最近、株主総会という言葉をよく耳にします。それは、日本では3月決算の会社が多数を占めており、開催時期が6月下旬に重複するためです。
また、今年は東日本大震災の影響が各会社に多大な影響を与えているため、株主総会に関する話題もニュースになることが多かったこともあるでしょう。
株主総会という言葉は知っていても、それはどういう内容で、何をしているものなのでしょうか？
そもそも、株式会社は出資者から資金の提供を受けて運営されています。その資金提供者を株主といい、会社の運営は株主から委任を受けた取締役が行います。
通常は出資者＝運営者が原則なのですが、株式会社の場合にはそれを強制していません（もちろん、出資者＝運営者でも構いません）。
資金提供者である株主は経営のプロである取締役に会社の運営を任せているのです。
一方、運営を任された経営者は結果を委託者である委託者に報告しなければなりません。また、会社運営の基本方針も委託者に決めてもらわなければなりません。それが株主総会なのです。そのため、株主総会は株式会社の最高意思決定機関であるといわれています。
この株主総会で審議する事項を議案といいます。それは通常、経営者側から提示されますが、一定の場合には株主から議案を提案することも可能です。
また、議案の可否を決するのは多数決になります。ただ、多数決の基準は人数ではなく、出資額に応じた割合、つまり株数によることになります。
例えば、ある株主総会において、1株ずつ保有している株主が100人出席してある議案に反対しても、1人で1,000株持っている人が賛成すれば、可決されます。つまり、少数意見が反映されることがあるわけです。
日本企業の場合は、法人株主が大株主で、個人株主よりもたくさんの議決権を保有していることが多いです。その大株主は議長（通常、会社の代表取締役社長）に議決権を委任する委任状を提出することが多いので、事実上は経営者側が提案した事項が決議されることがほとんどなのです。
