最近、何かと話題にあがることが多いのが３Ｄテレビです。
映画館では３Ｄ上映がめずらしくなくなりましたが、３Ｄテレビはこれからです。

家電量販店に行けば、必ずと言っていいほど３Ｄテレビの展示があり、３Ｄ視聴用のメガネがあります。家電各社とも今年中に続々と３Ｄテレビを発売する予定で、現在力を入れている分野の１つです。

しかし、３Ｄになるのは、テレビだけではありません。

ゲーム、カメラ、録画再生装置など、様々な分野で３Ｄ化が起こっています。そのなかでも、注目されているのはゲームです。

ゲームはもともとゲーム内の空間で３Ｄ化がされているため、比較的容易に３Ｄ化が可能みたいです。
そのため、すでに３Ｄ対応のゲーム機の発売が予定されていて、ゲームソフトの配給会社も３Ｄ対応のソフト開発を行っています。
今後は臨場感が高まり、よりゲームの世界に浸れるようになりそうです。

また、テレビ放送も徐々に３Ｄ化の動きがあるようで、スポーツ中継を３Ｄで放送した例もあります。しかし、テレビ番組を３Ｄで製作するには、カメラや設備、ノウハウなども今までとは異なり負担が増えるため、徐々に浸透していきそうです。

他にも、自分で撮った映像などが３Ｄ化することも可能なので、普及すればあらゆる面に大きな影響がありそうです。

家電業界としては、2011年にアナログ放送が終わるため、テレビの買換え需要を狙って、３Ｄテレビを普及させる方針のようです。

今後も続々と今までにない商品が発売しそうなので、注目です。
エコポイントでテレビの買換えが進みましたが、次は３Ｄテレビで買換えを促そうということでしょうか。
不況で消費が伸び悩んでいますが、家電業界も思考錯誤して需要を掘り起こそうとしているようです。

（上田　純也）

物やサービスを売るためには、顧客のニーズを知ったり、営業する方法を考えたり、色々なことをしなければなりません。
つまり、マーケティング戦略を練ることが必要なのです。

マーケティングといっても、色々な手法があり、企業の業種や業態によって合うものは異なります。

その中で、「ペルソナ」を使ったマーケティングを紹介します。

はじめに、ペルソナとは、架空の顧客像のことです。

企業は集めた様々な情報をまとめて、このペルソナを作ります。情報を分析して、自社の重要な顧客層を割り出し、これらの人物の情報を集約して１人の架空の人物を作ります。

具体的には、名前・年齢・住所・家族構成・価値観・生活スタイル、さらには設定に近い方の顔写真を使って、ペルソナを作り出します。

ペルソナを作るメリットは、この架空の１人の顧客は膨大な人数から作られているため、この１人を満足させようと考えることが、その背後にいる同じような消費者の心をつかむことができるという点にあります。

企業のマーケティングを考える際には、色々なことを考えて迷うことがよくあると思います。しかし、そんなときに、「ペルソナの人物を満足させることができるか考える」ことが１つの基準になるので、より具体的に考えることができるのです。

しかし、このペルソナを作るためには、労力が必要です。
まず、アンケートやインタビューなどで、たくさんの人物の情報を集めます。そして、情報を分析し１人の人物にまとめるわけですが、この作業にも手間がかかります。
実際にペルソナを構築する企業は、コンサルティング会社などに頼む場合が多いようです。

ものごとを考える際に、具体的に考えることは理解を深めますし、わかりやすいです。そのため、１人の人物のことを考えることが、他の多数の人物のことを考えることになる「ペルソナ」マーケティングは、実にわかりやすい手法だと思います。
しかし、事前の準備にはかなりの労力が必要です。やはり、楽して商売は繁盛しないということでしょうか。
従業員全員に重要な顧客層が伝わっていれば、それだけでもメリットはありそうです。
商売をする上で顧客のことを考えることは、改めて重要だと考えさせられます。

（上田　純也）

参議院選挙が迫ってきましたが、選挙において法的な問題が指摘されています。

今回の参議院選挙では、鳥取県の有権者が50万人で1人の議員を選ぶのに対して、神奈川県の有権者は250万人で1人の議員を選びます。
単純に計算すると、5倍の格差があることになります。

