「知」の結集 ゆびすいコラム - 教育・福祉事業

2017.07.14

申請が間近に迫っている「処遇改善等加算Ⅱ」について

保育士の処遇改善の対策として始まった「処遇改善等加算Ⅱ」の申請期限が迫っています。
所轄庁によっては、8月上旬が申請書の提出期限だというところも出てきています。

これから申請に取り掛かるかと思いますが、「申請をすると加算が受け取れるから条件を満たすだけ満たして申請しよう」と気軽に考えていると、保育士への待遇をよくするつもりが、退職のきっかけになるかもしれません。

処遇改善等加算Ⅱの申請様式も決まり、実際に申請をする段階になってきましたので、具体的にお客様の園ではどのように対応していくべきかを話し合うケースが多くなりました。

理事長先生・園長先生とお話をしていると、加算人数の算定方法や加算額の割り振り方法の話になりがちなのですが、ここでは保育士の立場から見た「処遇改善等加算Ⅱ」を取り上げようと思います。

処遇改善等加算Ⅱの詳細については、以下の記事をご参照ください。
参考記事:平成29年度における子ども・子育て支援新制度「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」

※これまでの、職員の平均経験年数や賃金改善・キャリアアップの取組に応じた人件費の加算である処遇改善等加算は「処遇改善等加算Ⅰ」という扱いになり、上記記事の「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善としての加算が「処遇改善等加算Ⅱ」になります。

保育園を例に考えると、(想定されているイメージとして)主任保育士になる前の段階で「副主任保育士」と「専門リーダー」職を新設し、月額4万円の加算、職務分野別リーダーを新設し、経験3年以上の若手の一部に、5千円の加算となります。

対象となる保育士に、一律で4万円、5千円というわけではなく、ある程度は法人の判断で加算額を振り分けることが可能です。

月額4万円、大きいですよね。
年間にすると48万円です。年収が約50万円上がることになります。
これだけを見ると、保育士の方々にとってはとても良い制度ですが…。

いま園にいる職員の中から、誰にこの加算を割り当てますか。

例えばここで、「副主任保育士・専門リーダーはこのひと! 職務分野別リーダーはこのひと!」と明確に決めることが出来る園であれば問題ありません。しかし、ご自身の園ではこのようにズバリ決めることが出来るでしょうか。

大抵は、「園に勤めてくれて7年目の保育士が4名いる。加算対象の人数は3人だったが、4名にどのように割り振ればよいのか…」というような悩みで頭を抱えている園長先生ばかりです。
上記の例でいうと、制度の面から言えば「4名いるうちの2名に4万円、別の2名に2万円という形で割り振ることも出来ますよ」とお話をすることはできますが、
「4名いるうちの4万円を受け取る2名をどうやって選ぶのか」
「7年目の保育士よりも、勤めて6年目の保育士の方が責任がある職務を引き受けてくれているので、このひとに加算を付けたい」

などなど、実際にご自身の園でこの制度を適用することを考えると、様々な懸念事項にぶつかります。

もちろん、深く考えずに保育士の待遇改善につながるのならと、加算申請をすることも出来ます。
しかし、私が保育士だったらと考えてみると、例えば加算対象になるかどうかの微妙な立ち位置にいて加算を付けてもらえなかった場合、
「同じ年数のあのひとは加算を付けてもらって月給が4万円アップしたと喜んでいるけど、自分には何もない…。評価されていないのかな…」
と、ふてくされるのではないかと思います。

それが続けば、「もっと自分を評価してくれるところを探そう」と退職してしまう可能性もあるのではないか…と考えてしまいます。

そうなってしまっては、保育士の処遇改善のための制度でありながら、保育士の退職を引き起こしかねない要因にもなり得ます。

まだ制度が始まったばかりなので、あくまで懸念ではありますが、「処遇改善等加算Ⅱ」を考える場合、ここ数年のことだけではなく、将来にわたっての法人運営まで考える必要があります。

処遇改善等加算Ⅱの申請・加算を受けることだけを考えると、弊社にお声がけいただければスムーズに進むかとは思います。会計の視点で見ると、加算が付いた金額は、すべて保育士の処遇改善に充てる金額になりますので、法人の収支には影響がありません。そうであれば、働いてくれている保育士のために申請しよう。理事長先生・園長先生としては当然の発想だと思います。

しかしもう少し深く突っ込んで、今後の法人運営を見据えて、組織体制の見直しや職務分掌・人事考課制度の整備などまで行うことが出来れば、「処遇改善等加算Ⅱ」は、法人にとっても保育士にとっても良い制度になるかと思います。

弊社では加算申請書の作成はもちろん、そのような組織体制作りまでサポートしています。

「処遇改善等加算Ⅱ」を良い制度にするか、扱いづらい制度にするかは、法人に委ねられています。

新しい制度なので、ご不明な点は多々あるかと思います。お気軽にお問い合わせください。

(大窪 浩太)

 

保育士の処遇改善の対策として始まった「処遇改善等加算Ⅱ」の申請期限が迫っています。所轄庁によっては、8月上旬が申請書の提出期限だというところも出てきています。

2017.07.05

社会福祉法人における資金の貸付け借入れ

厚生労働省の調査によると全国の社会福祉法人はH26年からH27年にかけて4,906施設(うち保育所等(※)は1,071施設)増加しています。

また、福祉医療機構の調査によるとH27年度の赤字割合は21.3%となっております。

厳しい経営環境におかれているのが現状であり、これにより法人内での貸付け、借入れをやむを得ず行っている法人を何件か目にしております。

今回は社会福祉法人における資金の貸付け借入れの制限についてお話したいと思います。

(※)幼保連携こども園、保育所型認定こども園及び保育所

 
同一法人内の事業区分間、拠点区分間又はサービス区分間での資金の一時的な貸借を、繰替使用といいます。

この繰替使用については制限があり、例えば保育所から同一法人の各施設拠点区分、本部拠点区分または収益事業の事業区分への貸付けは法人の経営上やむを得ない場合に、当該年度内に限って(年度内に清算ができる場合に)認められます。

またこの繰替使用の年度内清算は貸付け側、借入れ側によって異なります。

これをまとめた表は以下の通りです。

 
また、上記の年度内清算に加え、年度末の決算時に以下の作業が必須となります。
・資金の貸付けに関する科目の残高を0にする。

・事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書(別紙3(⑤))の作成。

保育園拠点間の貸し借りにおいても上記のような厳しい制限が求められます。
経営状況が苦しいことにより、資金繰りが厳しい拠点もあるかと思います。

こういった場合には、制限の範囲内で繰入れといった手段もございますので一度ご検討下さいませ。

借入れを行った際には、決算時点で返済できなかったということがないように、日頃から返済予定の計画書をつくるなどの対策をしていかなければなりません。

お困りごとやご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

東日本事業部 室田 拓真

厚生労働省の調査によると全国の社会福祉法人はH26年からH27年にかけて4,906施設(うち保育所等(※)は1,071施設)増加しています。また、福祉医療機構の調査によるとH27年度の赤字割合は21.3%となっております。

2017.06.07

つぶやき。。

2017年も、気が付けば6月。

殊に1年の前半は、日が経つのが早いですね。(毎年、スピードが増しているように思うのは、○○のせいかも・・)

さて、各公益法人様におかれましては、28年度の決算作業が無事終了いたしましたでしょうか。

学校法人様では、学校法人会計基準改正の完全実施の年度であり、決算作業の中で、聞きなれない単語が頻出したかも知れません。

また、社会福祉法人様では、社会福祉法改正に伴い、新しいスケジュールでの、評議員会や理事会の開催、あるいは社会福祉充実残額の算定と、かなり目まぐるしい日々が続いたとご察しいたします。

我々、ゆびすいの会計担当者は、この時期、ご契約先の法人様の決算支援作業にと、文字通り「日本中」を駆け回っておりました。

連日、お伺いした法人の理事長や財務担当の方と、1年を総括し、今年度の財務的な目標達成度を確認する、あるいはこれからの対策を一緒に練る・・そんな2か月でした。

私たちは考えます。我々がご訪問する先が、日本中にある。そして、主に数字を眺めながら、理事長等と腹蔵なくいろいろなお話ができる。衷心よりありがたく感謝いたします。

来年度も我々「ゆびすい」は、日本全国、公益法人様の決算のご支援に参ります。 

1年後、またお会いできるのを楽しみにしております。

泉岡伸也

2017年も、気が付けば6月。殊に1年の前半は、日が経つのが早いですね。(毎年、スピードが増しているように思うのは、○○のせいかも・・)さて、各公益法人様におかれましては、28年度の決算作業が無事終了いたしましたでしょうか。

2017.04.26

平成29年度における子ども・子育て支援新制度「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」

平成29年4月1日より、株式会社ゆびすいコンサルティングが発足しました。
これまで指吸会計センター株式会社 経営コンサルティング事業部として皆様の経営をご支援して参りましたが、

今後とも変わらずご愛顧戴きますようお願い申し上げます。

さて、保育士等の処遇改善について内閣府の「子ども・子育て支援新制度 地方自治体担当者向け説明会(平成29年3月14日)」おいて次のような制度の導入が示されました。

(出典:内閣府子ども・子育て本部「平成29年度におけるこども子育て支援新制度に関する予算案の状況について」)

これによりますと、新設される役職である副主任保育士、専門リーダーには一人あたり月額4万円、職務分野別リーダーには一人あたり月額5千円が公定価格へ加算されることとなりました。

 この加算は平成29年度の途中からとなるようですが、4月から遡及して交付される見込みです。

 ただし、それには「4月から実態としてその役職に応じた職員体制が整備されている場合」という限定がつきます。

つまり、

①これら役職の園内での職務分担が明確になっており、該当の職員に対して職務辞令等の発令が行われていること。

②その職種の職務について全職員に伝えている

の状態が満たされた時点から加算額が計算されることになります。

 昨年度末に急に発表になったこの制度のため、園内の組織がこれに適した体制になっていないという園も多いのではないでしょうか?
 そこで、この処遇改善制度に対応するために園内の組織体制を整えてみてはいかがでしょう。
 ・主任と副主任、専門リーダーの職務・職責の分担の明確化(職務分掌)
 ・昇格制度の整備(研修要件だけでなく、人事考課や昇格試験による昇格)
 ・キャリアパスプランの見直し
 ・人事考課制度の整備 

 ・・・など

 株式会社ゆびすいコンサルティングでは「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」の制度による加算を受けられる体制、かつ園内の業務が混乱なく適切に回る組織体制作りをサポートしています。詳しくは下記お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

株式会社ゆびすいコンサルティング

中小企業診断士 岩瀬学

保育士等の処遇改善について内閣府の「子ども・子育て支援新制度 地方自治体担当者向け説明会(平成29年3月14日)」おいて次のような制度の導入が示されました。

2017.04.14

~ 定款変更認可後のスケジュールについて ~

平成29年4月1日から改正社会福祉法が施行されました。

この日をもって新定款が発効し、新評議員が就任することとなります。

法律と定款が変わり行うべき手続きが増えたことに加え、既存の社会福祉法人においては、平成29年4月1日に在任する役員(理事・監事)の任期が、その任期にかかわらず平成29年4月以降に開催される最初の定時評議員会の終結のときまでとなることから、短い期間に①理事会②定時評議員会③理事会を開催する必要が生じます。 

また改正法においては決議の省略、いわゆるみなし決議という制度が設けられ、一定の要件の下で、書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示した時に、理事会・評議員会の決議の目的である事項についての提案をした場合において、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされます。

理事会決議・評議員会決議は、会議を開催して行われるものであることが前提となっているので、運用上は比較的軽微な議案で議論の余地のないものについて、この手続きを利用することが多いと思われますが、便利な制度であることは間違いないので、諸事情によってはみなし決議の利用も選択肢の1つとなりえます。

それでは、以下の「タイムスケジュール例」及び「理事会・評議員会にかかる留意点」を参考にして、法改正に対応いただくようにお願いします。

   登記事業部 米田尚司

平成29年4月1日から改正社会福祉法が施行されました。この日をもって新定款が発効し、新評議員が就任することとなります。

2017.03.29

社会福祉法人制度改革について

今年もまた決算の時期が近づいてきました。

今回は、社会福祉法人制度改革でよくご質問のあったものについてQ&A形式で解説したいと思います。

(一部、厚生労働省ホームページの社会福祉法人制度改革Q&Aを抜粋しています。)

1.社会福祉充実残額は毎会計年度算定しないといけないですか?

⇒回答 社会福祉充実計画の実施期間中を含め、毎会計年度算定しなければならないです。

2.社会福祉充実残額の活用方法については、地域公益事業などを新たに行う方法以外に活用方法がありますか?

⇒回答 現在行っている事業に係る職員処遇の改善や既存建物の建替などで社会福祉充実残額を活用する方法があります。

3.社会福祉充実計画について、5か年以内の範囲で立てることができない場合に方法はありませんか?

⇒回答 社会福祉充実残額の規模からして、5か年度の計画実施期間内に費消することが合理的ではない場合などについては10年以内とすることができます。また、地域の福祉ニーズを踏まえた事業規模からして、社会福祉充実残額の全額を計画実施期間内に費消することが困難な場合など、合理的な理由があると認められる場合には、当該理由を計画に記載した上で、社会福祉充実残額の2分の1以内を社会福祉充実事業に充てることを内容とする計画を策定することができます。

4.社会福祉法人の顧問弁護士、顧問税理士、顧問会計士は評議員となることはできますか? 

⇒回答 法人から委託を受けて記帳代行業務や税理士業務を行う顧問弁護士、顧問税理士又は顧問会計士については、評議員に選任することは適当でないですが法律面や経営面のアドバイスのみを行う契約となっている顧問弁護士、顧問税理士又は顧問会計士については、評議員に選任することは可能です。 

5.新制度の理事、監事、評議員の任期は何年ですか?                             

⇒回答 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです。(ただし、定款によって短縮することは可能です。)また、評議員の任期は、原則として、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです。(定款で「4年」を「6年」まで伸長することは可能です。)                                  

                                                   

よくある質問の中から以上の点をピックアップさせていただきました。

                                                                         これから本格的に実施していく制度で、不明な点も出てくるかと思います。
ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡下さい。

弊社のスタッフが、丁寧に対応させていただきます。

奥野 和浩

                           

今年もまた決算の時期が近づいてきました。今回は、社会福祉法人制度改革でよくご質問のあったものについてQ&A形式で解説したいと思います。

2017.03.01

学校法人が設置する認可保育所及び小規模保育事業の会計処理の変更

年度末が近づき、まもなく学校法人の決算シーズンがやってきます。ここ数年、子ども・子育て支援新制度のスタートや学校法人会計基準の改正もあり、会計処理は非常に複雑なものとなっています。

 私どもが会計処理をするにあたり、処理基準として重要視するものに日本公認会計士協会が出す各種通知やQ&Aがあります。一般の私学助成を受ける学校法人はもちろん、新制度に移行した学校法人も、特別補助の私学助成を受けていたり、公認会計士加算を受ける場合に、公認会計士による監査が大きく関係することになすからです。

 この度、平成29年1月に日本公認会計士協会の学校法人会計に関係するQ&Aについて改正がありました。それは「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A」の改正です。

 子ども・子育て支援新制度が施行され、学校法人の皆様は従来の制度に残るか、新制度へ移行するかの選択を迫られることとなりました。新制度への移行を選択せずに、従来のまま認可保育所を運営されている学校法人が現在も存在し、また、園内の空き教室を利用したり、新制度への準備として小規模保育事業を始められた学校法人の存在も多くなってきました。このような運営形態の学校法人会計処理を行う際に参考となる資料が、上記のQ&Aとなります。

会計処理に関して特に対応が必要と思われるものは以下の2点になります。
 ①保育所部門の勘定科目の変更
 委託費収入は、大科目「補助金収入」の小科目「保育給付費収入」などの名称を設けて処理します。
  (従来のQ&Aでは大科目「補助金収入」の小科目「国庫補助金収入」にて処理)
 ②地域型保育事業等に関する項目の追加
 地域型保育事業(小規模保育事業など)は、基本的には認可保育所の会計処理に準じます。

 施設型給付費については、大科目「補助金収入」の小科目「保育給付費収入」などの名称を設けて処理します。また、利用者負担金収入については大科目「付随事業・収益事業収入」の小科目「補助活動収入」などの名称を設けて処理します。

 なお、地域型保育事業については、一つの部門を設けて処理する必要があります。

 従来のQ&Aに従って処理されていらっしゃった学校法人の皆様は、部門の追加や勘定科目の変更・追加、仕訳の修正などの対応が必要になってくると思われます。以下に通知のURLを記しておきますので、一度ご確認されてみてはいかがでしょうか?

