政府の景気対策としてエコポイントがありますが、企業のポイント戦略もこの数年で競争が激しくなっています。
特に、家電量販店はポイント戦略での競争が激しいです。

例えば、A社とB社の２つの家電量販店で値段を比べます。
そして、高いほうのA社の販売員にそのことを伝えると、高い分だけポイントを加算してくれます。
次に、安いほうのB社の販売員に、A社ではポイントを加算してくることを伝えると、A社以上のポイントを加算してくれます。
このやりとりを何度かすると、かなりの還元率のポイントを加算してくれるようです。

ポイントというのは、実質的には商品の値引きに相当するので、企業としては負担になります。
だから、過度なポイント競争は、値引き競争をしているのと同じなので、企業の経営危機や業績悪化となります。
そして、やがてはポイント競争に耐えられない企業が倒産したりして、デフレを悪化させることも考えられます。

また、家電量販店以外でも、ポイント戦略を実施している企業は多いです。
そのため、あるポイントを他の会社のポイントに換えたり、電子マネーに換えたりすることもできるようになっています。
ポイント同士が交換されると、企業間では資金のやり取りが行われるため、結局なんらかの形では、負担を強いられます。

消費者にとってはお得なポイントですが、企業や日本の経済にとってはあまりいいことではなさそうです。
また、２０１６年をメドに国際会計基準が導入されます。
今までは、会計上は過去の実績に応じて、ポイント引当金を負債として計上すればいいだけでした。
しかし、導入後は売上から発行したポイント分を除外して、除外した分を負債に計上することになります。
そのため、財務諸表は相当悪化することが見込まれるため、債務超過に陥る企業も出てくるかもしれません。

過熱しているポイント戦略にも、そろそろ限界がきているのかもしれませんね。
（上田　純也）

近年、労務関係の質問が非常に多くなっています。
給与、社会保険、雇用保険、育児休業、労働助成金、など色々な分野の質問があります。
そのなかでも、難しいのが、解雇についての問題です。

会社が解雇したいと思う理由は様々ですが、大きく分けると「問題を起こした社員」と「問題を起こしていない社員」に分かれます。
問題を起こしたのであれば、会社は懲戒処分を下すことができます。
しかし、問題を起こしていないとなると、難しいです。
会社が、問題を起こしていないのに、社員を解雇したいと思う理由はだいたい能力の問題です。
会社が期待するほどの能力のない社員を解雇することを「無能力解雇」といいます。
無能力解雇をするときには、必要な手続きをきちんと踏んだかどうかが重要です。

１、社員に対して期待すべき能力の程度を明確に伝えているか
２、問題点を指摘し、改善の機会を与えたか
３、改善の機会を十分に与えたが、改善されないという事実があったか

以上の３つを証拠によって説明できないと、解雇の妥当性は認められません。

また、降格などの問題は賃金とからんで問題になることもあるみたいです。

どうしても不景気になると、人員を削減しようとする会社が多いので、このような問題も起こりやすくなります。
各会社で、就業規則なども違うでしょうから、自らの会社に合った解決方法を見つけることが大切です。

短期的に解決しようとするのではなく、ある程度の期間をとって解決することが求められそうですね。
（上田純也）

去年、消費不振を打開するための政策としてエコポイント制度が導入されました。
１度は聞いたことあると思いますが、実際は効果があったのでしょうか？
答えは、エコポイント制度が火付け役となり、売り上げは伸びたそうです。
特に、ポイント還元率が高い薄型テレビでは、前年比で３０％程伸びたそうです。

また、よく宣伝にも使われるエコカー補助金も、それなりの効果を発揮したようです。

そして、２０１０年は新たに、住宅版のエコポイントが導入されました。
住宅業界も厳しい状態が続いているので、消費を活性化しようという狙いでしょう。
しかし、この制度では需要は回復しないという声もあるみたいです。

それは、ポイントの還元率が低いからです。
例えば、８万円のテレビを買って、１万２千円のポイントが付けば、還元率は１５％です。
しかし、住宅には何千万というお金が必要です。
仮に、３千万円の住宅を購入して、３０万ポイントが付いたとしても、還元率は１％です。
つまり、家電と比べると還元率が低いため、お得な感じはあまりないです。

