平成19年度の課税収入が1,000万円をこえている場合、平成21年度は消費税の課税事業者となります。
平成19年度の課税収入が5,000万円以下であれば、平成21年度は簡易課税制度を選択することが可能です。
逆に、これまで簡易課税制度を選択していても、通常の計算方法（本則課税）に戻すこともできます（ただし、2年間は簡易課税制度を継続適用する必要があります）。
さらに、平成19年度の課税収入が1,000万円以下であっても、あえて課税事業者となることも可能です。
１．簡易課税制度を選択しますか？
２．簡易課税制度のままで大丈夫ですか？
３．課税事業者を選択しますか？
これらの判断は平成21年3月31日までに行わなければなりません。なぜなら、同日までに届出書を税務署に提出しなければならないからです。
新年度予算を計画するこの時期、資金計画の検討に「納税計画」を組み入れてみては？
税理士
赤田 貴志