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170127xfj.html

もちろん、ゆびすいグループにてご相談も承っております。どうかお気軽に私どもゆびすいへお問合せいただければ嬉しく思います。

岡山事業部 浅香善行

 

年度末が近づき、まもなく学校法人の決算シーズンがやってきます。ここ数年、子ども・子育て支援新制度のスタートや学校法人会計基準の改正もあり、会計処理は非常に複雑なものとなっています。

2017.02.17

組合等登記令の一部改正について

幼稚園や保育所、認定こども園を運営されている学校法人や社会福祉法人の皆様には間もなく決算期が訪れることと思います。

従来の政令のもとでは、決算を終えた後、役員会や監査などを経て資産総額変更登記を行うまでの一連の流れを、事業年度終了から二カ月間で行わなければなりませんでした。

今回「組合等登記令」の一部が改正されたことにより、平成29年4月1日から施行される新たな政令のもとでは、資産総額の変更にかかる登記の期限が事業年度末日より三カ月以内に変更されました。(※平成28年4月1日以後に開始する事業年度の資産総額の変更登記が対象)

尚、学校法人におかれましては、文部科学省より「学校法人寄附行為作成例」についても改正が行われており、この改正を適用するためには寄附行為の変更が必要であることが示されています。

佐藤大樹 

幼稚園や保育所、認定こども園を運営されている学校法人や社会福祉法人の皆様には間もなく決算期が訪れることと思います。

2016.12.13

社会福祉充実計画の流れについて

 社会福祉法人では平成28年度決算で「社会福祉充実残額」を有する法人に対し、平成29年度から地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の作成・実施が義務付けられることを以前のコラムでお伝えしました。

今回はその社会福祉充実計画策定の流れ掘り下げてみます。

①社会福祉充実残額の算定
| ・残額がない場合でも社会福祉充実残額の算定結果の届出を所轄庁に行う必要があります。
| ・毎年度算定することが必要で、一度算定した額が固定されるものではありません。
②社会福祉充実計画原案の作成
| ・計画内容は地域の福祉ニーズを踏まえつつも、法人が自主的に判断することが可能です。
|  ・計画は社会福祉充実財産の全額について5年以内で活用することが原則です。
③地域公益事業を行う場合、地域協議会等からの意見聴取
| ・地域の福祉課題や地域に求められる福祉サービスの内容等を踏まえる必要があります。  
④公認会計士・税理士等からの意見聴取
| ・公認会計士、税理士、監査法人、税理士法人をいい、法人の会計監査人、顧問税理士や    
|   これらの資格を保有する監事であっても構いません。
⑤評議員会の承認
| ・③④で意見聴取を行った社会福祉充実計画原案は、評議員会の承認が必要です。
| ・評議員会に先立って、理事会においてもその承認を得る必要があります。
⑥所轄庁への申請
| ・社会福祉充実残額が生じた会計年度の翌会計年度の6月30日までに所轄庁に対して申請。
⑦計画に基づく事業実施
 ・社会福祉充実計画の変更を行う場合については、軽微な変更を行う場合を除き所轄庁に対して変更承認の申請を行います。

 ・軽微なものであっても一定の様式により所轄庁に届出をしなければなりません。

直前になって慌てることがないよう、今の時期から社会福祉充実残額の試算を行い社会福祉充実計画を作成する可能性があるのかどうか、また社会福祉充実残額の使い道について考えるなど、早めに対応・検討してみてはいかがでしょうか。

弊社では社会福祉法人について最新の専門知識をもったスタッフが多数在籍しています。

お困りごとや疑問点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

公益法人事業部  辻田 和彦

 

 

社会福祉法人では平成28年度決算で「社会福祉充実残額」を有する法人に対し、平成29年度から地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の作成・実施が義務付けられることを以前のコラムでお伝えしました。今回はその社会福祉充実計画策定の流れ掘り下げてみます。

2016.11.24

財産目録の様式変更について(社会福祉法人会計基準)

以前に、ゆびすいコラムでも取り上げていた、社会福祉法人会計基準の改正(平成28年厚生労働省令第79号)の続編です。
平成28年11月11日に厚生労働省のHPにて、「社会福祉法人制度改革について」という見出しにて公開されました。
大きく変わりましたのは、やはり財産目録になります。
平成28年3月31日付の省令では定まっておりませんでしたが、平成28年10月21日「第5回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」の中で、財産目録の様式の見直しが検討されていました。

項目としては、「取得年度」「使用目的等」「取得価額」「減価償却累計額」が追加され、記載事項にも変更があります。

記載上の留意事項として、以下のことが挙げられています。

①土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分ごとに分けて記載するものとする。
②同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
③科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
④「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
  なお、負債については「使用目的等」欄の記載を要しない。
⑤「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
⑥建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
⑦減価償却資産(有形固定資産に限る)については、「減価償却累計額」欄を記載する。
   なお、減価償却累計額には、減損損失累計を含むものとする。
   また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
⑧車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
⑨預金に関する口座番号が任意記載とする。
平成27年度とは様式が異なりますので、平成28年度の決算書作成の際にはご注意ください。

また、弊社の会計システム「指吸なごみEx」でも、社会福祉基準改正の準備を進めており、29年度版にて対応いたします。

29年度版は平成29年2月発売予定となっております。

お困りごとや疑問点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

(システム開発 大橋征吾)


    

以前に、ゆびすいコラムでも取り上げていた、社会福祉法人会計基準の改正(平成28年厚生労働省令第79号)の続編です。平成28年11月11日に厚生労働省のHPにて、「社会福祉法人制度改革について」という見出しにて公開されました。

2016.10.14

社会福祉法改正(評議員・役員の特殊関係者について)

 社会福祉法人の関係者の皆様におかれましては、今般の制度改革で評議員及び役員の役割が大きく変わることにより、その人選にお悩みのことかと思います。

現在、国からの政省令の公布を待つところではありますが、その評議員と役員の親族、特殊関係者の制限については、H29.4.1改正の社会福祉法において規定されており、また、「厚生労働省令で定める特殊の関係がある者」については、社会福祉法施行規則(案)【厚生労働省第19回社会保障審議会福祉部会資料/H28.9.26開催:参照】で、同じく以下のとおり規定されています。

㋐ 評議員と評議員
【社会福祉法】
・第40条第4項

評議員のうちには、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。

【社会福祉法施行規則(案)】
・第2条の7
法第40条第4項に規定する各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
    ① 当該評議員と事実婚にある者
    ② 当該評議員の使用人
    ③ 当該評議員によって生計を維持している者
    ④ ②の配偶者
    ⑤ ①~③の三親等内の親族で、生計を一にする者
    ⑥ 当該評議員が役員となっている他の同一の団体(社会福祉法人以外)の役員又は職員
       ※但し、評議員総数の3分の1を超える場合に限る。
    ⑦ 当該評議員が評議員となっている他の社会福祉法人の役員又は職員
       ※但し、他の社会福祉法人の評議員総数の半数を超える場合に限る。
    ⑧ 国の機関や地方公共団体その他行政法人等の職員(国会議員・議会の議員を除く。)

       ※但し、評議員総数の3分の1を超える場合に限る。

㋑ 評議員と役員
【社会福祉法】
  ・第40条第5項

評議員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。

【社会福祉法施行規則(案)】
・第2条の8
法第40条第5項に規定する各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
    ① 当該役員と事実婚にある者
    ② 当該役員の使用人
    ③ 当該役員によって生計を維持している者
    ④ ②の配偶者
    ⑤ ①~③の三親等内の親族で、生計を一にする者
    ⑥ 当該役員が役員となっている他の同一の団体(社会福祉法人以外)の役員又は職員
       ※但し、評議員総数の3分の1を超える場合に限る。
    ⑦ 当該役員が評議員となっている他の社会福祉法人の役員又は職員

       ※但し、他の社会福祉法人の評議員総数の半数を超える場合に限る。

㋒ 理事と理事
【社会福祉法】
  ・第44条第6項

理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が3人を超えて含まれ、又は当該理事並びにその配偶者及び三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が理事の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

【社会福祉法施行規則(案)】
・第2条の10
法第44条第6項に規定する各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
    ① 当該理事と事実婚にある者
    ② 当該理事の使用人
    ③ 当該理事によって生計を維持している者
    ④ ②の配偶者
    ⑤ ①~③の三親等内の親族で、生計を一にする者
    ⑥ 当該理事が役員となっている他の同一の団体(社会福祉法人以外)の役員又は職員
       ※但し、理事総数の3分の1を超える場合に限る。
    ⑦ 国の機関や地方公共団体その他行政法人等の職員(国会議員・議会の議員を除く。)

       ※但し、理事総数の3分の1を超える場合に限る。

㋓ 監事と役員
【社会福祉法】
  ・第44条第7項

監事のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。

【社会福祉法施行規則(案)】
・第2条の11
法第44条第7項に規定する各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
    ① 当該役員と事実婚にある者
    ② 当該役員の使用人
    ③ 当該役員によって生計を維持している者
    ④ ②の配偶者
    ⑤ ①~③の三親等内の親族で、生計を一にする者
    ⑥ 当該理事が役員となっている他の同一の団体(社会福祉法人以外)の役員又は職員
       ※但し、監事総数の3分の1を超える場合に限る。
    ⑦ 当該監事が役員となっている他の同一の団体(社会福祉法人以外)の役員又は職員
       ※但し、監事総数の3分の1を超える場合に限る。
    ⑧ 当該役員が評議員となっている他の社会福祉法人の理事又は職員
       ※但し、他の社会福祉法人の評議員総数の半数を超える場合に限る。
    ⑨ 国の機関や地方公共団体その他行政法人等の職員(国会議員・議会の議員を除く。)
       ※但し、監事総数の3分の1を超える場合に限る。
    

親族制限に比べて、この特殊関係者の制限は非常に理解するのが難しいです。FAQにもいくつか具体的な事例が示されていますが、結局はこの条文に沿って確認する必要がありそうです。

 穴瀬 素彦
社会福祉法人の関係者の皆様におかれましては、今般の制度改革で評議員及び役員の役割が大きく変わることにより、その人選にお悩みのことかと思います。

2016.09.28

いまこそ見直しておきたい経理規程(社会福祉法人会計基準)

社会福祉法人制度改革として、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に成立し、公布されました。

評議員会が必置の議決機関となるなど、全ての社会福祉法人に大きな影響を与えます。

ただ、現時点では具体的な通知が出ておらず、今年10月に新たな詳しい通知が出ると発表されています。また社会福祉充実残額の詳細な計算方法については、来年1月に発表されるということです。

現在までに発表されている通知だけでは、まだ不確定な要素が多いため具体的な対策を取ることができません。
このような状況ですので、社会福祉法改正については新たな通知が出されるのを待つことしかできませんが

新たな通知が出される前の今だからこそ、確認しておきたいことがあります。

それは、社会福祉法ではなく、社会福祉法人会計基準の改正です。

あまり話題にはなりませんでしたが、平成28年3月31日付で改正(平成28年厚生労働省令第79号)が行われています。
そしてこの改正は平成28年4月1日以後に開始する年度から適用されますので、平成28年度から適用されます。
ただ、あまり話題にならなかった理由として、以前の会計基準の改正に比べて大きな改正ではなかったことが挙げられます。
しかし改正は行われています。では何が変わり、決算書にどのように反映されるのか。

会計処理自体については、旧来通りの処理で概ね変化はありませんが、作成する書類の名称が変わりました。

一番大きな名称の変化として、決算書類の名称が

「財務諸表」 ⇒ 「計算書類」

に変更になりました。元の名称に戻ったような形になります。

その他の名称変更は以下の通りです。

(1)計算書類の名称が、

・資金収支計算書 ⇒ 法人単位資金収支計算書
・事業活動計算書 ⇒ 法人単位事業活動計算書
・貸借対照表 ⇒ 法人単位貸借対照表
・法人全体で記載する注記 別紙扱いではなかった ⇒ 別紙1

・拠点区分で記載する注記 別紙扱いではなかった ⇒ 別紙2

(2)法人全体で作成する附属明細書として

・借入金明細書 別紙① ⇒ 別紙3(①)
・寄附金収益明細書 別紙② ⇒ 別紙3(②)
・補助金事業等収益明細書 別紙③ ⇒ 別紙3(③)
・事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書 別紙④ ⇒ 別紙3(④)
・事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書 別紙⑤ ⇒ 別紙3(⑤)
・基本金明細書 別紙⑥ ⇒ 別紙3(⑥)

・国庫補助金等特別積立金明細書 別紙⑦ ⇒ 別紙3(⑦)

(3)拠点区分で作成する附属明細書

・基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書 別紙1 ⇒ 別紙3(⑧)
・引当金明細書 別紙2 ⇒ 別紙3(⑨)
・拠点区分資金収支明細書 別紙3 ⇒ 別紙3(➉)
・拠点区分事業活動明細書 別紙4 ⇒ 別紙3(⑪)
・積立金・積立資産明細書 別紙⑧ ⇒ 別紙3(⑫)
・サービス区分間繰入金明細書 別紙⑨ ⇒ 別紙3(⑬)
・サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書 別紙➉ ⇒ 別紙3(⑭)
・就労支援事業別事業活動明細書 別紙⑪ ⇒ 別紙3(⑮)
・就労支援事業別事業活動明細書(多機能型事業所等用) 別紙⑫ ⇒ 別紙3(⑮-2)
・就労支援事業製造原価明細書 別紙⑬ ⇒ 別紙3(⑯)
・就労支援事業製造原価明細書(多機能型事業所等用) 別紙⑭ ⇒ 別紙3(⑯-2)
・就労支援事業販管費明細書 別紙⑮ ⇒ 別紙3(⑰)
・就労支援事業販管費明細書(多機能型事業所等用) 別紙⑯ ⇒ 別紙3(⑰-2)
・就労支援事業明細書 別紙⑰ ⇒ 別紙3(⑱)
・就労支援事業明細書 別紙⑱ ⇒ 別紙3(⑱-2)

・授産事業費用明細書 別紙⑲ ⇒ 別紙3(⑲)

(4)財産目録 別紙5 ⇒ 別紙4

以上、箇条書きで計算書類等の名称の変更点について記しました。

名称の変更点について書きましたが、これだけですと「決算を行う際に別紙の名称に気を付けよう」という話で終わりますが、ここでタイトルの経理規程が出てきます。

経理規程のなかには、「財務諸表」「資金収支計算書」「事業活動計算書」「貸借対照表」などの名称が記載されているかと思います。

これらの名称は平成28年4月1日から変更になっていますので、まだ経理規程の改訂を行っていない場合、改訂が必要になります。

新たな通知が発出されると、理事会・評議員会をどのようにしていくかなどが関心の中心となり、なかなか経理規程までは手が届かないというところが正直なところではないかと思います。

この時期に、経理規程の見直しをされてみてはいかがでしょうか。

大窪 浩太 

社会福祉法人制度改革として、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に成立し、公布されました。

2016.09.16

社会福祉法の改正(決算スケジュール)

皆様、既にご存じのことと思いますが、今年度の大きなテーマとして社会福祉法人法の改正がございます。

平成28年4月1日より対応が必要な項目もあれば、平成29年4月1日を目標に準備をしなければならないものもあります。

改正の中で会計指導業務担当者として気になった点が、決算スケジュールに関するものです。

これまで決算日(3月31日)より2か月以内に決算書の理事会承認が必要でした。
この期間につき、評議員会が必須機関とされたことに伴い、計算書類等の作成から完成・提出までの期間が3か月以内とされました。

評議員会の承認までの簡単な流れは原則として、「決算書の作成→監事監査→理事会の承認→二週間の閲覧期間→評議員会の承認」となります。

新年度の忙しい中、社会福祉法人の事務ご担当者の皆様はタイトなスケジュールの中で毎年の決算作業を行っていらっしゃったことと存じます。

例年5月の第3週目から第4週目あたりに理事会を設定されていらっしゃる法人様が多いように感じますが、改正法により決算スケジュール的に少し余裕ができるのではないかと社会福祉法人の決算に関わるものとして私も期待しています。

ところで、法務局への資産総額変更登記も現在の制度では年度末より2か月以内に申請する必要があることが気にかかる方もいらっしゃると思います。
財産目録が添付書類とされており、決算が固まらないと申請できないからです。

この点につき、資産総額変更登記の期限は組合等登記令第3条第3項に規定されていますが、同令についても3か月以内とする旨の見直しが国により進められているそうです。

当初は新定款準則が8月ごろに発出する予定とされていましたが、10月ごろをめどにと改められました。

法改正についてのFAQも随時更新されており、未だ検討中の事項も多いように思います。

私どもゆびすいは最新の知識をお客様にご提供できるよう日々努めております。

お困りごとや疑問点等ございましたら、どうかお気軽にゆびすいまでお問い合わせくださいませ。

岡山事業部 浅香 善行

皆様、既にご存じのことと思いますが、今年度の大きなテーマとして社会福祉法人法の改正がございます。平成28年4月1日より対応が必要な項目もあれば、平成29年4月1日を目標に準備をしなければならないものもあります。