家電のエコポイントも１２月までの延長が決定しました。
しかし、早ければ４月１日からエコポイントの付く商品が変わります。
省エネ基準が変わるため、今までエコポイントが付いていた商品が付かなくなる場合があります。
現在の薄型テレビの５０％ほどがエコポイントが付かなくなるそうです。
ちなみに、エコカー補助金も９月までの延長が決まっています。

住宅版エコポイントがどれぐらいの効果を発揮するかはわかりません。
しかし、税制面では居住用財産を買うための贈与をした場合に、贈与税が１５００万円非課税になります。
なので、もし居住用の土地や家屋を購入する予定があるならば、両方の恩恵が受けられる今がチャンスと言えそうです。
また、還元率は低くても、３０万円帰ってくれば、大きいとも言えそうです。

このような政策が出されてはいますが、特定の業界への優遇になるため、不公平感があるのも事実です。
たばこが増税されれば、たばこを売っている業界は大きな打撃を受けることになるでしょう。
国の政策によって、格差ができていると言えるのかもしれませんね。
（上田純也）

亀井大臣の発言で、「家族間の殺人が増えたのは、日本型の経営を捨てて、人間を人間と扱わなくなったからだ」というのがありました。
グローバル化による日本企業の経営慣行や労務管理の変化が、親族間の犯罪に影響を与えているということです。
確かに、日本企業は変化したかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか？

このようなデータがあります。

日本の２００７年の殺人事件・・・・１０３３件
そのうち、１３％は面識のない加害者に、８７％は面識のある加害者に殺されています。
また、全体の４８％は加害者が家族です。家族間のうち父母に対して殺人を起こす場合が１番多いそうです。

アメリカの２００８年の殺人事件・・・・７９１２件
そのうち、２２％は面識のない加害者に、７８％は面識のある加害者に殺されています。
また、全体の２３％は加害者が家族です。

アメリカには日本の約２．４倍の人口がいます。
なので、人口比を考慮すると、日本の殺人事件件数は２４７９件になります。アメリカと比べると断然少ないです。
また、家族間の殺人事件も、人口比を考慮すると、１１８０件になります。アメリカと比べると多少少ないです。

このデータをもとに、日米間の経済社会の仕組みや文化の大きな違いを考慮すれば、政策によって家族間殺人の発生に大きな影響を与えるとは言い難いというのが結論だそうです。
つまり、日本企業の変化が、家族間の殺人を増加させたという十分な根拠はないみたいです。

しかし、日本の場合には面識のある人に殺害されるケースが断然に多いので、人間関係には注意したほうが良さそうです。
犯罪を防ぐには、確率的に面識のある人との円滑な人間関係を築くことが有効なのかもしれませんね。
（上田　純也）

店舗のなかなか入らない商店街を、シャッター商店街などと呼んでいます。近年、よくメディアなどで話題にもあがります。
安いものしか売れないこの時代に、苦しんでいる業界の１つです。

最近の景気調査では、従業員５人以下の小売業の昨年の１２月の景気動向指数は、「１８．８」になったそうです。
景気動向指数では、５０を超えると景気が良くて、５０は横ばい、５０未満だと景気が悪いと判断されます。
だから、「１８．８」というのはとてつもなく悪い数字なのです。
去年の８月は「２５．４」だったので、６ポイントほど低くなっています。つまり、かなり悪化している状況です。
ちなみに、全業種では０．６ポイントの悪化で、小売業全体では２ポイントの悪化だそうです。
これだけ見ても、相当苦しい状況なのはわかると思います。

小売業では１～２月は、年末商戦向けに仕入れた商品の決済があります。
そのため、この時期に倒産する企業も多いのではないかという意見もあります。

また、最近の商店街では、家賃の９割を市が負担するという支援策をだしている所もあります。
それでも、４分の１しか空き店舗が埋まらない状況なのだそうです。

商店街というのは、様々な業種があり、品物が全て揃うことが１つのメリットなのですが、空き店舗が多いと品物が揃わずに、客足が遠のくという悪循環に陥ってます。
近年では、何でも揃う大型ショッピングモールがたくさんありますので、お客さんがそちらに流れているというのも大きいと思われます。

そんな中で成功するためには、アイデアが必要です。

成功している例では、香川県の商店街でコンセプトは「高齢者が住みたいと思う商店街」です。
自家用車の無い老人が、お店の人と顔見知りで会話が弾み、毎日来たくなるような商店街が理想だそうです。
米屋さんが配達をする際に、他の生活用品を配達してくれるなど、地域密着のサービスを展開しているそうです。

