スイスのビジネススクールである国際経営開発研究所(IMD)が国際競争力のランキング（2011年度版）を発表しました。
これは59カ国や地域を対象に様々な指標で競争力をランク付けしているのですが、我が国日本は総合評価で26位となっています（1位は同率で米国と香港）。
評価項目を個別に見ると、
「高度な作業を任せられる人材が豊富」・・・6位
「民間の研究開発投資」・・・3位
「顧客満足を重視している」・・・2位
といった感じでビジネス部門は高い評価を受けているのですが、政治部門の項目をみると
「十分な外貨準備がある」・・・2位
「きちんとした納税システム」・・・12位
「企業活動に適した環境を政府が提供している」・・・50位
「（経済変化に対する）政策の適応力」・・・55位
「政治の安定性」・・・55位
…政治部門がビジネス部門の足を引っ張っている様です。
政治部門の項目の一つに「法人税の実効税率」と言う項目があるのですが、日本は59位、つまり最下位です。
これについて平成23年度税制改正案(1月25日国会提出案)では、法人税の実効税率の5%引き下げが検討されていました。
しかしながら6月10日に国会に提出された修正(分離)案でも「実効税率の5%引き下げ」について成立の目処は立っておらず慎重な協議が続いています。
震災復興の財源を増税により確保すべきとの意見が与野党から出ている事も影響しているのでしょう。
復興財源確保の為の増税論には一定の理解が出来ますが、この厳しい状況下で支払う税金はまさに「血税」です。
世界から三流などと評される使い方(政策)にこの血税が消えてしまわない様に国へ求めて行く事も我々納税者の義務ではないでしょうか。
（茂木大輔）