2016.09.02

【災害時の会計処理について①】

 今年4月の熊本地震や先日の台風など近年の地震、水害等において甚大な被害を及ぼす災害が頻繁に起こっています。

災害などの緊急時に特別の会計処理が必要とされているわけではありませんが、義援金の受け入れや、被災した園舎、校舎の資産の処分等についてお話ししたいと思います。

≪災害損失勘定について≫
学校法人会計基準では、「事業活動収支計算書」の特別収支ー事業活動支出の部において、「災害損失」という勘定科目があります。
この勘定科目の適用範囲及び会計処理について、日本公認会計士協会学校法人委員会実務指針第45号において、「災害損失とは、資産処分差額のうち災害によるものをいう。」とあり、「災害とは暴風、洪水、高潮、地震、大火その他異常な現象により生ずる災害」と言っています。
災害と言っても例えば、盗難や事故、通常の火災などは学校法人会計では「災害」とは言いません。
つまり、天変地異のことを言います。

≪被災した学校法人の会計処理≫
○収入
義援金を受け入れた場合は、大科目「寄付金(収入)」の小科目「特別寄付金(収入)」とします。
義援金の額が多額の場合は小科目に「○○義援金(収入)」の科目を設定してもよいと思います。
物資等の寄付を受け入れた場合は、事業活動収支計算書の、特別収支の大科目「その他の特別収入」の中の小科目「現物寄付」とします。
○支出
園舎、校舎が損壊し取り壊すことになった場合、除却処理を行います。
この時に生じる資産処分差額について、事業活動収支計算書の、特別収支の大科目「その他の特別支出」の中の小科目「災害損失」として計上し、他の除却資産と区別します。
被災により現金等を失った場合は、大科目管理経費(支出)」の小科目「雑費(支出)」で処理します。
失った額が多額の場合は、収入の場合と同じく、小科目に「○○(災害の名称)関連費(支出)」の科目を設定すると良いかと思います。
被災した職員や生徒やその家族へ見舞金を支出した場合は、職員であれば、管理経費の「福利費(支出)」生徒やその家族であれば、教育研究経費の「福利費(支出)」で計上します。

計算書類の作成においては、決算時に災害に対するすべての事柄が終了していない場合が多いですので、その場合には、「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」において必要事項を注記することが必要になります。

注記する内容としては、
①被害の状況(被災場所、被災資産の種類及び帳簿価額、撤去費用の見積もりなど)
②見積もりによって計上した金額がある場合は、その旨及びその金額と理由
③その他当該被害が、教育研究活動に及ぼす影響
などが考えられます。

≪支援する学校法人の会計処理≫
被災した学校法人に義援金の送金や、物資の提供を行なったときは、義援金について大科目「管理経費」の小科目に「○○義援金」を設けて計上します。
また、食料品を購入して寄付した場合はその購入金額を義援金と同様に「○○義援金」として計上します。
スクールバスや備品など、学内の固定資産を被災地に寄付した場合には、大科目「資産処分差額」の中の小科目「○○義援処分差額」を設けて計上します。
被災した生徒を受け入れ、授業料等の減免や教材の無料配布を行った場合は、その額を「教育研究経費(支出)」の「奨学費(支出)」として計上します。

仙台支店 大道 厚生
今年4月の熊本地震や先日の台風など近年の地震、水害等において甚大な被害を及ぼす災害が頻繁に起こっています。災害などの緊急時に特別の会計処理が必要とされているわけではありませんが、義援金の受け入れや、被災した園舎、校舎の資産の処分等についてお話ししたいと思います。

2016.08.10

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について

平成25年に「学校法人会計基準の一部を改正する省令」が公布され、28年度以後、全ての学校法人が新しい基準に基づいて会計処理と計算書類の作成を行うことになりました。

今回の改正の趣旨について、文部科学省は、
「制定以来40年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められています。
こうした趣旨から、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにすること、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成すること等の改正を行うものです。」としています。

会計基準が企業会計などの基準に近くなることから、金融機関の融資を受ける際には、財務状況を説明しやすくなるなどのメリットが考えられます。
改正点の中でも、全ての法人が影響を受けるのは事業活動収支計算書(以前の消費収支計算書)です。

ここでは、収支が3つの区分となって表現されます。
 1. 教育活動収支
 2. 教育活動外収支
 3. 特別収支

学校法人の場合、多くの収支が1の教育活動に計上されることと考えられます。
では、その他の区分ではどのような収支が表現されるのでしょうか。
日本公認会計士協会が平成26年に公表している実務指針の中では次のような項目が例示されています。(抜粋)

教育活動外収支
 経常的な財務活動による収支など。
 (例)
  収入 預金、貸付金等の利息、株式の配当金など
  支出 借入金利息や学校債利息など

特別収支
 臨時的に発生する収支
 (例)
  資産売却差額、現物寄付、施設整備補助金、資産処分差額、過年度修正額、災害損失など
上記のようなものが想定されています。

尚、前年度補助金の返還額については、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではないとされています。
過年度において一度確定した補助金の一部に返還があったとしても、新たな返還命令に従ったもので、過年度の修正には該当しないとのことです。


佐藤 大樹 

平成25年に「学校法人会計基準の一部を改正する省令」が公布され、28年度以後、全ての学校法人が新しい基準に基づいて会計処理と計算書類の作成を行うことになりました。

2016.08.08

幼稚園園長・設置者研修会 2016

先日、博多JRシティにて”幼稚園園長・設置者研修会2016”が開催されました。
今年は、例年この時期に福岡支店が開催しております”理事長先生・園長先生お泊り研修会”と、ゆびすいグループが全国的に開催しています”幼稚園園長・設置者研修会”の5年に1度の福岡開催とのコラボ企画として行われました。

全国規模の開催という事で全国から68施設80名の先生方にご参加頂きました。
お暑い中、また遥々遠方からご参加下さった顧問先の先生方をはじめ、”幼稚園園長・設置者研修会”を受講して頂いた先生方、誠に有難うございました。

当研修会ではゆびすいグループの3事業部による研修に加え、スペシャルゲストとして某テレビにもコメンテーターとしてご出演されていらっしゃる弁護士の嵩原安三郎先生をお迎えして弁護士の立場から幼稚園のトラブル事例等の大変貴重なお話を頂戴しました。

経営コンサルティング事業部・東京支店の岩瀬より「幼稚園・こども園の園児獲得」をコンサルタントの立場から、会計センター福岡支店の茅野からは「子ども・子育て支援新制度のポイント」を新制度開始後1年を通して見えてきた視点で、労務センター福岡支店の松本より「幼稚園の・こども園の労働時間管理」について社会保険労務士の立場で、それぞれ解説をさせていただきました。

どの回も各幼稚園様でもリアルに起こりうる問題についての研修であったため、ご興味をもってお聞きいただけたかと思います。
また、当研修会の1日目2日目の最後に質問コーナーも開かれ、研修でのご質問等を個別にお聞きになる先生方も多く、大変充実した研修会になりました。

ご参加くださった先生方、重ねて御礼申し上げます。

最後に…
当研修会にご参加できなかった先生方や貴園についてのご相談等がございましたら、是非ゆびすいグループにお任せください!!!
税理士法人をはじめ、会計センター、司法書士法人、社会保険労務士法人がございますので貴園でお困りになっている事をワンストップでご解決いたします。
まずはお気軽にご連絡ください。お問い合わせはこちら


(西山 祥司)

 

先日、博多JRシティにて”幼稚園園長・設置者研修会2016”が開催されました。今年は、例年この時期に開催しております福岡支店の”理事長先生・園長先生お泊り研修会”と、ゆびすいグループが全国的に開催しています”幼稚園園長・設置者研修会”の5年に1度の福岡開催とのコラボ企画として行われ、全国から68施設80名の先生方にご参加頂きました。

2016.07.11

社会福祉法人の行政監査

各法人様におきましては、27年度の決算関係書類が整い、現況報告書を所轄庁へ提出された頃かと思います。

7月以降、当該提出書類を基に行政監査が順次とり行われます。
27年度までに全ての社会福祉法人が新会計基準(平成23年7月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号)を適用することが義務付けられ、行政監査における会計面の監査内容に変化が生じてきております。

そこで何点か近年の監査指摘事例と解説を記載致しますので、今後の監査の対応や事前書類の作成の参考としていただければ幸いです。

1. 貸借対照表科目の前年度末残高が当年度開始残高と一致しているか。
・・・27年度から新会計基準に移行した法人も多いかと思います。科目によっては移行により数値が変わることもありますが、その計算根拠を求められることもあります。

2. 事業・拠点・サービス区分間の内部取引はあるか、その場合内部取引の相殺消去はされているか。
・・・区分間の内部取引が生じる法人は多いかと思います。内部取引を相殺消去するには各会計ソフトにおいて特殊な登録処理をしなければならず、うまく表示されずに監査の指摘の対象になることをよく見かけます。

3. 財務3表(資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表)の整合性は正しいか。
・・・支払資金の定義が下記のようになり、資金収支計算書と貸借対照表の整合性をより注視されるようになりました。

また借入金等に1年基準を適用して表示されているか、賞与引当金が設定されているか等の関連項目もチェックされます。
  「支払資金=流動資産-(流動負債-引当金)」(流動資産、流動負債において1年基準により振替えられたものを除く)


名古屋事業部 市川 大介
 

各法人様におきましては、27年度の決算関係書類が整い、現況報告書を所轄庁へ提出された頃かと思います。7月以降、当該提出書類を基に行政監査が順次とり行われます。27年度までに全ての社会福祉法人が新会計基準を適用することが義務付けられ、行政監査における会計面の監査内容に変化が生じてきております。

2016.07.04

子ども・子育て支援新制度でよくある質問(実費徴収と上乗せ徴収、認定区分)

 早いもので「子ども・子育て支援新制度」も本格施行されて1年が経ちました。
すでに移行された施設、また現在移行を検討されている施設の方からよくお問い合わせいただくのは、「実費徴収」と「上乗せ徴収」の違いと認定区分についてです。

1.実費徴収と上乗せ徴収の違い
 実費徴収及び上乗せ徴収は、ともに、公定価格では賄いきれない費用があった場合に保護者に負担をしていただくものです。(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条で規定されています)
①実費徴収(保護者の同意が必要)
 施設の利用において通常必要とされる経費で、保護者に負担させることが適当とみとめられるものをいいます(例、文具代・制服代などの用品代、遠足などの行事参加代、給食代や通園バス代など)
②上乗せ徴収(保護者の書面による同意が必要)
 教育・保育の質の向上のために必要な対価をいいます。(特定負担額ともいいます)(例、国や自治体で定めた教職員配置基準を超えて配置したときの人件費代、施設の環境維持・向上のため費用など)
 上乗せ徴収については、一目で分かるような直接的な費用でないため、金額設定や名目も難しいものであるといえるでしょう。保護者との不要なトラブルを避けるためにも、実費徴収、上乗せ徴収ともに金額の設定の際にはその計算根拠を控えておくことが大事といえます。

2.認定区分
 園児の年齢および保護者の就労状況に応じて1号認定、2号認定、3号認定に分かれています。(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第4条で規定されています)
①1号認定
 満3歳以上の園児(保護者の就労状況問わず)
②2号認定
 満3歳以上の園児であって、家庭において必要な保育を受けることが困難
③3号認定 
 満3歳未満の園児であって、家庭において必要な保育を受けることが困難
 

基本的には、年齢が低く、また園で預かる時間の長いほど利用料が高く設定されています。また、保護者の所得に応じて利用料が変動します。
 
 これに加え多子世帯については、第2子は半額程度、第3子以降は無料の減免制度があります。この第1子のカウントに注意が必要です。1号認定については、小学校3年までの子どもを第1子とカウントしますが、2号認定については、小学校就学前までの子どもを第1子とカウントします。このあたりも考慮して認定区分の設定をすることが必要となってくるといえるでしょう。

公益法人事業部  藤原 智幸

 

早いもので「子ども・子育て支援新制度」も本格施行されて1年が経ちました。すでに移行された施設、また現在移行を検討されている施設の方からよくお問い合わせいただくのは、「実費徴収」と「上乗せ徴収」の違いと認定区分についてです。

2016.04.28

「社会福祉法の改正に伴う手続き」

 社会福祉法改正案が平成28年3月31日の本会議で可決成立しました。
 関与先の先生方から平成29年度から導入される新制度の役員・評議員のお手続きについて、「いつ何をすればいいのか」というご質問を頂戴します。
 現段階での情報を基に今後のスケジュールを作成しましたのでご参照ください。

●手続きのタイムスケジュール●

平成28年度中         各種通知、新定款準則
                     定款変更認可申請
                 定款変更認可
                 新評議員の選任
                 キャリアパス規程の制定
                 社会福祉充実残額の検討

平成29年3月31日      現評議員の任期満了

平成29年4月 1日      新定款効力発生
                新評議員就任

平成29年5月~6月     計算書類の作成
                監事の監査
              理事会開催 計算書類等の承認
              (2週間備え置き及び閲覧)
              定時評議員会開催
                   計算書類等の承認
               新役員の選任
               役員報酬基準の決議
               現役員任期満了
               新役員就任
               理事会開催 業務執行理事・理事長選定

平成29年6月30日まで    現況報告書等の提出

 また、平成29年4月1日から議決機関としての評議員会が全社会福祉法人に必置となりますが、法案が成立してからまだ日も浅いため各種通知・新定款準則が発出されていません。
 評議員の人選に関して事務手続きとして今現在できることはありませんが、来年度以降の人選について考えて準備をしておく必要があります。
●新制度の評議員について●

①選任方法
 社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者から、定款の定めるところにより選任する。理事又は理事会での評議員選任は認められない。

②定数
 定款で定めた理事定数を超える数(理事が6名の場合、評議員は7名以上)

③評議員の資格制限
 評議員になれない者
 ・役員又は当該社会福祉法人の職員
 ・法人
 ・成年被後見人又は被保佐人
 ・生活保護法等に違反し刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
 ・禁固以上の刑の処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
 ・解散命令を受けた社会福祉法人の解散当時の役員

④親族制限
 ・各評議員の配偶者又は3親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれてはならない。
 ・各役員の配偶者又は3親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれてはならない。

⑤任期
 選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで。定款で定めれば、6年以内に終了する会計年度まで伸長可能
 
評議員としての識見を有する人材について
 ・社会福祉事業や学校などその他の公益的な事業の経営者
 ・社会福祉に関する学識経験者(大学教授等)
 ・社会福祉法人に関与した経験がある弁護士、税理士等
 ・地域の福祉関係者(民生委員・児童委員等)
 ・社会福祉法人職員OB(退職後一定期間を経過した者)
 ・地域の経済団体が適切な者として推薦する者(商工会など)
 
具体的な選任方法は確定しておりませんが、新役員・新評議員の人選を内々で準備しておくことはできますので、各法人様で早めの人選を心掛けてください。
 米田 尚司

 

社会福祉法改正案が平成28年3月31日の本会議で可決成立しました。 関与先の先生方から平成29年度から導入される新制度の役員・評議員のお手続きについて「いつ何をすればいいのか」というご質問を頂戴します。現段階での情報を基に今後のスケジュールを作成しましたのでご参照ください。

2016.04.08

改正社会福祉法が成立

社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案が、3月31日の衆議院本会議で可決、成立しました。
弊社の過去のコラムにも記載しておりますように、改正点は大きく分けて
(1)経営組織のガバナンス強化
(2)事業運営の透明性の向上
(3)財務規律の強化(内部留保の明確化・社会福祉事業等への計画的な再投資)
(4)地域における公益的な取り組みを実施する責務
(5)行政の関与の在り方

の5つです。

経営者の皆様の関心が高い評議員会の全法人必置は、平成29年4月1日施行。
財務諸表の公開等の「事業運営の透明性の向上」と、所轄庁に改善勧告の権限を持たせる「行政関与の在り方の見直し」については、今年4月1日施行です。
また、「財務規律の強化」について、平成28年度決算で「社会福祉充実残額」を有する法人に対し、地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の作成・実施が平成29年度から義務付けられます。
つまり、内部留保を地域に還元することが求められるということです。

この「社会福祉充実残額」の計算については、以下のように規定されています。

社会福祉充実残額=(A)-(B)
(A)貸借対照表の資産から負債を控除した額(つまり純資産額)
(B)基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
(A)については純資産であり明らかですが、(B)については「厚生労働省令で定めるところにより算定した額」となっており省令が待たれますが、社会保障審議会福祉部会の報告書には以下のような記載があります。