前回の衆議院選挙では2.3倍の格差がありました。
これに対し、7つの最高裁が「違憲」と判断し、2つの最高裁が「合憲」と判断しました。
つまり、1票の格差は憲法に違反しているという見解が多いです。

しかし、今回の参議院選挙では、問題は放置されたままです。

また、同時に世代間の1票の格差という問題も発生しています。
都市部は人口が多いですが、人口の世代間の内訳を見ると、若い世代が多いです。
一方、地方は人口が少ないですが、人口の世代間の内訳をみると、高齢者が多いです。

つまり、1票の重みのある地方では高齢者が多く、１票の重みが軽い都市では若者が多いので、世代間で１票の格差があります。

このように、地域間や世代間で１票の格差があると、政治に与える影響が変わります。
地方と都市、２０代と６０代の方の求める政策は異なることもあります。
そのため、１票の格差が平等な選挙をできなくする可能性があるようです。

色々、改善策は検討されているようですが、現状では採用されていません。
若者の投票率が下がっているという問題もあります。
政策の利害関係が対立する場合も多いので、いかに平等に国民の意見を聞きとるのか議論してほしいですね。

（上田純也）

７月に迫った参議院選挙ですが、選挙にかかる費用をご存じでしょうか？

選挙費用の内訳は、事務所の家賃、電話番などの人件費、チラシ作成費用など多岐にわたります。
これらを合計すると、ギリギリで3,000万円、普通は6,000万円ぐらいかかるそうです。
資金力のある候補者は数億円をかけたりする場合もあるみたいです。
必ずしも資金力がある候補者が当選するのではないでしょうが、もし資金力があるなしで選挙の結果が決まることがあるなら、残念な気がします。

もちろん、党本部や県組織から費用は援助されるのですが、それでも多額の費用を個人で負担しなければなりません。

このように大きな金額が動くの選挙なのです。

しかし、参議院には解散がないため、当選すれば６年間は議員としての地位を保つことができます。毎年何千万というお金が入ってくるため、選挙費用は元が取れるという意見もあります。

現実的には、選挙をできるほどお金を持っている人しか立候補できないのが現状のようです。数百万や数千万というお金を払えるような人はごく一部の方だけでしょう。

使えるお金の金額が違うと、感覚も違うことが多いので、国会議員は感覚が違うのではと思ってしまうのも無理ありませんね。

お金の使い方が不透明な部分もありますので、今後は透明な収支が国民にも見えるようにしてほしいですね。

そろそろ選挙の入場券が届くころかと思いますが、この券にも多額の資金が使われていると思います。無駄にしないためにも、選挙に行くことが必要かもしれませんね。

（上田　純也）

「婚活」という言葉が浸透していますが、婚活は女性は積極的ですが、男性はそうでもないようです。
ある婚活を運営している会社では、２００９年９月に女性の資料請求数が男性を上回ったそうです。また、その会社では、男性の資料請求数は前年比で７％減ったが、女性の資料請求数が２１％増えたそうです。

婚活に対する姿勢が男女間で違うことがわかります。

しかし、最近は婚活ではなく、婚活の前段階の恋愛セミナーが開催されているそうです。主に男性向けで、結婚に至るまでの恋愛のテクニックを学ぶそうです。

セミナーの内容も実践的なものが多いようです。以下、例をあげます。

○自己紹介
○メールや電話での誘い方
○失敗しない髪型・服装など
○話題の作り方
○車内、レストラン、テーマパークなどでのマナー

このような実践的なセミナーを受けることで、男性は変わり、女性とうまくコミュニケーションをとれるようになるそうです。

セミナーの料金も様々なようです。

普段あまり女性と話すことが少ない職種もありますので、恋愛のセミナーで手ほどきを受けてから、婚活を始める方もいらっしゃるそうです。

恋愛セミナーにせよ、婚活のイベントにせよ、考えようによってはマーケットが存在するのだなと感心します。

一方で、このようなセミナーを受けた人が多くなれば、誰もが同じことをするようになり、楽しくなくなりそうな気もします。

しかし、少子化を防ぐには結婚が不可欠だと思いますので、これを機に結婚する方が多くなればいいですね。

（上田純也）

何かと話題になることが多いＩＦＲＳですが、主に上場会社に適用される制度で、金融庁では非上場会社については「将来的にも強制適用は全く想定されていない」と発表しています。

