毎年、年末に示される税制改正大綱というものがあります。
これは今後、税制改正を予定しているものをまとめたものです。
この税制改正大網を作成する会議が始まろうとしています。
消費税については、来年から増税される可能性は低いといわれています。
しかし、エコカー補助金などの政策が終わり、新たな経済政策を考える必要があります。
そこで、法人税の減税が検討されるみたいです。
法人税については、諸外国に比べて割高な税率が度々問題視されます。
そのため、法人税の減税により企業がグローバル競争に負けないようにすることが目的です。
また、現在、中小企業には軽減税率が適用されていますが、この軽減税率も引き下げることが検討されるようです。
一方、以下の否定的な意見もあります。
・民主党は租税特別措置法を抜本的に見直す政策をとっていますが、法人税の税率を下げても、租税特別措置法が廃止されると意味がない。
・大企業は研究開発を行った場合や外国税額を支払った場合に税額が安くなる制度があるため、実際はそれほど法人税率が高くない。
・企業の規模に関わらず、同一の税率で支払う消費税を増税し、企業の規模で税率が変わる法人税を減税することは、大企業優遇である。
いずれにせよ、法人税の減税が決定すれば、今回の税制改正の目玉となりそうです。
エコカー補助金やエコポイントなどの経済政策がありましたが、一部の企業にしか恩恵がないという意見もあります。
しかし、法人税減税となれば、全ての企業に恩恵があります。
現在の経済情勢を見れば、経済対策や雇用対策などは重要になってきます。
為替の問題なども含め、色々な対策を考える必要がありそうですね。
(上田 純也)