今国会では、労働関連の改正法案が続々と成立しています。
○労働者派遣法…平成24年10月１日施行（一部平成27年10月１日施行予定）
＜改正事項＞
・マージン率の明示
・派遣契約解除の際の休業手当の支払い義務化、等
○労働契約法…平成25年４月１日に施行（一部平成24年８月10日施行済）
＜改正事項＞
・有期契約を期間の定めのない契約に転換
・期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止、等
○高年齢者雇用安定法…平成25年４月１日施行
＜改正事項＞
・「60歳で定年となり、65歳まで再雇用」という継続雇用制度を設けている事業所について、希望者全員の再雇用が義務付けられる
・施行日時点で、再雇用対象者を限定する基準を設けている事業所については、老齢厚生年金の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、その基準を引き続き利用できる12年間の経過措置を設ける
○厚生年金保険法Ⅰ…平成28年10月１日施行予定
＜改正事項＞
・短時間労働者への社会保険加入拡大（週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、勤続１年以上、従業員数501人以上の事業所のみ）
○厚生年金保険法Ⅱ…施行日未定（公布日より２年以内）
＜改正事項＞
・産前産後休業期間中の社会保険料を免除とする
○障害者雇用促進法Ⅰ…平成25年４月１日施行
＜改正事項＞
・障害者の法定雇用率の改訂（１００分の１．８⇒１００分の２．０）
○障害者雇用促進法Ⅱ…平成２７年４月１日施行
＜改正事項＞
・障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大（２０１人以上⇒１０１人以上）
以上のように、多くの改正法案が成立しています。
多くが平成25年４月施行なので、就業規則の改正や運用の見直し等、できる部分から準備を進めておきましょう。