「控除対象財産額は、
①社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等(土地、建物、設備等)
②現在の事業の再生産に必要な財産(建替、大規模修繕に必要な自己資金)
③必要な運転資金(事業未収金、緊急の支払いや当面の出入金のタイムラグへの対応)
を基本に算定することが考えられる。」

この中で注目すべきは、②の「現在の事業の再生産に必要な財産(建替、大規模修繕に必要な自己資金)」です。
ぜひ、決算理事会等で法人の中長期計画を作成し、それに基づく積立計画を立てて下さい。
そしてそれを平成27年度決算に反映させることが、現時点で法人にできることです。
同時に、決算に基づく社会福祉充実残額の計算もおすすめします。


弊社には、社会福祉法人の会計・労務・管理運営に詳しいスタッフが多数在籍しており、改正社会福祉法への対応をご支援しています。ぜひ、お気軽にご相談ください。
 


西辻 勇人

社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案が、3月31日の衆議院本会議で可決、成立しました。

2016.03.25

幼稚園に関する消費税の注意点

年度末となり翌年度の準備等で幼稚園・保育園の関係者皆様方も慌ただしくされていることと思います。
さて、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが以下の通りに行われました。

改正前

改正後

事業の種類

みなし仕入率

みなし仕入率

その他事業

飲食業、その他の事業

4(60%)

4(60%)

金融業及び保険業

5(50%)

サービス業等

運輸通信業、サービス業(飲食店業等を除く)

5(50%

5(50%)

不動産業

6(40%)

                                                                        
駐車場などの施設貸付を行っていたり、屋上アンテナ設置料を収受している場合はこの決算(平成27年4月1日~平成28年3月31日)より消費税の取り扱いが異なりますので注意が必要です。

学校法人の課税収入となるものの具体例

・工作用具、文房具、楽器、制服、体操服などの用品の販売(みなし仕入率:第2種)
・固定資産の売却・下取り(みなし仕入率:第4種)
・給食の提供(みなし仕入率:第4種)
・通園バス、音楽教室等の課外授業で園児に対して行われるもの(みなし仕入率:第5種)
・駐車場などの貸付、屋上アンテナ設置料収入(みなし仕入率:第6種)

※新制度に移行する幼稚園につきましては、給食代やスクールバス代等を実費徴収する場合は消費税の計算上、非課税の取り扱いとなります。
 
また、翌年から簡易課税制度の適用を受けたいとお考えの場合、年度末までに「消費税簡易課税選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりませんので注意が必要です。



岡山支店 清水 厳己 

年度末となり翌年度の準備等で幼稚園・保育園の関係者皆様方も慌ただしくされていることと思います。さて、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが以下の通りに行われました。

2016.03.23

社会福祉法人における経営労務管理改善支援事業

保育園へ入れなかった事を訴えたブログから、新聞紙面を賑わせるほど待機児童解消が社会問題となってきました。
しかし、保育所整備を進めるだけではなく、保育士の確保も重要な課題となっています。
そのような背景もあって、平成28年度予算案では 「社会福祉法人における経営労務管理改善支援事業」 として20.7億円の予算が検討されています。
概要は以下のとおりです。


弊社でも、社会福祉法人の実務に精通している各分野の専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士)が皆様の相談支援を承っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。労務管理上のご相談や人事考課の導入等、働きやすい職場づくりのお手伝いを致します。

以下、平成 28 年1月 20 日付全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料より引用


社会福祉法人における経営労務管理支援事業(平成 28 年度当初予算案)

ア 趣 旨


介護や保育等のサービスを安定的かつ継続的に提供するため、介護や保育事業等を行う社会福祉法人が、経営労務管理について、経営労務管理の専門家による確認・相談支援等を受けることに対して、集中的に平成 28 年度において支援を行う。
事業の詳細については、別途お示しすることになるが、都道府県においては、補助金の執行事務について、ご協力をお願いる。
また、所轄庁においては、当該補助金の円滑の執行のため、補助金の執行を行う都道府県と連携を図るようお願いする。

イ 概 要

実施主体:社会福祉法人
間接補助事業者:都道府県(社会福祉法人の主たる事務所が所在する都道府県が補助を行う)
補助基準:定額補助(1法人あたり約 46 万円程度を予定)

ウ 対象事業


下記の①~③の全てを行うことにより、経営状況や職務環境の改善を図る。
①経営労務管理の専門家による法人の経営労務管理状況の確認
②法人の経営労務管理の改善に向けた専門家による相談支援
③専門家による改善状況のフォローアップ

エ 平成 28 年度予算額(案)
 20.7 億円

オ 事業の流れ
経営コンサルティング事業部 
中小企業診断士 岩瀬 学

 

保育園へ入れなかった事を訴えたブログから、新聞紙面を賑わせるほど待機児童解消が社会問題となってきました。しかし、保育所整備を進めるだけではなく、保育士の確保も重要な課題となっています。

2016.03.16

東日本大震災5年

今年で震災から5年が経ちました。 
震災では地震、津波、原発と様々な形で被災された方が沢山いらっしゃいます。 
そして、5年経った今でも17万人以上の方が避難生活を強いられています。
 
その中でも原発事故のあった福島県が避難者も多く復興が遅れています。
先日、福島第一原発のある「浜通り」地方を訪れました。
今回は、原発周辺の現在を紹介したいと思います。

平成27年度より学校法人会計基準が改正になり、固定資産の評価等の会計処理の取扱いが定められました。 
それによりますと近年、大規模な災害等により学校法人が保有する校地校舎等の固定資産資産の使用が困難となり、かつ処分も出来ないような状況が生じた場合、貸借対照表の資産計上額から除くことが出来る(有姿除却)ことが認められました。
そして、実際にこの被災地にある法人の固定資産の状況を確認するために今回訪れた次第であります。

ご存じの方がどれくらいいらっしゃるのか分かりませんが、福島第一原発のある浜通りは、国道6号線という道路が去年通れるようになりました。(場所によっては放射線量が高いので車でしか通れない地域もありますが・・) また、常磐自動車道という高速道路も開通しており、第一原発の近くを通ることができます。
また、数年後にはJR常磐線の全面復旧も決まり、線路の復旧工事が進められています。  復興のための交通インフラの整備といったところでしょうか。

帰還困難区域の指定が当分解除されないため、もう戻れないと判断し移転する方、避難指示解除が予定され、復興の街づくりのため行政からの依頼もあり事業を再開しようかどうか悩んでおられる方、様々いらっしゃいます。
震災から5年が経ち、あの日、着の身着のままで避難した町は5年前の3月11日のまま。 
津波被害を逃れた国道沿いの町に家々は当時のまま残ってはいますが、町に人は居ません。 
帰還困難区域となり、町に入れなくなった町はゴーストタウンと化して家畜が野生化し辺りを徘徊しています。

その町に人が再び戻ってくるには一体どのような手立てを施せばいいのだろうかと途方に暮れながら町を通過しました。

ただ一つだけ思ったのは、二度とこのような事故があってはならいということ。
ふるさとをこんな町にしてはいけないということ。
原子力をエネルギーとして利用する事の是非を議論する際には一度、これらの町の今の現状を自分の目で見て、感じて、そして原発は必要なのかを考えなくてはならないと強く感じました。

大道厚生

 

今年で震災から5年が経ちました。 震災では地震、津波、原発と様々な形で被災された方が沢山いらっしゃいます。 そして、5年経った今でも17万人以上の方が避難生活を強いられています。 

2016.03.02

社会福祉法改正セミナー

 先日、福岡支店にて社会福祉法改正セミナーが開催されました。
社会福祉法人にとって最も関心の高い研修テーマだけあり、九州各地から多くの方々にご参加いただきました。
ありがとうございます。
今回は、研修での内容について振り返りたいと思います。

社会福祉法等の一部を改正する法案としては大きく分けて、

(1)行政の関与の在り方
(2)経営組織のガバナンス強化
(3)事業運営の透明性の向上
(4)財務規律の強化(内部留保の明確化・社会福祉事業等への計画的な再投資)
(5)地域における公益的な取り組みを実施する責務
の5つの概要があります。

中でも(2)の経営組織のガバナンス強化について経営者の関心が高かったので説明していきます。

経営組織の在り方について現在と改正後で比較していきますと、

○現在の理事会(理事長・理事)
→理事会による理事長・理事に対する牽制機能が制度化されていない。
理事・理事長の役割や権限の範囲が明確でない。

○今後の理事会(理事長・理事)
→理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置づけ理事・理事長に対する牽制機能を働かせる理事等の義務と責任を法律上規定する。
○現在の評議員会(評議員)
→評議員会は任意設置の諮問機関であり、理事・理事長に対する牽制機能が不十分である。

○今後の評議員会(評議員)
→評議員会を法人運営の基本ルール、体制の決定と事後的な監督を行う機関として位置づけ必置の機関とする。

○現在の監事
→監事の理事・使用人に対する事業報告の要求や財産の調査権限、理事会に対する報告義務等が定められていない。

○今後の監事
→監事の権限・義務(理事会への出席義務・報告義務等)、責任を法律上規定することになる。

といった様に社会福祉法改正によると、各組織の存在意義が明確化されていくことになる。

また、今回の改正で注目すべきは評議員会の重要性であります。

具体的に評議員の権限を列挙しますと、

●理事・監事・会計監査人の選任・解任
●報酬支給基準の決定
●計算書類の承認
●定款の変更
●合併契約の承認
●損害賠償責任の一部免責
●解散
が挙げられます。

評議員の権限が理事・監事・会計監査人の選任・解任まで及んでいるのは評議会の重要性を物語っているのではないでしょうか。

次に、その評議員の資格制限についてですが、
評議員になれない者として、役員又は当該社会福祉法人の職員や法人等が挙げられています。現在、理事と評議員の兼職は可能でありましたが、今後は兼職は認められなくなるという事です。
また、評議員としての識見を有する人材とは、社会福祉事業や学校などの公益的な事業の経営者・社会福祉に関する学識経験者(大学教授等)などが挙げられておりますが、なかなかその様な人材を確保することは難しいのではないでしょうか。
その際には、行政や社会福祉協議会による地域における評議員の確保を支援する仕組みを整備する予定とのことです。
最後に、評議員の選任方法についてですが、
法律上、評議員の選任方法は定款に定め、所轄庁の認可が必要とされています。それ以外は基本的に社会福祉法人が定めた方式で評議員を選任できることになっています。

平成29年4月1日開始の制度ですが、それ以前に定款変更認可申請・新評議員の選任など準備しておくことはたくさんありますので、各法人様で早めの対応を心掛けておきましょう。

西山 祥司

 

 先日、福岡支店にて社会福祉法改正セミナーが開催されました。社会福祉法人にとって最も関心の高い研修テーマだけあり、九州各地から多くの方々にご参加いただきました。 ありがとうございます。

2016.01.11

学校法人会計 Q5)                        資金収支計算書と消費収支計算書の違いは何ですか?

A5)
数字や表現で共通する部分は多いですが、計算の目的が異なります。
資金収支計算書は、収支の内容と支払資金の収支の顛末を明らかにします。

消費収支計算書は、法人の経営状況を明らかにします。

 

 

 

2016.01.11

学校法人会計 Q4)                        授業料の一部減免に係る会計処理がわかりません。

 A4)

授業料の減免を行った場合には、減免額控除前の金額を学生生徒等納付金(収入)に計上し、減免額は減免の理由に応じて「奨学費支出」ないし、「人件費支出」として計上します。前者は兄弟姉妹がいる場合や成績優秀者等に対する減免であり、後者は教職員の子弟に対する減免の場合です。

 

  

2016.01.11

学校法人会計 Q3)                        修繕費になる場合と固定資産になる場合の違いがわかりません。 

 A3)

建物等を修理した、あるいは備品等を購入した場合等に固定資産とするか経費として処理するかは、各学園の経理規程等に従うこととなりますが、一般的に既存の固定資産の原状を維持または回復するための費用は、修繕費として処理します。具体的には建物や壁等の塗替や防水、建物等の移設に要する費用は修繕費となります。また既存の固定資産の使用可能期間を延長したりその価額(価値)を増加させた場合には、その金額は固定資産として処理します。具体例としては増築・拡張や用途変更、または設備等の性能を高めるための支出などが該当します。



2016.01.11

学校法人会計 Q2)                        現物寄付は金額に関わらず計上しなければいけませんか?

A2)
資産に限らず、消耗品等金額が少額な現物寄付についても、取引の実態を明らかにするために、

簿外とせずに現物寄付金として受け入れる会計処理をすべきです。

 

 
 

2016.01.11

学校法人会計Q1)学校法人の「基本金」は、企業の「資本金」と同じと考えてよろしいですか?

A1)

「基本金」とは、学校法人の貸借対照表の純資産(資産-負債)の部に表示されることから、企業の「資本金」と混同されがちですが、本質的に異なるものです。

具体的には、「基本金」とは、学校法人の設立当初に取得した固定資産や、設立後に教育充実のために取得した固定資産の取得価額等を組入れた金額(第1号基本金)、その他学校法人会計基準で定められた金額をいいます。

学校法人が永続して教育活動を維持するためには、基本金相当額以上の純資産の維持が求められています。



2015.11.22

評議員を選ぶだけじゃない? 保育園がすべき法人制度改革への対応

『社会福祉法人制度改革』 いよいよ間近に迫ってまいりました。

今回の改正は、例外なく、すべての社会福祉法人が対象となります。

みなさま、新制度への対応のご準備は進んでいらっしゃいますか? 評議員会の設置が義務化されることはご承知のとおりですが、対応すべきことはそれだけではありません。

全法人に義務化される地域公益事業・新たな社会福祉充実計画など、各法人にとって知らなかったでは済まされない様々な改革がなされます。

とは言いつつ実は、いまだ改正法案が成立していないのですが、来年1月の通常国会で成立するだろうと想定されています。

28年4月1日。

あと4カ月ほどで一部施行予定とされていて、改正法の成立を待ってからでは対応しきれないことが予想されます。

このような状況の中、先日、さいたま市私立保育園協会さまの園長会にお招きいただいて、「新社会福祉法人制度による経営組織のガバナンス強化」と題しまして、勉強会の講師を務めさせていただきました。

終始とても熱心にお聞きくださり、質疑応答でも多くのご質問があったりと、ことのほかご出席の先生方のご関心が大きく、すでに対応策の検討に入られていることがうかがえました。

法案成立後は、各種通知や定款準則など行政からも新たな情報が発信されますが、各社会福祉法人さまにおかれましてはこれを待つまでもなく、是非、たくさん情報を収集して早々にご準備にとりかかっていただきたいと思います。

ゆびすいグループでは、社会福祉法人の会計・労務・管理運営に詳しいスタッフが多数在籍しており、新制度改革への対応のご支援をしています。ぜひ、お気軽にご相談ください。

行政書士 加茂 純
『社会福祉法人制度改革』いよいよ間近に迫ってまいりました。今回の改正は、例外なく、すべての社会福祉法人が対象となります。

2015.11.22

「キャリアパスの明示で勤続モチベーションを高めましょう」

先日、 「衝撃給与」暴露相次ぐ と、保育従事者の給与が低いと現役保育士が自身の給与額を公表しながら訴える模様がニュースで取り上げられました。

子どもの命を預かる仕事であり、給食の時間も園児らが食事を喉に詰まらせないか常に注意しなければならない等、常に気を張っていなければならない職業です。それに加え、身体を動かす仕事でもあり、精神的にも肉体的にも大変な仕事でもあります。

このような大変な仕事である一方、その給与額は低いというのがそのニュースでの内容でした。

今年から始まった子ども・子育て支援新制度における公定価格では、「処遇改善等加算」の制度が設けられ、このような保育従事者に対する処遇改善を図る仕組みができました。この制度では①賃金改善、②キャリアパスの明示を要件として、加算が行われることになっています。この制度の目的は「質の高い教育・保育を安定的に供給していくために、『長く働く事ができる』職場を構築する」ことです。つまり、働く人の勤続意欲を高めることが目的です。

ハーズバーグの二要因論によると、人間が仕事に満足感を感じる要因(動機付け要因)と不満足を感じる要因(衛生要因)は全く別物となります。給与等の賃金は衛生要因であり、仕事そのものや責任・昇進や自身の成長が動機付け要因であると考えられています。

つまり、衛生要因である賃金の改善は不満足を感じる要因を減らすだけで、仕事の満足にはつながりません。仕事に満足を感じられる様にするためには、動機付け要因である仕事そのものの魅力、責任、自身の成長感が感じられる事が必要になります。

処遇改善等加算の要件では
①賃金改善(衛生要因の対処)
②キャリアパスの明示(動機付け要因の対処)
の両方が盛り込まれているものだと考えられます。
ですから、この制度を利用して、教職員の皆さんの勤続意欲を高めるためにも、特に②キャリアパスの明示の際にはただ研修計画を明示するだけでなく、その役割やステップアップの階層を明示するなど、成長の過程を自覚できるような制度の構築を行いましょう。

経営コンサルティング事業部 中小企業診断士   岩瀬 学
先日、「衝撃給与」暴露相次ぐ と、保育従事者の給与が低いと現役保育士が自身の給与額を公表しながら訴える模様がニュースで取り上げられま...

