年度末の忙しい時期になってまいりました。
給与計算においても、３月・４月は注意が必要な月の１つとなります。
例年、３月は介護保険料率の改定月ですが、今年は同時に健康保険料率も改定されます。
介護保険料率は、11.9/1000 ⇒ 15.0/1000 に改定されました。
（被保険者・事業主それぞれの負担分は、5.95/1000 ⇒ 7.50/1000 です。）
健康保険料率は、都道府県別に料率が改定されました。
（参照：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html）
全国平均で、82.0/1000 ⇒ 93.4/1000 とかなり大幅な上昇となりました。
上記の参照ＨＰにも記載されている通り、今回の料率改定の背景としては昨年の急激な景気悪化による保険料収入の減少が影響しているようです。
一方、年々高齢化が進行している現在、医療費自体は増加している状況です。
残念ながら、現状では今回の保険料率の上昇は避けられないものであったと思われます。
健康保険料・介護保険料ともに３月分からの改定なので、保険料を当月の給与から控除している事業所では３月給与から、保険料を前月の給与から控除している事業所では４月給与から、新料率で給与計算することとなります。
最後に、雇用保険料率も４月に改定となる見通しです。
現在の案では、被保険者負担分が 4/1000 ⇒ 6/1000 と改定されるようです。
変更点が多いので、３月・４月の給与計算ではより入念にチェックされることをお勧めいたします。
社労事業部
川本祐介
