最近、何かと話題にあがることが多いのが３Ｄテレビです。
映画館では３Ｄ上映がめずらしくなくなりましたが、３Ｄテレビはこれからです。

家電量販店に行けば、必ずと言っていいほど３Ｄテレビの展示があり、３Ｄ視聴用のメガネがあります。家電各社とも今年中に続々と３Ｄテレビを発売する予定で、現在力を入れている分野の１つです。

しかし、３Ｄになるのは、テレビだけではありません。

ゲーム、カメラ、録画再生装置など、様々な分野で３Ｄ化が起こっています。そのなかでも、注目されているのはゲームです。

ゲームはもともとゲーム内の空間で３Ｄ化がされているため、比較的容易に３Ｄ化が可能みたいです。
そのため、すでに３Ｄ対応のゲーム機の発売が予定されていて、ゲームソフトの配給会社も３Ｄ対応のソフト開発を行っています。
今後は臨場感が高まり、よりゲームの世界に浸れるようになりそうです。

また、テレビ放送も徐々に３Ｄ化の動きがあるようで、スポーツ中継を３Ｄで放送した例もあります。しかし、テレビ番組を３Ｄで製作するには、カメラや設備、ノウハウなども今までとは異なり負担が増えるため、徐々に浸透していきそうです。

他にも、自分で撮った映像などが３Ｄ化することも可能なので、普及すればあらゆる面に大きな影響がありそうです。

家電業界としては、2011年にアナログ放送が終わるため、テレビの買換え需要を狙って、３Ｄテレビを普及させる方針のようです。

今後も続々と今までにない商品が発売しそうなので、注目です。
エコポイントでテレビの買換えが進みましたが、次は３Ｄテレビで買換えを促そうということでしょうか。
不況で消費が伸び悩んでいますが、家電業界も思考錯誤して需要を掘り起こそうとしているようです。

（上田　純也）

物やサービスを売るためには、顧客のニーズを知ったり、営業する方法を考えたり、色々なことをしなければなりません。
つまり、マーケティング戦略を練ることが必要なのです。

マーケティングといっても、色々な手法があり、企業の業種や業態によって合うものは異なります。

その中で、「ペルソナ」を使ったマーケティングを紹介します。

はじめに、ペルソナとは、架空の顧客像のことです。

企業は集めた様々な情報をまとめて、このペルソナを作ります。情報を分析して、自社の重要な顧客層を割り出し、これらの人物の情報を集約して１人の架空の人物を作ります。

具体的には、名前・年齢・住所・家族構成・価値観・生活スタイル、さらには設定に近い方の顔写真を使って、ペルソナを作り出します。

ペルソナを作るメリットは、この架空の１人の顧客は膨大な人数から作られているため、この１人を満足させようと考えることが、その背後にいる同じような消費者の心をつかむことができるという点にあります。

企業のマーケティングを考える際には、色々なことを考えて迷うことがよくあると思います。しかし、そんなときに、「ペルソナの人物を満足させることができるか考える」ことが１つの基準になるので、より具体的に考えることができるのです。

しかし、このペルソナを作るためには、労力が必要です。
まず、アンケートやインタビューなどで、たくさんの人物の情報を集めます。そして、情報を分析し１人の人物にまとめるわけですが、この作業にも手間がかかります。
実際にペルソナを構築する企業は、コンサルティング会社などに頼む場合が多いようです。

ものごとを考える際に、具体的に考えることは理解を深めますし、わかりやすいです。そのため、１人の人物のことを考えることが、他の多数の人物のことを考えることになる「ペルソナ」マーケティングは、実にわかりやすい手法だと思います。
しかし、事前の準備にはかなりの労力が必要です。やはり、楽して商売は繁盛しないということでしょうか。
従業員全員に重要な顧客層が伝わっていれば、それだけでもメリットはありそうです。
商売をする上で顧客のことを考えることは、改めて重要だと考えさせられます。

（上田　純也）

参議院選挙が迫ってきましたが、選挙において法的な問題が指摘されています。

今回の参議院選挙では、鳥取県の有権者が50万人で1人の議員を選ぶのに対して、神奈川県の有権者は250万人で1人の議員を選びます。
単純に計算すると、5倍の格差があることになります。

前回の衆議院選挙では2.3倍の格差がありました。
これに対し、7つの最高裁が「違憲」と判断し、2つの最高裁が「合憲」と判断しました。
つまり、1票の格差は憲法に違反しているという見解が多いです。

しかし、今回の参議院選挙では、問題は放置されたままです。

また、同時に世代間の1票の格差という問題も発生しています。
都市部は人口が多いですが、人口の世代間の内訳を見ると、若い世代が多いです。
一方、地方は人口が少ないですが、人口の世代間の内訳をみると、高齢者が多いです。

つまり、1票の重みのある地方では高齢者が多く、１票の重みが軽い都市では若者が多いので、世代間で１票の格差があります。

このように、地域間や世代間で１票の格差があると、政治に与える影響が変わります。
地方と都市、２０代と６０代の方の求める政策は異なることもあります。
そのため、１票の格差が平等な選挙をできなくする可能性があるようです。

色々、改善策は検討されているようですが、現状では採用されていません。
若者の投票率が下がっているという問題もあります。
政策の利害関係が対立する場合も多いので、いかに平等に国民の意見を聞きとるのか議論してほしいですね。

（上田純也）