2015.10.30

ニュウマン(NEWoMan)

みなさんニュウマンというワードをご存知でしょうか。

ニュウマン(NEWoMan)とは来春新宿駅南口にて開業される新商業施設の名称です。

現在建設中の32階建て高層ビル「JR新宿ミライナタワー」の6フロアと新宿駅南口駅構内を含む路線上空部3フロアにて展開を予定しており、広さはなんと7,000㎡超にもなるそうです。

この商業施設にはショップや飲食店の他にイベントホールや保育園、クリニック、屋上菜園など店舗以外の施設も設ける計画であり、「女性が輝き続けることができる経験と価値を提供する」をコンセプトとして掲げています。

9月24日に「希望を生みだす強い経済・夢を紡ぐ子育て支援・安心につながる社会保障」を掲げたアベノミクス第二ステージである新3本の矢が発表されるなど、最近は教育や福祉に対する注目が社会全体として高まっていますが、一言に教育・福祉と言ってもその実態はさまざまです。

イオングループがおこなっている商業施設内での保育所開設や介護事業への参入など、企業が公益法人の一部事業を手掛けるといったケースも多くなってきましたね。

利用者や保護者のニーズも従来に比べて多様化傾向にあり、女性の社会進出が加速すればそのニーズは増々多様化していくものと想定されます。

それに比例して学校法人や社会福祉法人などの施設側に対しても大きな変化や選択を求められる機会が増えており、私たちも毎日色々なご相談をいただいております。

子ども子育て支援新制度への移行や運営・会計処理・労務のご相談、等々、ございましたらお気軽にお問合せください。

東日本事業部 山中 涼右
みなさんニュウマンというワードをご存知でしょうか。ニュウマン(NEWoMan)とは来春新宿駅南口にて開業される新商業施設の名称です。現在建設中...

2015.09.14

児発第299号通知改正

今月3日、私立保育所に対する委託費(旧名称運営費)の経理について(府子本第254号、以下「新通知」という。)が発出されました。

この通知により児発第299号通知は平成27年3月31日で廃止となりました。

新通知の中で新たに要件が加わった点があります。

保育所運営費の3ヶ月分相当額の範囲内までの弾力運用を行っている法人様は要件が加わるという点です。

その要件とは、処遇改善等加算の賃金改善要件(キャリアパス要件も含む。)を満たすというものです。

賃金改善については、前年度まで保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の要件と満たす基準は同じなので理解できると思うのですが、キャリアパス要件は保育園のみを運営されている法人様は初めて聞くと思います。

キャリアパス要件とは、職責・職務内容に応じた勤務条件・賃金体系を就業規則等で整備し職員に周知していること及び職務内容に応じて研修の実施又は機会の確保を行うこと(資格取得のための支援も含む。)をいいます。

ただ、キャリアパス要件の申請については園内外の研修を実施していることをそのまま申請すればいいという市町村もありますのでキャリアパスは無理だとあきらめず所轄の市町村に尋ねながら申請してもらえればと思います。

福岡事業部 奥野 和浩
今月3日、私立保育所に対する委託費(旧名称運営費)の経理について(府子本第254号、以下「新通知」という。)が発出されました。この...

2015.09.10

宗教法人実務研修会

文化庁において毎年、宗教法人等の法人事務担当者の 方々を対象にし、宗教法人の管理運営の適正化に資する という趣旨の下、宗教法人実務研修会を全国9か所で開催 しています。

研修内容は、 1日目  ・宗教法人の管理運営について  ・宗教法人の公益性について  ・登録免許税の非課税証明  ・税務の基礎知識 2日目  ・宗教法人の会計・税務及び宗教法人特有の税務処理 と2日間にわたり行われます。

昨年度より、2日目の講義については税理士法人ゆびすい が担当しております。

今年は下記の日程で開催されます。

  9月 1. 2日   三重県   9月 7. 8日   山形県  10月 8. 9日   広島県  10月21.22日   東京都  10月29.30日   滋賀県  11月 5. 6日   鹿児島県  11月11.12日   鳥取県  11月16.17日   静岡県  11月26.27日   熊本県 既に終了した会場もありますが宗教法人会計ご担当の方は、 是非とも研修に参加していただけたらと思います。

研修のお申し込みは、文化庁又は開催県担当課のHPを ご覧ください。

堺事業部  税理士 貝塚 浩史
文化庁において毎年、宗教法人等の法人事務担当者の方々を対象にし、宗教法人の管理運営の適正化に資するという趣旨の下、宗教法人実務研修...

2015.08.02

扶養控除等申告書の添付書類の改正

多くの方が、毎年年末調整の時期になると、勤務先に扶養控除等申告書を提出していることと思います。

平成28年から、国外に居住する親族について扶養控除等を受けようとする場合、この扶養控除等申告書に一定の書類の添付が必要になります。

国外に居住する親族と言われても、多くの方はあまりピンと来ないかもしれませんが、大学生のお子様がいて、海外に留学されている場合などは、該当する可能性があります。

では、具体的に何の書類の提出が必要になるかと言いますと、「親族関係書類」と「送金関係書類」の2つです。

「親族関係書類」とは外国政府等が発行した、親族に該当する旨が証明される書類で、出生証明書等が該当します。

「送金関係書類」とは国外に居住する親族の生活費・教育費に充てるための支払いを行ったことを明らかにする書類とされています。

これらの書類を平成28年1月1日以後に初めて給与の支払いを受ける日の前日までに各勤務先に提出する必要があります。

ですので、今年の年末調整の際に、来年度(28年度)の扶養控除等申告書も併せて提出しておくところも多いかと思いますので、その際に必要になってくる可能性もあります。

マイナンバーの確認も必要となる中、頭の痛い話ですね。

秋ごろに新しい様式の扶養控除等申告書が公表される予定ですので、ご注意ください。

東日本事業部 東京支店 川西 慶治
多くの方が、毎年年末調整の時期になると、勤務先に扶養控除等申告書を提出していることと思います。平成28年から、国外に居住する親族につい...

2015.06.15

「酒、タバコに続きアレにも課税!?」

最近暑い日が徐々に増え、ビールやアイス・かき氷がおいしい季節がやってきました。

酒と甘いものには目がない私ですが、先週少し気がかりなニュースが。

今月9日、厚生労働省の有識者懇談会が健康対策の一環として、2020年までにたばこ、酒、砂糖などへの課税強化を求める提言案をまとめました。

厚生労働省はこの提言をもとに今後、実行推進本部を設置し、可能なものから実施していくとのこと。

具体的な課税方法には言及していませんが砂糖へ課税する狙いは、砂糖の過剰摂取による様々な病気を防ぎ、膨らみ続ける医療費を抑え新たな財源を確保するためだそうです。

タバコや酒は「禁煙」や「禁酒」という言葉があるように習慣性のある嗜好品のイメージがありますが、砂糖は個人的に日常品というイメージが強かったのでこのニュースには驚きました。

私も含め甘党でメタボを気にする人にとっては「禁砂糖」を考えさせる話題です。

ただ、砂糖の取りすぎは健康上よくないことは分かるのですが、それなら塩も同じなはず?? 今後砂糖への課税の議論は立ち消えになるのか、それとも他の調味料「さしすせそ」も議論の対象になってくるのか、厚生労働省の今後の動向が気になります。

公益法人事業部(大阪) 辻田 和彦
最近暑い日が徐々に増え、ビールやアイス・かき氷がおいしい季節がやってきました。酒と甘いものには目がない私ですが、先週少し気がかりな...

2015.05.27

よくある労務相談①

最近、職員の「身だしなみ」についてよく相談を受けます。

「茶髪」、「髪の長さ」、「アクセサリー」等寄せられる相談は様々ですが、判例も踏まえ検証したいと思います。

「労働者の服装や髪型等の身だしなみは、労働者個人が自己の外観をいかに表現するかという労働者の個人的自由に属する事柄であり、また、髪型やひげに関する服務中の規律は、勤務関係又は労働契約の拘束を離れた私生活にも及び得るものであるから、そのような服務規律は、事業遂行上の必要性が認められ、その具体的な制限の内容が、労働者の利益や自由を過度に侵害しない合理的な内容の限度で拘束力を認められる」 【 郵便事業事件 神戸地判平成22.3.26】 つまり、身だしなみは個人的自由を有するので、規制するには合理的な理由が必要となります。

 ここで是非オススメしたいのが、「服務規律のマニュアル」です。

 保護者に不快感を与えないように(合理的理由①) ・髪色はヘアカラーレベルスケール7までとし、それより明るい髪色やヘアスタイルは避けること。

・髪が肩より長い場合は清潔感が保てるように考慮して縛ること。

 園児の安全のために(合理的理由②) ・イヤリング、指輪等の装飾品はつけないこと。

上記のようなより具体的な理由・内容で、職員教育をすると非常に効果的です。

是非ご検討下さい。

PS 一番効果的なのは採用前にマニュアルを配布することです。

社会保険労務士 平  幸次
最近、職員の「身だしなみ」についてよく相談を受けます。「茶髪」、「髪の長さ」、「アクセサリー」等寄せられる相談は様々ですが、判例も...

2015.05.26

《認定こども園数、倍増2836》

内閣府は5月8日、認定こども園が4月1日時点で2,836か所になったと発表しました。

4月から国の「子ども・子育て支援新制度」が始まり、幼稚園や保育所からこども園に移行しやすくなったことから、倍増した様子です。

旧制度における認定こども園の過去4年の認定数は、平成23年度762園、平成24年度909園、平成25年度1,099園、平成26年度1,360園でした。

今回、新制度への移行は都道府県で見ると、大阪府の増加が最も多く平成26年度の51園から287園。46道府県が増加した中、東京都だけが、103園から93園に減少しました。

認定こども園は2006年に始まりましたが、所管が厚生労働省と文部科学省にまたがり手続きが煩雑でしたが、新制度では、内閣府に窓口が一本化されています。

内閣府「子ども・子育て支援新制度」 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html 移行についてのご相談、会計処理のご相談、等々、ありましたら、ゆびすいに何でもお問合せください。

システム開発室 岡田達雄
内閣府は5月8日、認定こども園が4月1日時点で2,836か所になったと発表しました。4月から国の「子ども・子育て支援新制度」が始まり、幼稚園や保...

2015.05.21

情報セキュリティー対策サイトのご紹介

弊社では、「独立行政法人情報処理推進機構」のサイトをよく利用しております。

このサイトには、情報セキュリティー対策の教育資料や映像資料が多数あり、このサイトの資料を利用して、社内の情報セキュリティー研修をおこなっており、社内の情報セキュリティー対策の意識向上に大変役立っております。

興味のある方は、下記のサイトにアクセスしてみて下さい。

独立行政法人情報処理推進機構 https://www.ipa.go.jp また、下記のサイトには、情報セキュリティー啓発資料があります https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/features.html ※独立行政法人情報処理推進機構 IPA:Information-technology Promotion Agency, Japanとは、情報処理技術者試験(コンピュータ関係の資格試験)を実施している団体です。

情報管理室 梅本義則
弊社では、「独立行政法人情報処理推進機構」のサイトをよく利用しております。このサイトには、情報セキュリティー対策の教育資料や映像資...

2015.05.01

《社団・財団法人の登記手続が一部変わりました》

平成27年2月27日から、社団法人及び財団法人(一般法人・公益法人問わず)の登記手続が変わりました。

① 設立の登記又は役員等(理事・監事・評議員等)の就任に関する登記の申請書には、本人確認証明書を添付する必要があります。

  【本人確認証明書】の例 (就任承諾書に記載された氏名及び住所と同一であること) ・住民票 ・戸籍の附票 ・住基カードのコピー(裏面もコピーし原本に相違ない旨の記名捺印) ・運転免許証等のコピー(裏面もコピーし原本に相違ない旨の記名捺印)   但し、再任の場合又は印鑑証明書の添付がある場合は、上記書類は必要ありません。

② 代表理事(登記所に印鑑登録している方)の辞任による変更登記の申請書には、当該代表理事の登記所届出印を押印した辞任届、もしくは、当該代表理事の個人の実印を押印した辞任届及びその印鑑証明書を添付する必要があります。

  印鑑登録していない代表理事の辞任届については、お認印の押印で問題ありません。

これから役員改選の時期がやってきます。お気を付け頂きたいと思います。

登記事業部 穴瀬 素彦
平成27年2月27日から、社団法人及び財団法人(一般法人・公益法人問わず)の登記手続が変わりました。① 設立の登記又は役員等(理事...

2015.04.05

《新社会人の皆さんへ「読書のすすめ」》

4月になり、街にはこの4月から新しく社会人となった若者達が目立つようになりました。

なぜかこの時期、新社会人は一目で新社会人と分かります。

これまでの学生生活から社会人へ変わることへの希望、情熱がそのようにさせているのでしょう。

しかし近年、新卒で採用した人が早い時期に退職してしまう・・・というようなご相談を受ける機会が増えました。

実際に社会人になってみると、理想と現実のギャップに悩み、自分自身を見失ってしまうことが原因のようです。

そこで、新社会人となる方へ「読書のすすめ」。

幅広く多くの本を読むことで、人としての価値観の形成が促されます。

「読書力」(著:斎藤孝)では 「読書の幅が狭いと、一つのものを絶対視するようになる。

教養があるということは、幅広い読書をし、総合的な判断を下すことができるということだ。

目の前の一つの神秘にすべて心を奪われ、冷静な判断ができなくなる者は、知性や教養があるとは言えない。」 と述べています。

最近では現代の倫理観の低下が危惧されていますが、幅広く色々な本に触れていけば、自然に倫理観が形成されていきます。

新人研修時に良書を薦めてみてはいかがでしょうか? 新社会人におすすめの本 「入社1年目の教科書」 ダイヤモンド社(岩瀬大輔) 「学問のすすめ」岩波文庫(福沢諭吉) 「男の作法」新潮文庫(池波正太郎) 「下町ロケット」小学館文庫(池井戸潤) 中小企業診断士 岩瀬 学
4月になり、街にはこの4月から新しく社会人となった若者達が目立つようになりました。なぜかこの時期、新社会人は一目で新社会人と分かりま...

2015.03.22

学校法人会計基準が改正されます!

他会計基準に比べ長らくなかった大きな改正が、学校法人会計においていよいよ平成27年度予算(知事所轄法人は平成28年度予算)より施行されます。

主な改正内容は下記の通りです。

①計算書類の様式、科目体系 ②固定資産の評価 ③有価証券の評価換え ④注記事項の追加 ⑤第4号基本金の算定式の変更 この改正で一般に分かりやすく、より経営判断に適した計算書類が作成できることとなります。

ただ、都道府県知事所轄法人は施行日から1年間の猶予を置き、平成28年度予算から適用することとされており、大半の法人様はこちらに該当するのではないでしょうか。

とはいえ、施行年度の予算からは新基準を適用しなければならず、規程の見直しや会計システムの更新などを考えると、新会計基準への移行はさまざまな準備が必要です。

施行日となる年度の変わり目は学校法人においては繁忙期になると思われるので、早めに新基準の内容を理解し、法人に与える影響を把握しつつ速やかに移行できる対策をしておくことが大切ですね。

弊社も新会計基準に対応した会計システム『まなびPlus』をリリースしております。移行に向けてご検討いただければ幸いです。

名古屋事業部 市川大介
他会計基準に比べ長らくなかった大きな改正が、学校法人会計においていよいよ平成27年度予算(知事所轄法人は平成28年度予算)より施行されま...

2015.03.20

マイナンバー制度、事業者は個人番号をいつ収集する?

