2017.02.03
この税制を受けるためには、健康保持増進及び疾病予防の取り組みとして「一定の取組」を居住者が行っていることが要件となります。この要件とは以下の通りです。
⑥ 市町村が実施するがん検診
この特例は2021年12月31日までの期限があるものにはなりますが、比較的従来の医療費控除に比べると金額のハードルが低く、例えばお子さんのいるご家庭や普段病院にかからないといったご家庭でも医療費控除を行える機会が出来てくる制度だと思われます。
また、もともと処方箋として出されていた医療用医薬品の成分を含む医薬品が薬局等で買えるように転用されてきており、そのような医薬品については「スイッチOTC医薬品」と呼んでいるそうです。
「セルフメディケーション」とはWHOで「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されています。そして、今回創設された税制の目的は、「セルフメディケーション」の推進を目的としています。
この税制において注意すべき点として、医薬品全てがこのセルフメディケーション税制の対象となるわけではありません。上記で「特定の成分を含んだ医療品」と記述したように、厚生労働省ではOTC医薬品に含まれる成分のうち、どの成分が有効なものなのかを明記して公表しています。平成29年1月13日時点で、税制に対応するものとされている成分は83種類あり、この成分を含むOTC医薬品の対象品目として1500品目あるそうです。
このブログをご覧いただいている方がこの税制に対応している医薬品かどうかを判断する際の判断材料として、厚生労働省のHPでこの税制に対応している商品かを確認することができます。（下記ＰＤＦ参照）
対象品目一覧
また一部の製品については、関係団体よりこの税制に対応した医薬品であることを証明するロゴを入れているので、購入パッケージに「セルフメディケーション・税・控除対象」という青色のロゴをご確認いただくことで判断できるようになっています。
また、会社の健康診断や予防接種など、この制度を受けるための行動をお忘れなく。