また、日本は２０１２年に上場会社に強制適用するかどうかを判断し、強制適用が決定すれば２０１５年か２０１６年には実施されるようです。

それでは、ＩＦＲＳの決算書はどのように表示するのでしょうか？
日本基準の決算書と比較してみます。

　　日本基準　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＦＲＳ基準

　　売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上
　　　売上原価　　　　　　　　　　　　　　　　売上原価
　　売上総利益　　　　　　　　　　　　　　　売上総利益
　　　販管費　　　　　　　　　　　　　　　　　販管費
　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　その他営業収益
　　　営業外収益　　　　　　　　　　　　　　　その他営業費用
　　　営業外費用　　　　　　　　　　　　　　営業利益
　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　金融収益
　　　特別利益　　　　　　　　　　　　　　　　金融費用
　　　特別損失　　　　　　　　　　　　　　　税引前当期純利益
　　税引前当期純利益　　　　　　　　　　　　　法人税等
　　　法人税等　　　　　　　　　　　　　　　当期純利益
　　当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　その他包括利益
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　包括利益

太字のところが主に日本基準と異なる点です。
細かい会計基準では色々異なる点もあるようですが、決算書の表示で異なる点は主に３つです。

１、包括利益
　　最も注目されている点といってもいいでしょう。簡単にいうと、純資産の増減分のことです。増減額を包括利益として決算書に反映させます。そのため、資産を時価評価して損益を計上する必要があります。

２、その他営業収益・その他営業費用
　　日本基準の「営業外収益・営業外費用」を営業に関わるものとそれ以外のものに分けます。営業に関わるものを「その他営業収益・その他営業費用」として表示します。
また、日本基準の「特別利益・特別損失」も「その他営業収益・その他営業費用」として表示します。

３、金融収益・金融費用
　　日本基準の「営業外収益・営業外費用」を営業に関わるものとそれ以外のものに分けます。営業に関わらないものを「金融収益・金融費用」として表示します。

これらが主に日本基準と異なった表示の仕方をするものです。「経常利益」がないことも大きな特徴です。

ＩＦＲＳは現在進行形で様々な話し合いが行われている最中です。
非上場企業については、今の所強制適用はなさそうですが、日本基準がＩＦＲＳに近くなっているので、徐々に影響が出るのではといった意見もあります。

いずれにせよ、今後の動向が気になりますね。

（上田純也）

日本では、毎日90人が自殺しているのが現状です。
２００９年の自殺者の数は３万２８４５人で、前年比で1.8％増えました。１年で平均すると毎日約９０人が自殺している計算になります。

それでは、自殺する原因は何でしょうか？

１位　健康問題　１万５８６７人
　うつ病などが多いようです

２位　経済・生活問題　　　８３７７人
　そのうち、失業が１０７１人　生活苦が１７３１人　就職失敗が３５４人で　前年よりもだいぶ増えているようです。

３位　勤務問題　２５２８人
　前年よりも若干増えているようです。

また、年代別では、５０代が最も多いですが、２００９年は２０代、３０代の自殺者が過去最高を更新しました。
自殺者は２００８年秋のリーマンショック以後に急増しているため、景気低迷の影響が大きいと考えられているようです。

最近の傾向では、１つの要因で自殺するのではなく、いくつかの要因が重なって自殺に追い込まれることが多いようです。
例えば、景気低迷で事業不振⇒失業⇒家族など人間関係がうまくいかなくなる⇒うつ病⇒自殺　
このように色々な要因が重なって自殺に追い込まれることが多いそうです。

苦しい経営状況の中で、従業員の心のケアを重要視することは難しいかも知れませんが、うつ病などが企業の問題となっていることも事実です。
今後の対策を考えることも必要になりそうですね。

（上田純也）

最近の車はパソコン４，５台分ぐらいと言われるほど、高度化しています。
この頃ＣＭでは、ブレーキを踏まなくても壁にぶつからない車が紹介されていますが、他にも各社様々な機能が車に備わっています。
その機能を紹介します。

・自動運転機能
　現在、信号待ちで止まっている状態だとします。運転席にあるレバーを引いておきます。そして、青信号になり、前の車が動き出します。すると、前の車に続いて勝手に車が走り出します。
それから、次の信号で前の車が停車します。すると、乗っている車も勝手に停まります。アクセルやブレーキを一切踏まずに車が勝手に運転してくれます。

