７月に迫った参議院選挙ですが、選挙にかかる費用をご存じでしょうか？

選挙費用の内訳は、事務所の家賃、電話番などの人件費、チラシ作成費用など多岐にわたります。
これらを合計すると、ギリギリで3,000万円、普通は6,000万円ぐらいかかるそうです。
資金力のある候補者は数億円をかけたりする場合もあるみたいです。
必ずしも資金力がある候補者が当選するのではないでしょうが、もし資金力があるなしで選挙の結果が決まることがあるなら、残念な気がします。

もちろん、党本部や県組織から費用は援助されるのですが、それでも多額の費用を個人で負担しなければなりません。

このように大きな金額が動くの選挙なのです。

しかし、参議院には解散がないため、当選すれば６年間は議員としての地位を保つことができます。毎年何千万というお金が入ってくるため、選挙費用は元が取れるという意見もあります。

現実的には、選挙をできるほどお金を持っている人しか立候補できないのが現状のようです。数百万や数千万というお金を払えるような人はごく一部の方だけでしょう。

使えるお金の金額が違うと、感覚も違うことが多いので、国会議員は感覚が違うのではと思ってしまうのも無理ありませんね。

お金の使い方が不透明な部分もありますので、今後は透明な収支が国民にも見えるようにしてほしいですね。

そろそろ選挙の入場券が届くころかと思いますが、この券にも多額の資金が使われていると思います。無駄にしないためにも、選挙に行くことが必要かもしれませんね。

（上田　純也）

「婚活」という言葉が浸透していますが、婚活は女性は積極的ですが、男性はそうでもないようです。
ある婚活を運営している会社では、２００９年９月に女性の資料請求数が男性を上回ったそうです。また、その会社では、男性の資料請求数は前年比で７％減ったが、女性の資料請求数が２１％増えたそうです。

婚活に対する姿勢が男女間で違うことがわかります。

しかし、最近は婚活ではなく、婚活の前段階の恋愛セミナーが開催されているそうです。主に男性向けで、結婚に至るまでの恋愛のテクニックを学ぶそうです。

セミナーの内容も実践的なものが多いようです。以下、例をあげます。

○自己紹介
○メールや電話での誘い方
○失敗しない髪型・服装など
○話題の作り方
○車内、レストラン、テーマパークなどでのマナー

このような実践的なセミナーを受けることで、男性は変わり、女性とうまくコミュニケーションをとれるようになるそうです。

セミナーの料金も様々なようです。

普段あまり女性と話すことが少ない職種もありますので、恋愛のセミナーで手ほどきを受けてから、婚活を始める方もいらっしゃるそうです。

恋愛セミナーにせよ、婚活のイベントにせよ、考えようによってはマーケットが存在するのだなと感心します。

一方で、このようなセミナーを受けた人が多くなれば、誰もが同じことをするようになり、楽しくなくなりそうな気もします。

しかし、少子化を防ぐには結婚が不可欠だと思いますので、これを機に結婚する方が多くなればいいですね。

（上田純也）

何かと話題になることが多いＩＦＲＳですが、主に上場会社に適用される制度で、金融庁では非上場会社については「将来的にも強制適用は全く想定されていない」と発表しています。

また、日本は２０１２年に上場会社に強制適用するかどうかを判断し、強制適用が決定すれば２０１５年か２０１６年には実施されるようです。

それでは、ＩＦＲＳの決算書はどのように表示するのでしょうか？
日本基準の決算書と比較してみます。

　　日本基準　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＦＲＳ基準

　　売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上
　　　売上原価　　　　　　　　　　　　　　　　売上原価
　　売上総利益　　　　　　　　　　　　　　　売上総利益
　　　販管費　　　　　　　　　　　　　　　　　販管費
　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　その他営業収益
　　　営業外収益　　　　　　　　　　　　　　　その他営業費用
　　　営業外費用　　　　　　　　　　　　　　営業利益
　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　金融収益
　　　特別利益　　　　　　　　　　　　　　　　金融費用
　　　特別損失　　　　　　　　　　　　　　　税引前当期純利益
　　税引前当期純利益　　　　　　　　　　　　　法人税等
　　　法人税等　　　　　　　　　　　　　　　当期純利益
　　当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　その他包括利益
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　包括利益