最近テレビや新聞で「マイナンバー制度」についてよく耳にします。

平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されますが、 民間企業(事業者)はいつまでに、誰の個人番号を入手する必要があるのでしょう。

<いつ?> 法定調書などを行政機関などに提出する時までに取得すればOKです。

例えば、給与所得の源泉徴収票であれば、平成29年1月末までに提出する源泉徴収票から マイナンバーが必要になってきますので、それまでに取得をすればOKです。

ただし以下の場合は比較的早期に番号が必要になるので注意が必要です。

・講演等の報酬 ・3月退職者 ・4月の新規採用 ・中途退職者 ・1月から短期アルバイトを雇う場合 <誰の?> 企業における従業員本人の番号だけでなく、 全従業員の家族の番号についての収集と管理も必要となります。

この場合の全従業員とは、正社員だけでなく契約社員、パート、アルバイトなど、 自社が直接給与を支払っている従業員を指します。

ただし、派遣社員に関しては、派遣元が給与厚生業務を行うため、自社での対応は不要です。

いずれにせよ、平成27年10月から個人番号の通知が各従業員に対して通知がくるため、 その時点であらかじめ個人番号を収集することは可能です。

利用開始に向け早期の収集を心がけましょう。

公益法人事業部 辻田 和彦
最近テレビや新聞で「マイナンバー制度」についてよく耳にします。平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されますが、民間企業(事業者)...

2015.02.14

医療費控除

今年も確定申告の時期がやってきました。

今年の期間は2015年2月16日(月)~3月16日(月)です。

(個人事業主の消費税は3月31日(火)までです。) 確定申告をすることでお金が戻ってくることがあります。

その一つの要因として「医療費控除」があります。

「医療費控除」とは、1年間の医療費が一定額を超えると 控除を受けることができ、自己負担した医療費の一部を所得 から控除することができます。

医療費控除の対象となる医療費は、医師等による診療又は治療、 治療又は療養に必要な医薬品の購入、病院、診療所又は助産所 へ収容されるための人的労務の提供などの対価のうち通常必要 と認められるものです。

またその対価とは、病状等に応じて一般的に支出される水準を著 しく超えない部分の額とされています。

昨年の12月に東京国税局は「診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて」を公表しました。

この事例では紹介状に係る文書料が医療費控除の対象になると示されました。

診断書などの作成に係る文書料については、医師が診療又は治療した内容等を記載した文書の発行に係る手数料であり、その発行された文書は、通常、生命保険会社等へ給付等を請求する際の提出書類等として使用されることから、医師等に診療又は治療の対価に該当せず、医療費控除の対象にはならないと考えられています。

今回の事例では、 ・治療を受けるための直接必要な費用であったこと ・医療機関同士の連携は医療機関間で通常行われる行為であり、診療の必要性を 認めて作成されたもので診療にあたって通常必要なものと考えられること ・本件の文書が、診療情報提供料(Ⅰ)に該当するものであることから、医師等による診療等の対価として通常必要なものであり、その症状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額と考えられること 上記理由により医療費控除の対象になる医療費に該当すると判断されました。

確定申告で医療費控除を受けられる場合はご注意ください!! 岡山OF 小田上卓矢
今年も確定申告の時期がやってきました。今年の期間は2015年2月16日(月)~3月16日(月)です。(個人事業主の消費税は3月31日(火)までです。)確定申告...

2015.01.13

子ども・子育て支援新制度のゆくえ

新年明けましておめでとうございます。

本年もゆびすいグループをよろしくお願い申し上げます。

いよいよ平成27年4月より新制度がスタートします。

財源不足がささやかれている中で、平成27年度は質改善後の公定価格が財政措置されることが決定しました。

しかし、その中でまだ決まっていない点があります。

現行の幼保連携型認定こども園に適用されている施設型給付費(現行の運営費)の使途制限に関することです。

自治体向けFAQ第6版その他No.9では、「新制度における施設型給付や地域型保育給付は個人給付(法定代理受領)であるため、使途制限は設けないことを基本に検討しています。」とあります。

上記の書き方だと、保育所運営費のような使途制限を設ける可能性は低いように思います。

ただし保育所については、「私立保育所に係る委託費については、市町村からの委託に基づき、施設において保育を提供することに要する費用として支払われる性格であることにかんがみ、現行制度と同様に使途制限を設けることを基本に検討しています。」とあるので、今まで通り使途制限が継続しそうです。

使途制限が設けられるか否かで運営上変わるので、どうなるか注目したいところです。

また外部監査による行政の監査の方法もはっきり決まっていません。自治体向けFAQ第6版その他No.7では、「私立幼稚園や私立認定こども園等が公認会計士等による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする方向で検討しています。」とあります。

各施設のみなさんにとっては負担となりますので、市町村による会計監査は対象外としてもらいたいところですね。

福岡事業部 奥野 和浩
新年明けましておめでとうございます。本年もゆびすいグループをよろしくお願い申し上げます。いよいよ平成27年4月より新制度がスタート...

2014.08.01

社会福祉法人の現況報告書の様式が変更になりました

少し前の話題になりますが、 今年度より現況報告書の様式が変更になり、 提出方法も大きく変わりました。

規制改革会議や社会福祉法人の在り方検討会での意見を踏まえ、今回の改正がおこなわれたようです。

5月末に通知が出されたこともあり、毎年6月末の提出期限を延長された自治体が多かったようです。

書類の作成や提出方法の変更の対応に苦労された法人様も多かったのではないでしょうか。

今回の変更のなかで特に私が気になった点は、財務諸表の提出ファイル形式が今後エクセル形式に統一されることです。

HPでの財務諸表の公開は以前より行われていましたが、多くの法人様はPDF形式でされていたのではないでしょうか。

会計システムの中には、エクセル形式での決算書の出力に対応していないものも多く、27年度以降はその対応が必要になります。

また、26年度は社会福祉法人会計基準移行の最終年度となります。

26年度に移行される法人様で会計システムを検討されている法人様は、そのあたりも検討の基準に加えていただく必要があります。

ちなみに弊社の「指吸なごみEX]は、すでにエクセル形式での財務諸表の出力に対応しております。もちろん、PDF形式での出力も可能です。

ぜひ、検討対象にくわえていただければと思います。

イメージ.png 画像の判読ができませんが、、財務諸表の印刷指定の画面でエクセル形式とPDF形式を選択するとこができます。

東京支店 増口
少し前の話題になりますが、今年度より現況報告書の様式が変更になり、提出方法も大きく変わりました。規制改革会議や社会福祉法人の在り方...

2014.06.16

子ども・子育て支援新制度研修会

6月5日に(一社)福岡県私立幼稚園振興協会様主催の子ども・子育て支援新制度研修会に小野氏と松本氏が講師の依頼を受け、私も参加しました。

300人ほどの参加者がおり、新制度についての関心の高さがうかがえました。

まず、内閣府の担当者から「子ども・子育て支援新制度について」公定価格の仮単価の内容を中心にお話がありました。

仮単価ではありますが、どのような給付のしくみになるのかということを詳しく説明していただきました。

保育園における保育単価と同じようなしくみですが、加算項目が細かく分かれているという印象です。

次に、小野氏により、「公定価格の仮単価による計算事例」という題で、例をあげて現行の幼稚園のとの収入における比較の方法について講演を行いました。

今後の選択肢における一つの判断材料となることを願っています。

また、幼保連携推進室にて公定価格の試算ソフトがアップされていますので、こちらも一つの判断材料にしていただきたいと思います。

最後に、松本氏により、「幼稚園・認定こども園における労務管理上の留意点」について講演を行いました。

松本氏からは、変形労働時間制の採用、時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)の提出、就業規則の作成は必ず行ってほしいという内容のもので、整備できていない法人様は今後困らないように作成していただきたいと思います。

上記、子ども・子育て支援新制度や労務管理に関して、お悩みの法人様がいらっしゃいましたらご連絡下さい。

福岡事業部 奥野 和浩
6月5日に(一社)福岡県私立幼稚園振興協会様主催の子ども・子育て支援新制度研修会に小野氏と松本氏が講師の依頼を受け、私も参加しました。300...

2014.06.10

公定価格

5/26に公定価格の仮単価が公表されました。 この仮単価は、子ども・子育て支援新制度移行において、大きな要因の1つとなる財務・経営についての指標となることは間違いないと思います。

設置者・経営者にとって、法人が運営できるだけの収入になるのか、損益はどうかと考えるのは当たり前ですからね。 運営している施設によって、移行パターンがいくつかある法人さんもあると思います。試算は大変ですが、法人の行く末を占う上でも慎重に行って行く必要があります。

「ゆびすい」では、公定価格を始め、子ども・子育て支援新制度について、逐次研究し、最新の知識を提供できる体制をとっております。 顧問先様はもちろん、新制度に関わるすべての方に有益でためになる情報を提供できるように努めておりますので、お気軽にお問い合わせください。 岡山事務所 大神
5/26に公定価格の仮単価が公表されました。 この仮単価は、子ども・子育て支援新制度移行において、大きな要因の1つとなる財務・経営について...

2014.04.21

認定こども園

27年度よりいよいよ子ども・子育て支援新制度スタートします。

近々、この新制度の骨格が提示されてくる予定となっています。

我々の目からすると、ついつい経営面に目が行きがちなのですが、現場の園長先生方に新制度についての対応についてお話を伺うとやはりそう簡単な話ではなく、こども園になって自園の教育理念は守れるのか、様々な層の園児・保護者が入ってくることで、これまでの様な教育が行えるのかという運営面での悩みを抱えていらっしゃるようです。

いっそのこと、現行の私学助成制度でなんとかやれるうちは継続しようかというご意見もありました。

今後、新制度が具体化していく中で様々な問題が生じてくることかと思います。

移行を検討されている方々にはぜひとも各種専門家に相談して頂き、27年度移行となりますと準備期間は短いのでスムーズに移行作業を進めて頂きたいと思います。

東京事業部 毛利 知弘
27年度よりいよいよ子ども・子育て支援新制度スタートします。近々、この新制度の骨格が提示されてくる予定となっています。我々の目からする...

2014.03.11

東日本大震災3年

かけがえのない命と暮らしが奪われた東日本大震災から11日で3年を迎えた。

今日の朝刊でご家族を失った方が懸命に生きているというたくさんの記事を読み、私もより頑張らなくてはと考えさせられました。

東日本大震災の津波で市立小学校の児童・教職員84名が死亡・行方不明となった事故で遺族が「教職員が児童の安全を守る義務を怠ったことによる人災」として県と市に訴訟を起こされました。45分間校庭に待機させた結果、多数の犠牲が出たということです。ある報道では学校側は学校の裏山に逃げる方が危険として校庭待機を選択したとありました。私も子供も預けている父親として教育内容等も気になりますが子供の安全を一番に考えています。普段から緊急時にどれだけの準備ができているかが問われます。日々の努力が困難は局面に遭遇したときに最大の力を発揮するのではないでしょうか。

公益事業部 大本幸生
かけがえのない命と暮らしが奪われた東日本大震災から11日で3年を迎えた。今日の朝刊でご家族を失った方が懸命に生きているというたくさんの...

2014.01.28

待機児童数ゼロを目指して

私の住んでいる横浜市では長年待機児童数がいちばん多い 自治体として有名でした。

そんな横浜市が昨年の4月、待機児童数がゼロとなり話題 となりました。

ホントか?と思いましたが認可保育所の整備、株式会社 の参入、認可外保育所や幼稚園の預かり保育等の活用により 「待機児童数ゼロ」を達成したそうです。

しかし、昨年の12月に発表された10月1日現在の待機児童数は 231人と再び待機児童が発生しました。

働きたい人や他の自治体からの転入等により待機児童数が増加 したとのことです。

林市長は今後も待機児童数がゼロとなるよう待機児童問題に 取り組んでいくそうです。

今年の4月より消費税が増税されます。

この消費税の増税により得た財源は待機児童解消など 子育て支援対策にも充てられることとなっています。

私も子育て世代の親として誰もが仕事と子育てを両立できる 社会が実現されることを願っております。

(倉田 博之)
私の住んでいる横浜市では長年待機児童数がいちばん多い自治体として有名でした。そんな横浜市が昨年の4月、待機児童数がゼロとなり話題となりました。ホントか?と思いましたが認可保育所の整備、株式会社の参入...

2014.01.17

書籍を執筆しています!!

今年もよろしくお願いいたします。

現在、弊社研修会『2日でマスター幼稚園会計』の研修資料をベースに私立幼稚園の会計実務を分かりやすく解説した書籍の執筆作業をしています。

平成27年度からの改正学校法人会計基準に対応した内容です。

参考に『2日でマスター幼稚園会計』研修資料の一部を添付します。ご期待ください! 見本原稿.pdf←原稿見本です。

今年もよろしくお願いいたします。現在、弊社研修会『2日でマスター幼稚園会計』の研修資料をベースに私立幼稚園の会計実務を分かりやすく...

2013.07.16

改正労働契約法

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行されました。

改正内容としては、雇用契約に期間の定めのある非常勤職員について、平成25年4月1日以降の契約期間が5年を超えた場合で、かつ非常勤職員から「期間の定めのない雇用契約への転換(=無期転換)」の申出があった場合は、無期契約に転換しなければならないという内容になっています。

この改正内容を見て、何らかの対策をしなければと思われる方が多いと思いますが、無期転換まで5年あることから、「対策はまだ先で大丈夫」と思われる方もいると思います。

しかし、特に「無期転換させたくない」という場合は今から対策をしておかないと手遅れとなってしまいます。

また、無期転換される職員が発生しても良いという法人についても、無期転換した職員の定年や昇給等をはじめとする労働条件について就業規則に規定する必要が出てきますので、早めの就業規則の整備が必要です。

ゆびすい労務センターでは今回の法改正への対策をはじめ、就業規則改正のお手伝いをさせていただいていますので、お気軽にお問い合わせください。

社労事業部  村本 直人
平成25年4月1日に改正労働契約法が施行されました。改正内容としては、雇用契約に期間の定めのある非常勤職員について、平成25年4月1日以降の契...

2013.02.20

雇用契約書(労働条件通知書)の再確認を!

平成24年10月26日に改正労働基準法施行規則が公布され、 平成25年4月1日に施行されることが決定されています。

改正内容としては、パート職員や嘱託職員等、有期雇用の職員との雇用契約において、契約を「更新する場合がありえる」という契約になっている場合は、「更新の判断基準」を雇用契約書もしくは労働条件通知書に明示しなければならないとされています。

更新の判断基準の一例としては、 ・契約満了時の業務量 ・業務の進捗状況 ・法人の経営状況 ・職員の能力、勤務成績、勤務態度 ・職員の健康状態 ・次年度の園児数の状況 等が挙げられます。

また、このような更新の判断基準を明示することは、法令遵守は勿論ながら、職員とのトラブル防止の観点からも重要となります。

ゆびすい労務センターでは雇用契約書をはじめ、100種類以上の労務関連の様式を集結した「様式集」の販売も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

社労事業部  村本 直人
平成24年10月26日に改正労働基準法施行規則が公布され、平成25年4月1日に施行されることが決定されています。改正内容としては、パート職員や嘱...

2012.11.22

高年齢者雇用状況

先日厚生労働省のHPに「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されました。

集計結果の主なポイントは以下の通りです。

【1 高年齢者雇用確保措置の実施状況】 高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3%(前年比1.6ポイント上昇) ? 中小企業は97.0%(同1.7ポイント上昇) ? 大企業は99.4%(同0.4ポイント上昇) 【2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況】 (1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%(同0.9ポイント上昇) ? 中小企業では51.7%(同1.0ポイント上昇) ? 大企業では24.3%(同0.5ポイント上昇) ※中小企業の取り組みの方が進んでいる (2)70歳以上まで働ける企業の割合は18.3%(同0.7ポイント上昇) ? 中小企業では19.1%(同0.7ポイント上昇) ? 大企業では11.1%(同0.5ポイント上昇) ※中小企業の取り組みの方が進んでいる 【3 定年到達者の継続雇用状況】 過去1年間に定年年齢に到達した430,036人のうち、継続雇用された人は316,714人(73.6%)、継続雇用を希望しなかった人は106,470人(24.8%)、基準に該当しないこと等により離職した人は6,852人(1.6%) ? 継続雇用制度を導入している企業のうち継続雇用の対象者を限定する基準を定めていない企業では、過去1年間に定年年齢に到達した人(117,592人)のうち、継続雇用された人は95,835人(81.5%)。

? 継続雇用制度を導入している企業のうち継続雇用の対象者を限定する基準を定めている企業では、過去1年間に定年年齢に到達した人(268,894人)のうち、継続雇用された人は188,887人(70.2%)、基準に該当しないことにより離職した人は6,111人(2.3%) 平成25年4月1日には改正高年齢者雇用安定法が施行され、継続雇用制度を設けている事業所についても、原則として65歳まで希望者全員の再雇用が義務付けられます。

例外的な経過措置を受けるための労使協定の締結等、改正に備えて早急に準備をしていきましょう。

                 社会保険労務士 岸本 貴史
先日厚生労働省のHPに「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されました。集計結果の主なポイントは以下の通りです。【1 高年齢者雇用確保措...

2012.09.21

労働関連法案が続々と成立!