・ハンドル補助機能１
　バックミラーのつけ根に小さなカメラが存在し、道路上の白線を追います。そして、カメラが白線のカーブを認識すると、白線に合わせてハンドルが動くシステムで、運転を手助けします。

・ブレーキ補助機能
　カーナビの地図情報と連動することで、車がカーブに差し掛かると自動的にブレーキをかけて減速させて、直線に差し掛かるとまた加速するシステムです。

このように、様々なシステムが開発されています。しかし、開発されてもコストの問題があるため、全ての車には付けられないのが現状のようです。
コストを無視すれば、全自動で運転する車も開発できる技術はあるみたいですが。

しかし、機械では割り込み車両や歩行者など予測不能で対応しきれない部分もあるので、運転をどの程度機械に任せて、自分で運転するかが重要になっていきそうです。

今後も、最新の技術が車に使われると思いますが、使い慣れていないと戸惑うこともありそうです。
安全のための技術ですが、まず人間が安全に使う方法を学ぶ必要がありそうですね。

（上田純也）

２００７年に英レスター大学が発表した生活の満足度指数では、１７８カ国中デンマークが１位でした。つまり、もっとも幸せを実感している国ということになります。
日本は９０位という結果でした。

デンマークは高福祉・高負担で消費税は２５％になります。
しかし、日本では高福祉・高負担は企業の競争力を弱め、国民の生活水準を低下させる考えが強いので、採用されていません。

デンマークが高福祉・高負担で世界一幸せな国になった理由は何でしょうか？
それは、主に３つに分けられます。

1.強い経済
2.柔軟な労働市場
3.小さな所得格差と社会保障の充実

１つめは、強い経済を維持すること。
デンマークでは自由競争を徹底し、企業間の競争を極限まで追求し、競争力の強い企業が生き残り、弱い企業は潰れていきます。
そのため、競争力のある企業のみが生き残り、強い経済が実現されます。

２つめは、柔軟な労働市場を保つこと。
潰れてしまった弱い企業から強い企業に労働力を集めるには、移転しやすい柔軟な労働環境が必要です。言い換えれば、転職しやすい労働環境が必要とも言えます。

３つめは、小さな所得格差と社会保障の充実を図ること。
移転しやすい柔軟な労働環境を保つためには、再就職を支援することが必要です。
再就職後も急激な所得減をなくし、失業期間中も所得を補償する社会保障の充実がされています。

つまり、上記の３つが互いに連動することで、デンマークの社会は成り立っています。
うまくかみ合った政策がとられているため、デンマーク国民は幸せだと感じているのでしょう。

日本にも、デンマークをはじめとする、北欧の高福祉・高負担を参考にすべきだという意見もあります。
しかし、そのまま日本で真似すれば成功するというものでもないと思います。
日本の環境に適合するように導入しなければなりません。

消費税の増税も検討されていますし、日本の今後を決断する時期かもしれません。
（上田　純也）

最近、元の切り上げが実行されるのではないかというニュースをよく耳にします。
アメリカが中国への記録的な貿易赤字に不満を募らせて、元切り上げを要求しているからです。
それでは、元が切り上がると日本にはどのような影響があるのでしょうか？

まず、元が切り上がれば、日本円も円高になるというのが大半の意見です。
それは、同じアジアの国でもあり、同じ経常黒字であるため、日本円は連れ高するのが、今までの市場の経験則だからです。
また、ギリシャの問題でユーロに対しても円高が進み、円が買われやすくなっているのも影響しそうです。

次に、元が切り上がると中国に進出している企業に影響が出ます。
中国で生産し、他国へ輸出している企業には、悪影響がでます。元高で中国の輸出が落ちるためです。
中国で生産し、中国で販売している企業には、好影響になる場合もありそうです。日本から中国に安価で部品を輸入したりできるからです。
一部の企業では、ベトナム等に工場を移転することで、リスクを回避しているみたいです。

しかし、元が切り上がると、世界の工場である中国の輸出が悪くなり、経済も悪くなる可能性があります。
世界経済は中国に引っ張られている部分もあります。
そのため、間接的に日本に影響を与えることも考えられそうです。

現在のところ、実施されるかどうかもわかりませんが、大幅な切り上げはないという意見が多いようです。

いずれにせよ、対策をとっておく必要はありそうですね。
（上田　純也）