介護療養病床と25対1医療療養病床（正確には看護配置4対1を満たさない医療療養）は2017年度末（2018年3月）で設置根拠となる経過措置が切れます。
このため、20対1医療療養や介護老人保健施設への転換が期待されていますが、思うように進んでいません。そこで厚労省は、介護療養などの実態や求められる機能に着目した「新たな移行先」を模索しています。
新たな移行策については、「療養病床の在り方等に関する検討会」が今年（2016年）1月に次の3類型を提案しています。
【案1－1】医療の必要性が「比較的」高く、容体が急変するリスクのある高齢者が入所する「医療内包型の医療提供施設」
【案1－2】医療の必要性は多様だが、容体が比較的安定した高齢者が入所する「医療内包型の医療提供施設」
【案2】医療の必要性は多様だが、容体が比較的安定した高齢者が入所する「医療外付け型」（病院・診療所と居住スペースの併設型）
制度設計論議は、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」で行われています。2016年末に結論を出すことになってはいますが、検討時間は限られています。
当初は2011年度末に廃止する予定でしたが、介護療養から他施設への転換が十分に進んでいないとして、2017年度末に延長されていたものでした。
再延長もあるかもしれません。今後の動向に注目です。
矢部 恭章
