店舗のなかなか入らない商店街を、シャッター商店街などと呼んでいます。近年、よくメディアなどで話題にもあがります。
安いものしか売れないこの時代に、苦しんでいる業界の１つです。
最近の景気調査では、従業員５人以下の小売業の昨年の１２月の景気動向指数は、「１８．８」になったそうです。
景気動向指数では、５０を超えると景気が良くて、５０は横ばい、５０未満だと景気が悪いと判断されます。
だから、「１８．８」というのはとてつもなく悪い数字なのです。
去年の８月は「２５．４」だったので、６ポイントほど低くなっています。つまり、かなり悪化している状況です。
ちなみに、全業種では０．６ポイントの悪化で、小売業全体では２ポイントの悪化だそうです。
これだけ見ても、相当苦しい状況なのはわかると思います。
小売業では１?２月は、年末商戦向けに仕入れた商品の決済があります。
そのため、この時期に倒産する企業も多いのではないかという意見もあります。
また、最近の商店街では、家賃の９割を市が負担するという支援策をだしている所もあります。
それでも、４分の１しか空き店舗が埋まらない状況なのだそうです。
商店街というのは、様々な業種があり、品物が全て揃うことが１つのメリットなのですが、空き店舗が多いと品物が揃わずに、客足が遠のくという悪循環に陥ってます。
近年では、何でも揃う大型ショッピングモールがたくさんありますので、お客さんがそちらに流れているというのも大きいと思われます。
そんな中で成功するためには、アイデアが必要です。
成功している例では、香川県の商店街でコンセプトは「高齢者が住みたいと思う商店街」です。
自家用車の無い老人が、お店の人と顔見知りで会話が弾み、毎日来たくなるような商店街が理想だそうです。
米屋さんが配達をする際に、他の生活用品を配達してくれるなど、地域密着のサービスを展開しているそうです。
流行、価格、品揃えなどは大型のショッピングモールにかなわないので、他のサービスで独自性をだしています。
資金が乏しい商店街の企業の単独では、集客が難しいので、商店街単位で協力しあうことが不可欠だと思います。
また、地域の住民や時には行政を味方につけることも、必要でしょう。
高齢化の進む中で、商店街として生き残る方法を見つけなければならない時がきたみたいですね。
（上田 純也）