今国会では、労働関連の改正法案が続々と成立しています。

労働者派遣法…平成24年10月1日施行(一部平成27年10月1日施行予定) <改正事項> ・マージン率の明示 ・派遣契約解除の際の休業手当の支払い義務化、等 ○労働契約法…平成25年4月1日に施行(一部平成24年8月10日施行済) <改正事項> ・有期契約を期間の定めのない契約に転換 ・期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止、等 ○高年齢者雇用安定法…平成25年4月1日施行 <改正事項> ・「60歳で定年となり、65歳まで再雇用」という継続雇用制度を設けている事業所について、希望者全員の再雇用が義務付けられる ・施行日時点で、再雇用対象者を限定する基準を設けている事業所については、老齢厚生年金の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、その基準を引き続き利用できる12年間の経過措置を設ける ○厚生年金保険法Ⅰ…平成28年10月1日施行予定 <改正事項> ・短時間労働者への社会保険加入拡大(週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、勤続1年以上、従業員数501人以上の事業所のみ) ○厚生年金保険法Ⅱ…施行日未定(公布日より2年以内) <改正事項> ・産前産後休業期間中の社会保険料を免除とする ○障害者雇用促進法Ⅰ…平成25年4月1日施行 <改正事項> ・障害者の法定雇用率の改訂(100分の1.8⇒100分の2.0) ○障害者雇用促進法Ⅱ…平成27年4月1日施行 <改正事項> ・障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大(201人以上⇒101人以上) 以上のように、多くの改正法案が成立しています。

多くが平成25年4月施行なので、就業規則の改正や運用の見直し等、できる部分から準備を進めておきましょう。

今国会では、労働関連の改正法案が続々と成立しています。○労働者派遣法…平成24年10月1日施行(一部平成27年10月1日施行予定)<改正事項>...

2012.05.24

年度更新の時期が近付いています。

退職者や採用者の多い3月、4月も過ぎほっと一息つきたい時期ですが、労働保険の年度更新の手続きの時期が近付いてきています。

毎年の定例業務として手続きを行うこの年度更新ですが、苦労して計算して納付した労災保険料や雇用保険料がどのように使われているかご存知でしょうか? 今回はこの「労災保険料・雇用保険料の使い道」について見ていきたいと思います。

<労災保険料:約1兆1,386億円(内435億円は労災勘定積立金から充当)> ①労災保険給付等:8,523億円 労働者が仕事(業務)や通勤が原因で負傷した場合、病気になった場合や亡くなった場合に、被災労働者や遺族を保護するための必要な給付を行うための支出 ②社会復帰促進等事業:800億円 被災労働者の円滑な社会復帰の促進や被災労働者とその遺族の援護を図るための3つの事業のための支出(社会復帰促進事業、被災労働者等援護事業、安全衛生確保等事業) ③その他:1,118億円 ①・②のほか、労災保険給付を行うための業務や労災保険料の徴収を行うための業務に必要な人件費、事務費、労災保険料の精算返還金などに支出 ④翌年度への繰り越し:1,944億円(内999億円は労災勘定積立金から充当) <雇用保険料:約2兆3,414億円> ①失業等給付:1兆6,616億円 ①労働者が失業した場合、②労働者に雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、③労働者が自ら教育訓練を受けた場合に、生活および雇用の安定と就職の促進を図るための給付のための支出 ②雇用保険二事業:7,078億円 失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発などを図るための事業のための支出(例:雇用調整助成金) ③その他:1,195億円 ①・②のほか、雇用保険給付や雇用保険料の徴収を行うために必要な人件費、事務費、雇用保険料の精算返還金などに支出 ※いずれも平成22年度※ こうしてその後の使い道を見ていくと、使い道に納得されるかどうかはさておき、何気なく行っていた年度更手続きもその重要性を理解できるのではないでしょうか。

また、労働保険料を誤って申告・納付すると後に複雑な手続きで精算する必要が出てくるので注意が必要です。

平成24年度の労働保険年度更新手続期間は、6月1日から7月10日までです。

忘れず、正しく手続きを行いましょう!                  社会保険労務士 岸本 貴史
退職者や採用者の多い3月、4月も過ぎほっと一息つきたい時期ですが、労働保険の年度更新の手続きの時期が近付いてきています。毎年の定例業務...

2012.03.02

人材確保の重要性

2012年も早くも1月、2月が去り3月に入りました。

多くの事業所では新規採用者が4月から働きだすのではないかと思います。

現代の経営資源の中で最も重要とされているものの一つに「ヒト」があります。

適切なヒトの採用・教育・配置を行うことにより事業所の運営が円滑に進み事業所の成長につながります。

また、採用・教育のやり方を誤る事で労働紛争に発展するケースも珍しくありません。

そんな中、某出版社が新規採用者の採用条件に「社員の紹介状がある事」という事実上の「縁故採用」を公言し注目を浴びていました。

縁故採用は法律上明確な定義や規制はありませんが、公正採用を原則とする日本ではあまり公言することはなかったことから物議を醸したのではないかと思います。

縁故採用を公言した真の狙いは定かではありませんが、それぞれの事業所が独自の採用方法で優秀な人材を確保しようと日々採用戦略を練っている事はよく感じられます。

「ヒト」の重要性が高まる昨今において事業所が継続的に成長・発展していくためには、優秀な人材確保や人材教育が事業所の大小に関わらず必須の経営戦略であると言えるのではないでしょうか?        社会保険労務士  安本 達也
2012年も早くも1月、2月が去り3月に入りました。多くの事業所では新規採用者が4月から働きだすのではないかと思います。現代の経営...

2012.01.26

新年度に向けた就業規則の整備

年も明け、いよいよ新年度が近づいてきましたね。

それに伴い、来年度の計画を理事会で審議していく時期も近づいてきています。

就業規則、給与規程等の規程の整備は準備万端でしょうか? 「今から整備し、理事会で承認を得て、4月1日から改正施行する」といったステップを踏めば、来年度の監査の指摘事項も減らせる可能性も…。

さらに、昨年山形県では保育園に対して集中的に労働基準監督署の調査が実施されました。

大多数の園で是正勧告を受けたそうです。

その是正勧告の一例に、就業規則の内容が法律に違反しているといった指摘もあります。

労働各法は頻繁に改正が行われます。

一度大々的に改正し、手厚くしたとしても、時間とともに法律の改正等によって、労働法違反となってしまうことが多いです。

ゆびすい労務センターでは就業規則改正のお手伝いをはじめ、法改正の案内等、園の労務管理全般のお手伝いをさせていただいております。

就業規則をどのように改正して良いかわからない等々、何でもご相談いただけたらと思います。

社労事業部  村本 直人
年も明け、いよいよ新年度が近づいてきましたね。それに伴い、来年度の計画を理事会で審議していく時期も近づいてきています。就業規則、給...

2011.07.29

2日でマスター労務管理 IN 福岡       (採用、労働時間、休職、退職等)

先日福岡で研修をしてきました。

題名のとおり、「2日で労務管理をマスターしよう」という研修で、 昨年の京都に引き続き今年は福岡で開催しました。

多くの方に参加していただき大変ありがたいことです。

内容は講師数名がそれぞれ労務管理に関するテーマで研修するのですが、私の今年のテーマは「休職」でした。

休職…最近注目度がグッと高まっている分野です。

何故か?精神疾患により休職をするケースがこれまたグッと増えているからです。

聞くところによると、最近の学校の先生の退職理由の半分以上がこの「精神疾患」によるものだとか。。。

このような現状では、事業所の休職制度の整備が急務になってきます。

しかし、この休職制度、イメージがわきにくい上に法律に明文の規定がありません。結局整備したいが整備の仕方がわからないということもあるでしょう。

ただ、裏を返せば、法に縛られないので各事業所が自分の事業所に適した休職制度を作ることができるということです。

「休職制度」を考えること、これはまさに「長期欠勤者の取扱い」を考えるということです。

具体的には, ①誰に ②どんなときに ③どの程度の期間  休職を認めるか、 ④休職の始まりと終わりのルール ⑤休職期間中のルール  をどうするか、 を事業所の予算や現状等も考慮して考えていく必要があります。

また、制度の整備と同時にいかに休職する人を出さないかも重要です。

しかし、これは具体的に何をすればよいか非常に難しい問題です。

一つの効果的な方法は長時間労働を減らすことと言われています。

確かに、長時間労働を見直すことは、健康管理だけでなく業務効率、職場環境、人間関係等様々な面を見直すことに繋がるため、非常に効果的だと思います。

さらに、管理者でも管理者以外の職員でも、それぞれの職員がお互いのことを気にかけ、「少し様子が変だな」と思うようなことがあれば、「何かあった?」と一声かけ合えるような職場環境を整えていくこと、これもまたとても大切です。

ふとした時の小さな一言、これが大きな精神疾患という病に打ち勝つ第一歩になるのではないでしょうか。

社労事業部 岸本貴史
先日福岡で研修をしてきました。題名のとおり、「2日で労務管理をマスターしよう」という研修で、昨年の京都に引き続き今年は福岡で開催し...

2011.04.21

採用・退職に伴う労務管理

3月、4月は、採用・退職に伴い事務が煩雑になる時期ですが、手続きに誤りや、漏れはございませんか? また、3月からは介護保険料率及び健康保険料率が改定されたため給与計算時の保険料徴収額にも変動があります。

更に、有効期限付きの各種協定書(例えば36協定等)の更新手続きを3月中に行わなければならない事業所様も多数いらっしゃるかと思います。

現代は、労使間のトラブルが後を絶たず、特に採用・退職に関しては労使間のトラブルが多発しているのが現状です。

このようなトラブルを未然に防止するため、発生したトラブルを迅速に解決するためには、採用・退職時に適切な手続きを経ることが重要です。

採用時の重要な手続きの代表例として、雇用契約書による雇用契約の締結があります。

雇用契約とは、使用者と労働者の「合意」により成立します。

また、必ずしも書面にする必要はなく、口頭でも契約は成立します。

ただし、リスク管理の観点からも雇用契約書を作成・締結することが好ましいでしょう。

更に労働基準法では、「使用者は労働契約の締結に際し労働条件を明示しなければならない」 と定められています。

また、明示すべき労働条件は、労働基準法で定められた項目を満たす必要があります。

以上の理由から、雇用契約は口頭で行うのではなく、書面により行うことが重要であり、雇用契約書で網羅できない事項については別途、誓約書、身元保証書等を取り交わすことが採用後のトラブルの未然防止にも繋がると考えます。

退職時には多くの手続きを、迅速に行う必要があります。  退職者は退職後に雇用保険の基本手当(失業保険)を受ける場合や新たな事業所に勤める場合がありますが、いずれも迅速に手続きを行う必要があります。

また、退職時には退職理由をはっきりさせ、事前に退職届を提出させることが労務管理として重要な事だと思います。

採用・退職に関しては、多くの手続きや契約等が発生致しますが、それぞれに重要なポイントがあります。  お悩みの方は是非ご相談下さい。

                 社会保険労務士   安本 達也
3月、4月は、採用・退職に伴い事務が煩雑になる時期ですが、手続きに誤りや、漏れはございませんか?また、3月からは介護保険料率及び健康保...

2011.01.28

指導監査について

社会福祉法人においては、指導監査の結果がホームページに公表される都道府県も年々増えています。

指摘事項が多いと園の信用問題にもつながりかねませんよね(*_*; そこで今回は監査対策のポイントの一例をご紹介したいと思います。

1.毎月の給与で支給している手当が、給与規程等で規定されている基準通りに支給されているか整合性を見られるため、規程の整備が必要となります。

2.扶養手当、住宅手当、通勤手当等の各種諸手当を支給されている場合は、申請書が提出されているか、支給の条件を確認できる証明書(住民票記載事項証明書や住宅賃貸借契約書等)が提出されているかを見られるため、各種書類の整備も必要となります。

3.健康診断はきちんと実施されているでしょうか? 健康診断は法律で受診を義務付けられている項目が数多く存在します。

これらの必須項目に一つでも漏れがあると指摘事項になる可能性があります。

また、雇入れ時の健康診断については、大学や短大時代に受診した健康診断書を代用している園をよく見かけますが、診断書の有効期間は3箇月しかありませんので、受診後3箇月を経過している診断書は無効となってしまいます。

さらに、大学や短大時代等の学校で受診する健康診断は項目が少ないケースが多く、項目不足で指摘を受ける可能性もあります。

これらは監査対策のほんの一例に過ぎず、対策すべき事項を挙げると100項目は下りません(>_<) また、日頃から規程や書類の整備をきちんと実施しておくことは、いざ職員とのトラブルが発生した際にも園を守る上で、大きな強みになります。

私たちゆびすい労務センターでは、日々の労務管理のご指導の一環として、監査対策のお手伝いもさせていただいております。

さらに、100種類以上に及ぶ労務関連の様式集もご用意させていただいておりますので、どのような書類を整備したらよいかわからないという場合は是非お気軽にお問い合わせください。

社労事業部  村本 直人
社会福祉法人においては、指導監査の結果がホームページに公表される都道府県も年々増えています。指摘事項が多いと園の信用問題にもつなが...

2010.05.17

介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件・定量的要件について

厚労省は、3月5日に開催した会議において、介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件・定量的要件の詳細を公表しました。

今回追加された要件を簡単に説明すると以下のようになります。

①職員にとって先が見通せるような人事制度の構築(キャリアパス要件) ②賃金以外のものも含めた職員処遇の改善(定量的要件) により、労働環境の適正化に取り組むこと。

キャリアパスに関する要件には、下記の3項目のみが示されており、かなり自由度が高いものとなっています。

1)介護職員の職位、職責または職務内容等に応じた任用等の要件を定める 2)1に掲げる職位、職責または職務内容等に応じた賃金体系について定める 3)1及び2の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知する 事業所の実情や、制度導入の目的等により、構築する制度は千差万別です。

つまり、 今回を機に『法人の将来にわたる人事制度の構築とガバナンス機能を向上させたい』という考えであれば、きっちりとした制度を構築すればよいし、 『まずは手間をかけずキャリアパス要件を満たしたい』という思いであれば、工夫し、シンプルな制度を構築すればよいのです。

事業者のキャリアパス要件・定量的要件の届け出期限は平成22年9月末で、要件を満たさない場合、平成22年10月サービス提供分から交付金が減算されます。

どちらにせよ早急な対応が求められることになるのは間違いなさそうです。

経営コンサルタント 津田 孝
厚労省は、3月5日に開催した会議において、介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件・定量的要件の詳細を公表しました。今回追加された要件...

2010.03.31

雇用保険法一部改正!!

ついに!!雇用保険の改正内容が固まったようですので、以下で概要をお知らせします。

☆主な改正内容☆ <①雇用保険の適用範囲の拡大:H22.4.1施行> 【旧】〇6ヵ月以上の雇用の見込み         +    〇1週間の所定労働時間が20時間以上 【新】〇31日以上の雇用の見込み         +    〇1週間の所定労働時間が20時間以上 ※「31日以上の雇用の見込みがある」=「31日以上雇用が継続しないことが明らかでない」ことを意味するため、これまで週20時間以上働いていても短期間の契約だから雇用保険の被保険者の対象にならなかった労働者についても、「31日以上雇用が継続しないことが明らかでない」限り雇用保険の被保険者資格取得の手続きが必要になります。

<②雇用保険料率の変更:H22.4.1施行> 【旧】(一般の事業)      労働者負担:4/1000  事業主負担:7/1000    (農林水産・清酒製造業)      労働者負担:5/1000  事業主負担:8/1000    (建設業)       労働者負担:5/1000  事業主負担:9/1000 【新】(一般の事業)      労働者負担:6/1000  事業主負担:9.5/1000    (農林水産・清酒製造業)      労働者負担:7/1000  事業主負担:10.5/1000    (建設業)       労働者負担:7/1000  事業主負担:11.5/1000 ※いずれの業種も昨年度に比べ、労働者負担:2/1000↑ 事業主負担:2.5/1000↑となっており、労働者の保険料負担だけでなく、事業主側の法定福利費の増大にも注意が必要です。

<③遡及適用範囲の拡大:H22.3.31から9ヵ月以内に施行> 事業主から雇用保険被保険者資格取得届が提出されていなかったために、雇用保険に未加入とされていた労働者について、 【旧】遡及適用可能期間:被保険者であったことが確認された日から2年前まで 【新】遡及適用可能期間:雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類により確認されれば2年を超えて遡及適用が可能 ※遡及適用される期間について保険料を納めていない場合は、雇用保険料の支払いが必要です。

以上が改正の主な内容になります。

今回の改正は①雇用保険の適用範囲の拡大、②雇用保険料率の上昇、③未加入者の遡及適用期間の改善、と事業主にとっては手続きの複雑化や保険料負担の増加が避けられません。さらに、雇用保険料を労働者から天引きしておきながら資格取得手続きを忘れていた場合には、2年を超えて遡りを要求されるケースが今後は出てくることになります。

この改正をひとつの機会として、事業所での雇用保険事務の方法を再度見つめ直し、複雑化していく雇用保険制度に翻弄されないようにしましょう。今後は特に雇用保険の適用範囲の判断が難しくなり、また手続きを忘れた際の後処理も今まで以上に複雑になってくるため注意が必要です。

社労事業部 岸本 貴史
ついに!!雇用保険の改正内容が固まったようですので、以下で概要をお知らせします。☆主な改正内容☆<①雇用保険の適用範囲の拡大:H22.4.1...

