保育園へ入れなかった事を訴えたブログから、新聞紙面を賑わせるほど待機児童解消が社会問題となってきました。
しかし、保育所整備を進めるだけではなく、保育士の確保も重要な課題となっています。
そのような背景もあって、平成28年度予算案では 「社会福祉法人における経営労務管理改善支援事業」 として20.7億円の予算が検討されています。
概要は以下のとおりです。
弊社でも、社会福祉法人の実務に精通している各分野の専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士）が皆様の相談支援を承っております。
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以下、平成 28 年１月 20 日付全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料より引用
社会福祉法人における経営労務管理支援事業（平成 28 年度当初予算案）
ア 趣 旨
介護や保育等のサービスを安定的かつ継続的に提供するため、介護や保育事業等を行う社会福祉法人が、経営労務管理について、経営労務管理の専門家による確認・相談支援等を受けることに対して、集中的に平成 28 年度において支援を行う。
事業の詳細については、別途お示しすることになるが、都道府県においては、補助金の執行事務について、ご協力をお願いる。
また、所轄庁においては、当該補助金の円滑の執行のため、補助金の執行を行う都道府県と連携を図るようお願いする。
イ 概 要
実施主体：社会福祉法人
間接補助事業者：都道府県（社会福祉法人の主たる事務所が所在する都道府県が補助を行う）
補助基準：定額補助（１法人あたり約 46 万円程度を予定）
ウ 対象事業
下記の①～③の全てを行うことにより、経営状況や職務環境の改善を図る。
①経営労務管理の専門家による法人の経営労務管理状況の確認
②法人の経営労務管理の改善に向けた専門家による相談支援
③専門家による改善状況のフォローアップ
エ 平成 28 年度予算額（案） ２０.７ 億円
オ 事業の流れ
経営コンサルティング事業部
中小企業診断士 岩瀬 学
