない商品でも、企業やお祝い事に絡めると、買う人が出てくるみたいです。

こういったお祝いのギフトでは、商品券等が広く使われているのが現状です。
そのため、新たなギフトの提案として、注目度が高いようです。

他にも、５万円の価格帯のギフトカタログなどもあるようなので、様々な用途に使えそうです。

言われてみると、ギフトに商品券というのは味気ない気もしますし、様々なものの中から選べる方がうれしい気もします。
考え方は人それぞれですが、ギフトを迷った時は相手に決めてもらうことも選択肢の１つかもしれませんね。

しかし、企業の創業記念や永年勤続のお祝い品とする場合には、税務上の経費として認められない場合があります。
また、従業員への給与とされる場合なども考えられますので、注意は必要です。

とはいえ、お祝い事は楽しくしたいものです。用途に応じて、このようなギフトを検討してはいかがでしょうか？

（上田純也）

高齢化が進む中で、このような意見があるそうです。
「選挙権にも定年を導入したらどうか。」

なぜ、このような意見があるのでしょうか？

高齢化が進むほど、全体的に若者の割合が減ります。つまり、選挙権の多くの割合を高齢者が占めます。
そうなると、若者の声は政治に反映されにくくなります。
そのため、高齢者の選挙権をある程度の割合に留めるために、選挙権を定年にするという意見があります。

確かに、１人１票なので、割合の多い世代の意見が反映されやすいのは事実だと思います。
また、高齢者の方が政治に関心が高いため、投票率が高いということもあります。

若者と高齢者では、政治的な問題で気になる点に差があると思います。
若者は年金をいくら払うかを気にしますが、高齢者はいくら受け取れるかを気にするかもしれません。

しかし、選挙権は国民に与えられた権利であるため、実際は定年制にすることは難しいみたいです。

選挙は国の方向を決めるものなので、全世代が納得できるものでなくてはなりません。
特定の世代の意見しか通らなければ、国としては間違った方向に進んでしまうかもしれません。
若者に限らず、全世代の意見が等しく反映される制度を考えなければならないのかもしれませんね。
（上田　純也）

ある企業の社長さんの言葉を紹介します。

社員教育には以下の３つ方法が効果的だそうです。
特に、新入社員の３割が３年以内に退職すると言われている現在では、新入社員教育の教育方法も重要です。

１、「強育」
社員に少し重い仕事任せること。任せた後に、口を出さずに見守ることが重要だそうです。

２、「競育」
同じ年代同士で競うこと。

３、「共育」
経営者と社員が共に学んで、育つこと。

１の「強育」では、自ら考えて行動して、責任感や達成感などが得られて仕事が楽しくなるということだと思います。

２の「競育」では、お互いが刺激しあうことで、切磋琢磨して成長するということだと思います。

３の「共育」では、経営者と社員がお互いの意見を言える環境や意思疎通の場が作ることで、絆ができて、人としても会社としても成長するこいうことだと思います。

個人的には、それぞれ納得できる内容ばかりです。
この社長さんは、新入社員の仕事に対して、細かいことまで口出ししたことで、その新入社員がやめてしまったことから、この教育方法を考えたそうです。

確かに、仕事を長くやっている方から見ると、口出ししたくなるものだと思います。
アドバイスを与えて、仕事を効率的に進めるようにすることも、１つの方法です。
しかし、時には何も言わず、見守ることも必要かもしれませんね。

人間には様々な面があり、１人１人の性格も違います。
そのため、全ての人に通じる教育方法は、無いのかもしれません。
それでも、１人でも多くの人が育つ環境を作ることが、企業には必要です。
「１流の経営者は人を残す」という言葉を思い出しました。

（上田純也）

温暖化ガスに続く国際問題として、「生物多様性」の問題が指摘されているようです。
しかし、生物多様性の問題について、去年政府が行ったアンケートでは、国民の６２％が「知らない」と答え、２４％が「言葉は知っているが、意味はわからない」と答えたそうです。
国民のほとんどがまだ知らない生物多様性問題ですが、１９９２年にはこの問題についての条約が交わされているようです。