流行、価格、品揃えなどは大型のショッピングモールにかなわないので、他のサービスで独自性をだしています。

資金が乏しい商店街の企業の単独では、集客が難しいので、商店街単位で協力しあうことが不可欠だと思います。
また、地域の住民や時には行政を味方につけることも、必要でしょう。

高齢化の進む中で、商店街として生き残る方法を見つけなければならない時がきたみたいですね。
（上田　純也）

この不景気中で、今までと同じような経営をしていてはいけないと思う方は大勢いると思います。
人件費を見直したり、経費を節約したり、やれることはすぐに取り組んでいると思います。
しかし、他に何をすればいいのか、悩む方も多いのではないでしょうか。

変革の激しいこの時代に、トップダウン方式の経営では無理だという意見もあります。
そこで、社員１人１人が自ら考え、時代に合った企業を変化させるために、研修を行う企業があります。
その研修では、知識を教えるだけでなく、自分でいろいろ体感することで、「変化が必要なことを認識すること」と「自律型の人材になること」が主なテーマのようです。
主に大企業がこのような研修をしているみたいですが、これらの研修がうまくいく条件をまとめると、以下の７つにしぼられるみたいです。

１、トップが人材育成に執念を燃やす

２、社員に意識改革を強いる役を置く

３、身近に手本となる人物を作る

４、自社の経営課題と向き合う

５、現場にこだわり、現実を直視する。

６、事実を積み上げ、揺るがない理論を作る

７、落第生は出てもいいと割り切る

研修を行う企業が、これらの全てを満たしていたわけではなく、研修がうまくいった企業の特徴をまとめたものみたいです。

７番目にある落第生は出てもいいと割り切るというのは、少し抵抗があるかもしれませんね。
しかし、長年企業の独自の文化がしみついている場合には、変化を起こすような人材にはなりにくいというのも一理ありそうです。

社内で研修をするとなると、手間もかかるし、費用もかかるかもしれません。
しかし、今の状況を変えようとするなら、必要なことなのかもしれませんね。
（上田純也）

明けましておめでとうございます。

新年早々、寒い日が続いています。
そんな時、体が温まるのが、入浴です。寒い時期には、手足の先まで温まって、リラックスしたいものです。

しかし、入浴の仕方にも注意が必要なようです。

この時期に多い事故が入浴事故だそうで、入浴中の死亡事故は年間１万４０００人に上り、交通事故死よりも多いそうです。
特に１月は、１年で最も入浴中の事故が多いので、注意が必要です。

入浴事故は「心筋梗塞などの病気」と「打撲などの外傷」に分けられます。打撲程度ならいいのですが、病気の方が外傷の３倍多いそうです。
このように、病気が多発しているのは、血圧が関係しています。

例えば、暖かい部屋から寒い脱衣所に行くと、血管が縮まります。すると、血圧は上がります。そして、寒い脱衣所から熱いお湯につかります。すると、熱や水圧で心臓への負担が大きくなり、血圧が上昇します。
それからしばらく経ち、体が温まると、血圧は下がり、風呂から上がると水圧もなくなって、さらに血圧は下がります。

このように、血圧の上下が激しいため、体への負担は増していきます。そのため、病気が起こりやすくなってしまいます。

そのほかにも、
・汗をかくため軽い脱水症状になることにより、血流が悪くなる。
・風呂に長くつかることで、エネルギーを消費する。
など、色々な原因で病気を発症してしまいます。

このような病気を予防するためには、入浴方法を考えなくてはいけません。
・脱衣所を暖めて、温度差をなくす。
・湯船につかる前に、かけ湯で身体に慣らす。
・半身浴から全身浴へすることで徐々に慣らす。
・空腹時、飲酒後は入らない。
などが、対策としてあげられます。

正しい入浴で、疲労回復、保湿、血流改善、深い眠りに就けるなどの効果を得ることができます。一般的には、38～40℃のお湯で半身浴するのが、健康に１番いいそうです。

寒い日に体調を崩さずに乗り切るために、うまく入浴を活用しましょう。

（上田純也）

「シナリオプランニング」という言葉を聞いたことがありますか？プランニングという言葉から、何かを計画することだというのは予測できるかもしれません。
シナリオプランニングとは、経営手法の一つです。リスクに対応するための１つの方法なのです。

