去年、消費不振を打開するための政策としてエコポイント制度が導入されました。
1度は聞いたことあると思いますが、実際は効果があったのでしょうか?
答えは、エコポイント制度が火付け役となり、売り上げは伸びたそうです。
特に、ポイント還元率が高い薄型テレビでは、前年比で30%程伸びたそうです。
また、よく宣伝にも使われるエコカー補助金も、それなりの効果を発揮したようです。
そして、2010年は新たに、住宅版のエコポイントが導入されました。
住宅業界も厳しい状態が続いているので、消費を活性化しようという狙いでしょう。
しかし、この制度では需要は回復しないという声もあるみたいです。
それは、ポイントの還元率が低いからです。
例えば、8万円のテレビを買って、1万2千円のポイントが付けば、還元率は15%です。
しかし、住宅には何千万というお金が必要です。
仮に、3千万円の住宅を購入して、30万ポイントが付いたとしても、還元率は1%です。
つまり、家電と比べると還元率が低いため、お得な感じはあまりないです。
家電のエコポイントも12月までの延長が決定しました。
しかし、早ければ4月1日からエコポイントの付く商品が変わります。
省エネ基準が変わるため、今までエコポイントが付いていた商品が付かなくなる場合があります。
現在の薄型テレビの50%ほどがエコポイントが付かなくなるそうです。
ちなみに、エコカー補助金も9月までの延長が決まっています。
住宅版エコポイントがどれぐらいの効果を発揮するかはわかりません。
しかし、税制面では居住用財産を買うための贈与をした場合に、贈与税が1500万円非課税になります。
なので、もし居住用の土地や家屋を購入する予定があるならば、両方の恩恵が受けられる今がチャンスと言えそうです。
また、還元率は低くても、30万円帰ってくれば、大きいとも言えそうです。
このような政策が出されてはいますが、特定の業界への優遇になるため、不公平感があるのも事実です。
たばこが増税されれば、たばこを売っている業界は大きな打撃を受けることになるでしょう。
国の政策によって、格差ができていると言えるのかもしれませんね。
(上田純也)