まず、生物多様性とは何でしょうか？
簡潔に言うと、様々な種類の生物を守るためには、その生物が住む色々な自然を守る必要がある。なので、これらの多種な生物や環境を守ろうということです。
言い換えると、自然そのものを保全するということです。

それでは、なぜこれが問題なのでしょうか？
例えば、薬を開発するには、植物や昆虫、細菌、魚など多種にわたる生物の細胞などが使われています。
しかし、自然が破壊されれば、これらの薬を開発することができなくなり、機会を損なうことになります。
一方で、自然地帯への開発を制限すると、地元の人々は利益を失うことになります。
例えば、森を開発して施設を作れば儲かるかもしれませんから。

このように、双方の利益が反するため、問題なのです。

このような状況を解決するためある方法が条約で示されています。

それは、先進国が「お金を供給すること」です。

先進国も発展途上国も開発で利益を得たいのは同じです。
しかし、環境を破壊すれば、生物多様性問題に触れます。
そのため、先進国がお金を出し、破壊した分だけ他の場所に植林をしたりして、保全や再生に取り組みます。
そうすれば、環境も壊さずに、利益も受けられるということです。

これは、温暖化ガスの排出権取引に似ているものです。
温暖化ガスを出した分だけ、お金で排出権を買うという排出権取引と、考え方がすごく似ていると思われます。

生物多様性問題も、今後排出権取引のように注目され、ビジネスとなっていくかもしれません。
国際的な問題なので、日本も出遅れないようにしたいものです。
（上田純也）

政府の景気対策としてエコポイントがありますが、企業のポイント戦略もこの数年で競争が激しくなっています。
特に、家電量販店はポイント戦略での競争が激しいです。

例えば、A社とB社の２つの家電量販店で値段を比べます。
そして、高いほうのA社の販売員にそのことを伝えると、高い分だけポイントを加算してくれます。
次に、安いほうのB社の販売員に、A社ではポイントを加算してくることを伝えると、A社以上のポイントを加算してくれます。
このやりとりを何度かすると、かなりの還元率のポイントを加算してくれるようです。

ポイントというのは、実質的には商品の値引きに相当するので、企業としては負担になります。
だから、過度なポイント競争は、値引き競争をしているのと同じなので、企業の経営危機や業績悪化となります。
そして、やがてはポイント競争に耐えられない企業が倒産したりして、デフレを悪化させることも考えられます。

また、家電量販店以外でも、ポイント戦略を実施している企業は多いです。
そのため、あるポイントを他の会社のポイントに換えたり、電子マネーに換えたりすることもできるようになっています。
ポイント同士が交換されると、企業間では資金のやり取りが行われるため、結局なんらかの形では、負担を強いられます。

消費者にとってはお得なポイントですが、企業や日本の経済にとってはあまりいいことではなさそうです。
また、２０１６年をメドに国際会計基準が導入されます。
今までは、会計上は過去の実績に応じて、ポイント引当金を負債として計上すればいいだけでした。
しかし、導入後は売上から発行したポイント分を除外して、除外した分を負債に計上することになります。
そのため、財務諸表は相当悪化することが見込まれるため、債務超過に陥る企業も出てくるかもしれません。

過熱しているポイント戦略にも、そろそろ限界がきているのかもしれませんね。
（上田　純也）

近年、労務関係の質問が非常に多くなっています。
給与、社会保険、雇用保険、育児休業、労働助成金、など色々な分野の質問があります。
そのなかでも、難しいのが、解雇についての問題です。

会社が解雇したいと思う理由は様々ですが、大きく分けると「問題を起こした社員」と「問題を起こしていない社員」に分かれます。
問題を起こしたのであれば、会社は懲戒処分を下すことができます。
しかし、問題を起こしていないとなると、難しいです。
会社が、問題を起こしていないのに、社員を解雇したいと思う理由はだいたい能力の問題です。
会社が期待するほどの能力のない社員を解雇することを「無能力解雇」といいます。
無能力解雇をするときには、必要な手続きをきちんと踏んだかどうかが重要です。

１、社員に対して期待すべき能力の程度を明確に伝えているか
２、問題点を指摘し、改善の機会を与えたか
３、改善の機会を十分に与えたが、改善されないという事実があったか