シナリオプランニングとは、簡潔に言うと、未来のシナリオを作ることです。つまり、複数の未来のシナリオを具体的に作ることで、様々な場合に対応できるようにしようという経営手法なのです。

例えば、ガソリンを売っている会社があります。
ガソリン税が減税になり需要が増えるのか、また原油高が高騰して需要が減るのか、現状が続くのか。
色々なことが考えられますが、このようなシナリオをできるだけ具体的に作り込むことが大事です。
ガソリン税が減税になっても、環境問題への意識から需要が伸びないのか、割安感や高速の値下げで需要が伸びるのか、違う税金がかかるのか。
こうやって、シナリオプランナーと呼ばれる方たちが、説得力のあるプランニングを立て、それに対応できるように経営するのです。

この方法は、どれも具体的で説得力のあるシナリオを作るので、どのシナリオでも将来性がないと見込まれる事業は必要ないことになります。
このように、事業の選別にも役に立ちます。

もともとシナリオプランニングは、第２次世界大戦のときに、相手の動きを予想して、戦略を考えるために開発されたそうです。
個人的には、スポーツなどでも使われているように思います。
この手法を経営的に応用させることで、経営手法として確立したのです。

色々なプランニングを立てなければならないため、かなり手間のかかる作業だと思います。
しかし、先の読めない未来に常に対応していくためには、１つではなく、数種類のシナリオを用意することも効果的かと思います。
悲しいことに、最近は不況で景気が上がるというシナリオは描きにくいですが、各国の政府も活用しているというシナリオプランニングを試してみてはいかがでしょうか？

（上田　純也）

経営者の役割として「危機管理者」であるべきだという考えがあります。もちろん、いろいろな役割があると思いますが、１つの考えとしては、正しいと思います。こんな時代だからこそ、より一層思うのかもしれませんが。

それでは、会社を危機から守るため、経営者はどのようにしなければならないのでしょうか？
危機管理者としているための条件を、紹介します。
それには、６つの条件があるみたいです。

①よく寝る
　　いざという時に判断をするのはトップです。的確な判断をするためには、よく寝ることが必要です。

②悪い報告をしてきた部下を皆の前でほめる
　　良くない情報が上がってこないと危機管理はできません。好ましくない情報が上がってくる体系を作ることが重要です。

③真偽を問わず、第一報を入れさせる
　　危機が起きているときは、真偽を調べる時間がありません。とにかく、早めに対処できるように少しでも状況を知ることが大切です。

④「犠牲はつきもの」という覚悟を持つ
　　全てがうまくいくことは、ほとんどありません。会社が存続するために、ある程度割り切ることが重要です。

⑤自分より優れた人を周囲に集める。
　　危機の場面でトップが決定を下す時は、自分１人で考えず、助言を得ることも大切です。教えて欲しいという謙虚な気持ちで臨みましょう。

⑥他人と同じでなくても平然としていられる
　　大勢に流されることなく、自分の信念で決定できなければなりません。

以上が、危機管理者としての経営者でいるための条件です。

経営者と一言で言っても、年齢、性格、業種、性別など、様々な方がいます。その全ての方に当てはまるとは思いませんが、参考にしてみてはいかがでしょうか？
次にまた、新たな危機がやってくる日が近いかもしれません。それに備えるための努力も必要ではないでしょうか？

（上田　純也）

　平成22年度の税制改正大綱が発表されました。

　法人税法でグループ間取引に関する次の改正があります。

　１００％グループ間の資産の譲渡については、譲渡損益を計上せず、譲受法人が、グループ外へ譲渡した時などにあらためて、譲渡側の法人で譲渡損益を計上することになります。

　また、１００％グループ間での寄付金や配当については、課税しないことになりました。

　これは大きな改正です。実務を大きく変える改正になると思います。

　今までは、グループ間で寄付金の支出があると、支出側と受け入れ側の両方で法人税が課税されますから事実上実行できませんでした。

　今後は１００％グループ間では資金や資産の移転が自由にできることになります。

　さて、実際にどのような改正になるのか。
　具体的な法案は年明けになります。　

（税理士：白井一馬）