太字のところが主に日本基準と異なる点です。
細かい会計基準では色々異なる点もあるようですが、決算書の表示で異なる点は主に３つです。

１、包括利益
　　最も注目されている点といってもいいでしょう。簡単にいうと、純資産の増減分のことです。増減額を包括利益として決算書に反映させます。そのため、資産を時価評価して損益を計上する必要があります。

２、その他営業収益・その他営業費用
　　日本基準の「営業外収益・営業外費用」を営業に関わるものとそれ以外のものに分けます。営業に関わるものを「その他営業収益・その他営業費用」として表示します。
また、日本基準の「特別利益・特別損失」も「その他営業収益・その他営業費用」として表示します。

３、金融収益・金融費用
　　日本基準の「営業外収益・営業外費用」を営業に関わるものとそれ以外のものに分けます。営業に関わらないものを「金融収益・金融費用」として表示します。

これらが主に日本基準と異なった表示の仕方をするものです。「経常利益」がないことも大きな特徴です。

ＩＦＲＳは現在進行形で様々な話し合いが行われている最中です。
非上場企業については、今の所強制適用はなさそうですが、日本基準がＩＦＲＳに近くなっているので、徐々に影響が出るのではといった意見もあります。

いずれにせよ、今後の動向が気になりますね。

（上田純也）

日本では、毎日90人が自殺しているのが現状です。
２００９年の自殺者の数は３万２８４５人で、前年比で1.8％増えました。１年で平均すると毎日約９０人が自殺している計算になります。

それでは、自殺する原因は何でしょうか？

１位　健康問題　１万５８６７人
　うつ病などが多いようです

２位　経済・生活問題　　　８３７７人
　そのうち、失業が１０７１人　生活苦が１７３１人　就職失敗が３５４人で　前年よりもだいぶ増えているようです。

３位　勤務問題　２５２８人
　前年よりも若干増えているようです。

また、年代別では、５０代が最も多いですが、２００９年は２０代、３０代の自殺者が過去最高を更新しました。
自殺者は２００８年秋のリーマンショック以後に急増しているため、景気低迷の影響が大きいと考えられているようです。

最近の傾向では、１つの要因で自殺するのではなく、いくつかの要因が重なって自殺に追い込まれることが多いようです。
例えば、景気低迷で事業不振⇒失業⇒家族など人間関係がうまくいかなくなる⇒うつ病⇒自殺　
このように色々な要因が重なって自殺に追い込まれることが多いそうです。

苦しい経営状況の中で、従業員の心のケアを重要視することは難しいかも知れませんが、うつ病などが企業の問題となっていることも事実です。
今後の対策を考えることも必要になりそうですね。

（上田純也）

最近の車はパソコン４，５台分ぐらいと言われるほど、高度化しています。
この頃ＣＭでは、ブレーキを踏まなくても壁にぶつからない車が紹介されていますが、他にも各社様々な機能が車に備わっています。
その機能を紹介します。

・自動運転機能
　現在、信号待ちで止まっている状態だとします。運転席にあるレバーを引いておきます。そして、青信号になり、前の車が動き出します。すると、前の車に続いて勝手に車が走り出します。
それから、次の信号で前の車が停車します。すると、乗っている車も勝手に停まります。アクセルやブレーキを一切踏まずに車が勝手に運転してくれます。

・ハンドル補助機能１
　バックミラーのつけ根に小さなカメラが存在し、道路上の白線を追います。そして、カメラが白線のカーブを認識すると、白線に合わせてハンドルが動くシステムで、運転を手助けします。

・ブレーキ補助機能
　カーナビの地図情報と連動することで、車がカーブに差し掛かると自動的にブレーキをかけて減速させて、直線に差し掛かるとまた加速するシステムです。

このように、様々なシステムが開発されています。しかし、開発されてもコストの問題があるため、全ての車には付けられないのが現状のようです。
コストを無視すれば、全自動で運転する車も開発できる技術はあるみたいですが。

しかし、機械では割り込み車両や歩行者など予測不能で対応しきれない部分もあるので、運転をどの程度機械に任せて、自分で運転するかが重要になっていきそうです。

今後も、最新の技術が車に使われると思いますが、使い慣れていないと戸惑うこともありそうです。
安全のための技術ですが、まず人間が安全に使う方法を学ぶ必要がありそうですね。

（上田純也）