「知」の結集 ゆびすいコラム

2014.07.15

ふるさと納税と公金決済サービス

 ふるさと納税は、個人が任意の地方自治体に寄付をした場合に所得税と個人住民税から税額控除を受けられる制度です。

寄付した金額から2,000円を超えた部分について、個人住民税の所得割額の1割を限度として控除されます。

個人住民税の所得割額とは、給与所得のみで給与から個人住民税が天引きされている方であれば、5月~6月に会社から配られる「市町村民税・道府県民税 特別徴収額の決定・変更通知書」に記載されている「市町村民税 所得割額」と「都道府県民税 所得割額」の合計金額です。

ふるさと納税には手間がかかるイメージがあって二の足を踏みがちですが、実際はどうなのでしょうか?  

寄付の手順は、   
1.寄付申込書の入手と申込み     
 電話での郵送依頼やホームページからのダウンロードで     
書類を入手し、郵送やFAXで提出するか、ホームページ
からメールフォームに入力する。

2.払込     
 指定金融機関への振込、納付書での払込、現金書留、窓
口に持参、コンビニ決済  
という自治体が多く、やはり夜間や休日しか時間の取れない人には敷居の高い制度です。

しかし、最近はホームページからオンラインで

①寄付申込者情報の入力
②寄付金額・寄付金の使い道の指定
③払込方法の選択
④特産品の選択
⑤寄付の公表の可否

を入力して寄付を申込み、公金決済サービスでカード決済ができる自治体が増えています。

この方法であれば数分で寄付が完了します。

また税額控除を受けるためには、後日郵送される寄付受領証を使って確定申告を行う必要があります。

先日、制度の対象となる寄付金額を現在の個人住民税の所得割額の1割から2割に引き上げる案が表明されました。

実現すればますます話題の制度になりそうです。