以上の３つを証拠によって説明できないと、解雇の妥当性は認められません。

また、降格などの問題は賃金とからんで問題になることもあるみたいです。

どうしても不景気になると、人員を削減しようとする会社が多いので、このような問題も起こりやすくなります。
各会社で、就業規則なども違うでしょうから、自らの会社に合った解決方法を見つけることが大切です。

短期的に解決しようとするのではなく、ある程度の期間をとって解決することが求められそうですね。
（上田純也）

去年、消費不振を打開するための政策としてエコポイント制度が導入されました。
１度は聞いたことあると思いますが、実際は効果があったのでしょうか？
答えは、エコポイント制度が火付け役となり、売り上げは伸びたそうです。
特に、ポイント還元率が高い薄型テレビでは、前年比で３０％程伸びたそうです。

また、よく宣伝にも使われるエコカー補助金も、それなりの効果を発揮したようです。

そして、２０１０年は新たに、住宅版のエコポイントが導入されました。
住宅業界も厳しい状態が続いているので、消費を活性化しようという狙いでしょう。
しかし、この制度では需要は回復しないという声もあるみたいです。

それは、ポイントの還元率が低いからです。
例えば、８万円のテレビを買って、１万２千円のポイントが付けば、還元率は１５％です。
しかし、住宅には何千万というお金が必要です。
仮に、３千万円の住宅を購入して、３０万ポイントが付いたとしても、還元率は１％です。
つまり、家電と比べると還元率が低いため、お得な感じはあまりないです。

家電のエコポイントも１２月までの延長が決定しました。
しかし、早ければ４月１日からエコポイントの付く商品が変わります。
省エネ基準が変わるため、今までエコポイントが付いていた商品が付かなくなる場合があります。
現在の薄型テレビの５０％ほどがエコポイントが付かなくなるそうです。
ちなみに、エコカー補助金も９月までの延長が決まっています。

住宅版エコポイントがどれぐらいの効果を発揮するかはわかりません。
しかし、税制面では居住用財産を買うための贈与をした場合に、贈与税が１５００万円非課税になります。
なので、もし居住用の土地や家屋を購入する予定があるならば、両方の恩恵が受けられる今がチャンスと言えそうです。
また、還元率は低くても、３０万円帰ってくれば、大きいとも言えそうです。

このような政策が出されてはいますが、特定の業界への優遇になるため、不公平感があるのも事実です。
たばこが増税されれば、たばこを売っている業界は大きな打撃を受けることになるでしょう。
国の政策によって、格差ができていると言えるのかもしれませんね。
（上田純也）

亀井大臣の発言で、「家族間の殺人が増えたのは、日本型の経営を捨てて、人間を人間と扱わなくなったからだ」というのがありました。
グローバル化による日本企業の経営慣行や労務管理の変化が、親族間の犯罪に影響を与えているということです。
確かに、日本企業は変化したかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか？

このようなデータがあります。

日本の２００７年の殺人事件・・・・１０３３件
そのうち、１３％は面識のない加害者に、８７％は面識のある加害者に殺されています。
また、全体の４８％は加害者が家族です。家族間のうち父母に対して殺人を起こす場合が１番多いそうです。

アメリカの２００８年の殺人事件・・・・７９１２件
そのうち、２２％は面識のない加害者に、７８％は面識のある加害者に殺されています。
また、全体の２３％は加害者が家族です。

アメリカには日本の約２．４倍の人口がいます。
なので、人口比を考慮すると、日本の殺人事件件数は２４７９件になります。アメリカと比べると断然少ないです。
また、家族間の殺人事件も、人口比を考慮すると、１１８０件になります。アメリカと比べると多少少ないです。

このデータをもとに、日米間の経済社会の仕組みや文化の大きな違いを考慮すれば、政策によって家族間殺人の発生に大きな影響を与えるとは言い難いというのが結論だそうです。
つまり、日本企業の変化が、家族間の殺人を増加させたという十分な根拠はないみたいです。

しかし、日本の場合には面識のある人に殺害されるケースが断然に多いので、人間関係には注意したほうが良さそうです。
犯罪を防ぐには、確率的に面識のある人との円滑な人間関係を築くことが有効なのかもしれませんね。
（上田　純也）