事業の縮小や撤退というとマイナスなイメージが定着しています。
しかし、時には思い切って事業の縮小や撤退を決断することも必要なのです。
会社を潰すよりは絶対にマシなはずです。

とはいっても、実際に決断するとなると、色々なことを考えます。
そして、結局は事業の縮小や撤退に踏み切れない場合もあります。
そこで、踏み切れない主な理由を挙げます。

○ライバルに負けないため

ライバル会社がしている事業なので、負けないように続けるということです。しかし、場合によっては、他社との対抗よりも、自社独自の経営方法を考えることも必要です。

○この事業で創業したから

自社が始まった原点の事業に愛着がわくのは当然ですが、今の時代には合っていないかもしれません。

○そのうち利益が出ると思っている

最初は利益が出ると思って事業を始めるものです。しかし、現実は違うかもしれません。どこかで線引きすることが必要です。

○シナジー効果がある

本当に事業を続けるに値する効果が得られているのか。冷静に見極めることが求められます。

○社員の受け皿がない

事業を撤退すれば、雇用がなくなります。今までがんばってくれた社員を切り捨てるのも、つらいです。
だけど、必要な場合もあります。

どの経営者でも、事業の今後を決断することは迷うものだと思います。
その中でも、縮小や撤退というと聞こえが悪いため、できるだけ実行したくないのが本音でしょう。
しかし、業績が順調でもそうでなくても、不採算の事業は放っておくわけにはいきません。
できれば、追い込まれてやむを得ない状況になる前に、対策を立てることが１番です。

これから日本は人口が減少していき、縮小の時代を迎えます。
今のうちに勇気を出して撤退することも、選択肢として考えてみてはいかがでしょうか？
（上田純也）

最近、家庭菜園が人気のようです。それに伴い、ガーデニング用品が売れているみたいです。
インターネットショップでは前年比で３０％も売り上げが伸びた企業もあるようです。
それでは、なぜ家庭菜園が人気なのでしょうか？

主に３つの要因があります。
１、節約をするため
2、食への安全志向
3、趣味として育てる

まず、不景気の影響で節約志向が高まっています。そのため、自分で育てて節約した消費者が多いようです。
最近では、天候不順で野菜が高騰しているので、場合によっては効果は大きいかもしれません。

次に、食に対する安全を確保するためです。
食品偽装などの事件があり、依然として食に対する安全を求める消費者が多いようです。
自ら育てれば余計なものが混入する余地がないため、安全な食品が食べられるということです。

最後に、趣味として育てる人も多いようです。
団塊世代を中心として、会社の第一線を退いて、自由な時間を手に入れた人たちが、趣味として育てているようです。
また、意外にも20～30代の若い世代にも「何か自分で作りたい」と考える人が多いそうで、ネットを中心に注文が増えているようです。

もし節約のために始めるなら、ガーデニングをするために必要な物の金額より、収穫する野菜等の金額の方が多くないと意味がありません。
そのため、一概に家庭菜園が節約とは言えなさそうです。

しかし、植物を育てることで学ぶことも多いと思います。
家庭菜園を通じて、心が豊かになればいいですね。

最近は、巣ごもり消費という言葉がありますが、家庭菜園もその一つなのかもしれません。
ちなみに、リーマンショック以降のアメリカでも、同様の現象が起きていたそうです。
（上田純也）

最近ではよく報じられことも多いですが、相続税の仕組みが大きく変える議論がされています。
2011年の税制改革に向けて、相続税の増税が話し合われているそうです。

しかし、増税により課税を嫌がる事業者などは、海外に資産を移して相続税の課税を免れるということが指摘されています。

そもそも、海外では相続税がかからない国も多いのが現状です。
相続税に関しては、減税する国の方が多いようです。
一方、日本では現在最高税率が50％ですが、改革により最高税率も上げることが考えられています。
そのため、課税を免れるため資産を海外に移すことも十分に考えられることです。

世界的に相続税が低いのは、事業継承の妨げになってはいけないという考えがあるからです。
資金繰りの苦しい中小企業とっては、相続税が負担になることも多いからです。
日本でも、事業継承の際に相続税が負担になるケースが数多くあります。
もし、増税が実現するなら、事業継承の問題を考慮する必要がありそうです。

相続税を増税するのは、消費税の増税を納得させるためだとも言われているそうです。
まず、資産の多い方にかかる相続税を増税することで、消費税の増税をやむを得ないとするのでしょう。

しかし、税金のために有能な人が日本から海外に出て行ってしまうのではないかと、不安になります（明治のように、国のためなら財産をいくらでも提供するという英雄がいなくなったのが寂しいですが）。

いずれにせよ、税収面のみではなく、日本の将来像を考えた上で、税のあり方を検討してほしいと思います。

（上田純也）

金融機関などでは、総合職と一般職と分けて採用することが多くて、キャリアを積む総合職と社内で事務処理をする一般職というのが一般的です。
今までは一般職は女性が就く職種だと考えられていましたが、最近は男子学生も興味があるようです。

一般職を希望する一番の理由は転勤がないからだそうです。
実家から通えるように、近くの会社を選ぶというケースが多いそうです。

また、一般職を希望する男性は、従来は派遣に登録するケースが多かったみたいです。
しかし、近年は派遣切りなどが話題になり、派遣は不安定だとする考えから、一般職を希望するようです。

会社としても、一般職に男子学生が希望することは想定していないので、困惑しているのが現状みたいですね。
今後、一般職の男性が増える時代が来てもおかしくはなさそうです。

それから、最近では「就職家庭教師」という仕事があるそうです。

エントリーシートの書き方や面接の方法だどを教えるのが仕事みたいです。

こういう仕事が誕生したのも、今の厳しい雇用環境を反映していることは確実でしょう。

雇用環境の悪化が、企業の採用活動に影響を与えることも多そうです。
競争力の乏しい学生が多いと言われますが、それも関係しているのかもしれませんね。


（上田純也）

去年の裁判で、家主から借主へ更新料を返還するように言い渡した判決が下されました。

よく賃貸物件では１年毎に更新するなどの契約で、更新料を払うという例が多くあります。家主にとっては貴重な収入源となりますが、借主にとっては大きな負担です。

この更新料を払うことは、法的には根拠がないということで、判決が下されました。

また、不動産では供給過剰の状態が続き、その影響で敷金・礼金を０にする物件が増えています。

家主にとっては、敷金・礼金・更新料は期待できない状況になりつつあります。かなり厳しい環境だと言えそうです。

そのため、家賃を払うためのクレジットカードを作ってもらって滞納を防ぐことで、なんとか収益を確保したりしています。
それでも、収入が増えるわけではないので、家主にとっては厳しい状況なのは変わりません。

一方、借主にとっては費用が少なく、借りやすいかもしれません。初期費用は引っ越し費用のみで、住み始めれば毎月の家賃を払うのみです。

個々の建物によって異なる契約になるとは思いますが、今後は借主の権利が強くなるのかもしれませんね。

（上田純也）