2010.03.23

すべての幼稚園に学校評価(自己評価)の実施が義務付けられています!

ご存じのとおり、学校教育法の改正により、平成20年度からすべての幼稚園に“自己評価の実施”とその“結果の公表”が義務付けられました。

しかし、まだまだ多くの幼稚園が実施に踏み切れていないのが現状のようです。

この制度は自由度が高く、評価項目の設定や公表フォームなども各園の創意工夫に委ねられています。

自由度が高いということは、各園の特色を出せるメリットがある一方で、何をどこから取組んでよいか分かりにくい面もあります。

そこで今回は、自己評価の取組みステップをご紹介いたします。

【ステップ1】自己点検 幼稚園向けの自己評価項目を使って、教職員一人ひとりが一年間を振り返ります。評価項目は任意です。各園が自由に決めることができます。最初は無理をせずに、15項目程度から始められた方がよいと思われます。

【ステップ2】点検結果の収集・検討 教職員一人ひとりの点検結果を収集し、園全体としての評価を検討します。皆が意見を出し合うことで、今まで気付かなかった園の強みや弱みが浮かび上がってきます。

【ステップ3】課題の設定 明確になった園の強み・弱みから、翌年度、園全体として取り組むべき課題を決めます。設定する課題としては、教育研修体制の充実や、安全管理体制の強化、地域との連携強化が多いようです。

【ステップ4】報告書の作成・公表 ステップ2と3の内容を報告書としてまとめ、ホームページ等で公表します。定められた公表フォームはないので、各園が自由な形式で作成します。

【ステップ5】PDSサイクルの実施 PDSサイクルとは計画―実行―見直し(チェック)のサイクルのことです。ステップ3の課題が計画(P)となり、その達成に向けて1年間取組み(D)、翌年度末にステップ1の自己点検(S)を行います。

これらのステップを通して、幼稚園運営の継続的な改善・向上を図ります。

経営コンサルタント 津田孝
ご存じのとおり、学校教育法の改正により、平成20年度からすべての幼稚園に“自己評価の実施”とその“結果の公表”が義務付けられました。し...

2010.03.10

健康保険料率・介護保険料率改定

年度末の忙しい時期になってまいりました。

給与計算においても、3月・4月は注意が必要な月の1つとなります。

例年、3月は介護保険料率の改定月ですが、今年は同時に健康保険料率も改定されます。

介護保険料率は、11.9/1000 ⇒ 15.0/1000 に改定されました。

(被保険者・事業主それぞれの負担分は、5.95/1000 ⇒ 7.50/1000 です。) 健康保険料率は、都道府県別に料率が改定されました。

(参照:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html) 全国平均で、82.0/1000 ⇒ 93.4/1000 とかなり大幅な上昇となりました。

上記の参照HPにも記載されている通り、今回の料率改定の背景としては昨年の急激な景気悪化による保険料収入の減少が影響しているようです。

一方、年々高齢化が進行している現在、医療費自体は増加している状況です。

残念ながら、現状では今回の保険料率の上昇は避けられないものであったと思われます。

健康保険料・介護保険料ともに3月分からの改定なので、保険料を当月の給与から控除している事業所では3月給与から、保険料を前月の給与から控除している事業所では4月給与から、新料率で給与計算することとなります。

最後に、雇用保険料率も4月に改定となる見通しです。

現在の案では、被保険者負担分が 4/1000 ⇒ 6/1000 と改定されるようです。

変更点が多いので、3月・4月の給与計算ではより入念にチェックされることをお勧めいたします。

社労事業部 川本祐介
年度末の忙しい時期になってまいりました。給与計算においても、3月・4月は注意が必要な月の1つとなります。例年、3月は介護保険料率の...

2010.02.18

たばこ

昨年の税制改正により、平成22年度において、たばこ1箱につき約100円、値上げされることになりました。

1箱400円になるとすると、1日に1箱吸う場合、1月で12,000円、2箱吸うと24,000円の出費になります。愛煙家の方々にとっては、フトコロが寂しくなりますね。この値上げを期に、禁煙しようと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか? 一方、視点を変えてみますと、たばこ1本吸うごとに、約5分30秒ずつ寿命が縮まるといわれています。つまり、1日1箱を10年間吸い続けた場合は約9ヶ月、1日2箱を10年間だと約1年半、寿命が縮まることになります。もし、1日3箱を30年間吸っていたら、すでに7年弱も縮まっていることに… ある意味、値上げより恐ろしいですね。

しかし、愛煙家にとってみると、「そんな簡単に止められるものなら、とっくに止めている」「吸いたいのに我慢しているのは、逆にストレスで寿命が縮む」といった、あまり根拠のない言い訳をしてみたくなりますよね? 私もその愛煙家のひとりなのですが… (穴瀬素彦)
昨年の税制改正により、平成22年度において、たばこ1箱につき約100円、値上げされることになりました。1箱400円になるとすると、1日に1箱吸...

2010.02.15

労働時間管理の重要性

2010年になり早くも1カ月が経ちました。

年初はみなさんお忙しくされているのではないでしょうか? 膨大な業務量に日々追われ労働時間の管理等がおろそかになってしまっていませんか? 今年の4月から労働基準法が改正されることが決定しました。  今改正の主旨は「長時間に及ぶ時間外労働を抑制すること」です。

いくつか変更点がありますが最も注意すべき改正点は時間外労働に対する割増賃金率が3段階で適用されるという事です。

簡単にご説明しますと1カ月における時間外労働が、 ①45時間以下の場合は2割5分増以上の割増賃金を支払うこと ②45時間を超え60時間以下の場合は2割5分増を超える割増賃金を支払う努力をすること60時間を超える場合は5割増以上の割増賃金を支払うこと 以上のように時間外労働に対する割増賃金率が変更されることになります。

(中小企業は③に対して猶予措置あり)  また、平成20年の労働契約法の施行により事業主に「安全配慮義務」があることが明確に条文に記載されました。(労働契約法第5条)  安全配慮義務とは、使用者が労働者に対して負う義務の一つで、「使用者は労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮を行うこと」です。

(生命、身体等とは健康も含みます) さらに新しい労災認定基準では、残業時間が2ヶ月?6ヶ月を平均して月80時間、もしくは直前1カ月前に100時間を超えて労働していた場合の脳・心臓疾患に関する労災基準について、業務と発症との 関連性が強いと判断されます。つまり、月々の残業時間が80時間を超えている場合は過労死が労災として認定され、また事業主が安全配慮義務違反に問われる可能性もあります。

近年、事業主の安全配慮義務違反に対し多額の損害賠償金の支払いを命じる判例や過労死が労災認定される判例が増加してきております。

安全配慮義務はリスク管理の観点からも今後、力を入れて取り組むべきものであると言えるのではないでしょうか。

これらのトラブルを未然に防ぐためにも日々の職員の労働時間管理健康診断等の健康管理を徹底する必要があります。

お悩み等ございましたらお気軽にご相談下さい。

                            社労事業部                             安本 達也
2010年になり早くも1カ月が経ちました。年初はみなさんお忙しくされているのではないでしょうか?膨大な業務量に日々追われ労働時間の...

2009.12.12

労務の専門家から一言

2009年も残りわずか。。。

寒い時期になりましたが、風邪などひかれていないでしょうか? この時期になると忙しさも増し、体調を崩しがちになりますよね。

しかし!!1年の締めくくりである今こそ、時間を割いてでも反省を兼ねて今年1年間の問題を洗い出し、来年の目標設定等に活かしましょう。

私なりに1年間を振り返ってみると、今年1年不況を反映してか、あまりにも労働紛争が多かった…みなさんも「今年はこんな問題があったなぁ。。。」「こういうルールを決めておけば問題に発展しなかったのではないか。。。」といった様々な反省点や改善点が浮かんでくるはずです。そして、浮かんできた反省点や改善点を考える際には是非以下のことにも注意してみてください。

問題が起きたとき、就業規則を見ましたか? 労務問題の予防・解決には、ルールの明確化と周知が不可欠です。そして、事業所の基本的なルールを定めたものが、まさに就業規則なのです。

問題が起きたときに対応できない就業規則になってはいないですか?見てもよくわからないからといって、ただあるだけの就業規則になっていませんか? もしそうなっている場合は、一度就業規則をじっくり読み直してみましょう。そして、規則に書かれているのに知らなかったルールは知っておくべきです。また、今年見つかった反省点や改善点は就業規則に加えて<使える就業規則>にしておけば、トラブル回避やトラブル予防にもなりますよ。

年末の忙しさに負けず、しっかりと今年を振り返って来年を良い年にしていきましょう!         社労事業部 岸本 貴史
2009年も残りわずか。。。寒い時期になりましたが、風邪などひかれていないでしょうか?この時期になると忙しさも増し、体調を崩しがちになり...

2009.11.26

年末調整の時期となります

今年1年間の税金の精算を行う年末調整の時期がやってきました。

 去年と比べて改正はほとんどありませんが、源泉徴収票の摘要欄の記入にご注意ください。

 住宅借入金等特別控除額がある方は、必ず居住開始年月日を記入してください。また、住宅借入金等特別控除額が算出年税額を超えるため、年末調整で控除しきれない控除額がある場合には、「住宅借入金等特別控除可能額」を記載してください。

 これにより、昨年まで市町村に提出していました「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が原則不要となります。

ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。

 税理士   赤田 貴志
今年1年間の税金の精算を行う年末調整の時期がやってきました。 去年と比べて改正はほとんどありませんが、源泉徴収票の摘要欄の記入にご...

2009.11.20

年次有給休暇の買上げ

最近、退職時等に未消化となった年次有給休暇について、 買上げを要求される事例が増えてきています。

そこで、今回は年次有給休暇の買上げに関する注意点を 採り上げたいと思います。

先に結論を述べますと… 『一定の条件の下で、買上げが可能です。』 まずは、年次有給休暇についてお話したいと思います。

年次有給休暇は「仕事による疲労を回復し、ゆとりのある生活を 送ること」を目的に付与が義務付けられました。

法律では「雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、 全所定労働日の8割以上出勤した職員に対して最低10日(常 勤職員の場合)の年次有給休暇を与えなければならない。」 とされています。

さらに、勤続年数に比例して以下のように付与日数が決められています。

勤続年数(年) 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上           ↓  ↓  ↓  ↓  ↓ ↓  ↓ 付与日数(日) 10  11  12  14  16  18   20 また、週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が 30時間未満の非常勤職員に関しては、週所定労働日数に 応じて年次有給休暇が比例付与されます。

では、これらを基に年次有給休暇の買上げについて お話したいと思います。

原則として、年次有給休暇の買上げは法律で禁止されています。

しかし、次のいずれかの条件を満たす分については、買上げが 可能となっています。

(1) 時効(付与されてから2年間)により消滅した年次有給休暇 (2) 退職時点における未消化の年次有給休暇 (3) 法律が定める付与日数を上回って付与している年次有給休暇 このように年次有給休暇の買上げは可能ですが、 上記の年次有給休暇を必ずしも買上げる必要はありません

本来の目的に沿って、できる限り消化してもらい、 このような問題が発生しないような運用をすることが 望ましいでしょう。

社労事業部  村本 直人
最近、退職時等に未消化となった年次有給休暇について、買上げを要求される事例が増えてきています。そこで、今回は年次有給休暇の買上げに...

2009.11.13

時間単位の年次有給休暇

年次有給休暇は、現在は1日単位でしか与えることができません(労使が合意した場合は半日単位でも付与可能)。しかし、平成22年4月1日に改正労働基準法が施行され、労使協定を結ぶことによって時間単位の年次有給休暇を与えることが認められるようになります。「時間単位で年休を与える」という言葉だけを聞くと、休みが取りやすくなる便利な制度という印象が強いと思いますが、いろいろとルールがあるので注意が必要です。

まず、大前提として時間単位の有給休暇の付与について労使協定を結ぶことが必須条件です。

したがって、労使協定を結ばなければ時間単位の有給休暇は従来通り認められません

その労使協定の中には、最低限つぎの4つのルールを盛り込まなければいけません。

①対象職員の範囲 時間単位年休の対象となる職員の範囲を決めておきます。仮に一部を対象外とする場合は、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。ただし、年休の利用目的によって対象外にすることはできません。

②時間単位年休の日数 時間単位で付与できる年次有給休暇の日数は年間「5日」を限度と定められています。前年度から繰り越された年次有給休暇がある場合は、繰り越し分も含めて5日以内の範囲となります。

③時間単位年休1日の時間数 時間単位年休を付与する場合は、何時間で1日分の年次有給休暇に相当するのかを定めておく必要があります。例えば、1日の所定労働時間が7時間30分の場合は、30分端数が発生してしまいます。そのような場合は、端数を1時間に切り上げて「時間単位年休8時間分=1日分」とします。

④1時間以外の時間を単位とする場合の時間数 時間単位年休は、必ずしも「1時間」を単位とする必要はありません。最小単位を「2時間」や「3時間」と設定して付与することもできます。その場合は、単位とする時間数を労使協定に定める必要があります。

以上4つは、最低限労使協定に定めるべきルールなので、実際には他にも申請手続き等詳細を定める必要があると思います。

職員の皆様にとっては便利な制度かもしれませんが、管理する側にとってはしっかりと制度を理解して残日数・残時間を把握していかねばならない手間のかかる制度と言えます。

導入を検討する場合は、上記のルール設定や管理が煩雑となることも含めて、正しく運用することができるかどうかを事前に熟考したうえで労使協定を締結されることをお勧めいたします! 社労事業部 川本祐介
年次有給休暇は、現在は1日単位でしか与えることができません(労使が合意した場合は半日単位でも付与可能)。しかし、平成22年4月1日に改正...

2009.11.05

保育園の人事考課制度

先日、保育園を対象とした勉強会の講師をしてきました。

担当テーマは“第三者評価制度の役割と活用”。

このテーマの中で、皆さん一番興味を持たれたのが“人事考課制度”でした。

人を評価し、処遇する仕組み。

「このような仕組みは保育園にはそぐわない」とお考えの先生もおられると思います。

しかし、現実には頑張ってくれる職員、園に貢献してくれる職員がいる一方で、少なからずそうではない職員がいることも事実です。

これらの職員に対し、同じような処遇をすることは、長期的にみてマイナスとなります。

頑張っている職員は、認められず不満を持ち始めます。

さらには、頑張らなくてもよい、このくらいで良い、などといった悪い組織風土ができあがります。

こうならないためには、“信賞必罰”の仕組みが必要です。

つまり、 頑張ってくれた職員、園の望む行動(意識・姿勢)をとってくれた職員を適正に評価・処遇し、そうではない職員には厳しく注意・指導し、相応の評価・処遇をするという仕組みです。

弊社には、私も含め人事制度の専門家が複数おります。

お困りのこと、お悩みのことがありましたら何なりとお聞かせ下さい。

経営コンサルティング事業部  津田孝
先日、保育園を対象とした勉強会の講師をしてきました。担当テーマは“第三者評価制度の役割と活用”。このテーマの中で、皆さん一番興味を...

2009.10.20

新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザが猛威を奮っています。

特に幼児~小中学生の子供を中心に感染者が増加しており、休校、学年閉鎖、学級閉鎖する学校が相次いでいます。大人は子供に比べて発症件数こそ少ないですが、感染拡大防止の観点からは、感染又は感染の疑いがある場合には外出を自粛する等の感染防止対策が必要です。

その際問題となるのが、新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の「賃金支払いの必要性の有無」です。

この点について厚生労働省のHPによると、 労働者の休業の理由が… ①新型インフルエンザに感染   ・医師等による指導による休業 → 休業手当不要   ・医師や保健所による指導や協力要請の範囲を超えた休業                        → 休業手当必要 ②新型インフルエンザかわからないが発熱   ・労働者が自主的に休む → 休業手当不要(病欠扱い)   ・使用者の自主的な判断で休業 → 休業手当必要 ③感染者と近くで仕事をしていた   ・保健所による協力要請等による休業(濃厚接触者など)               → 休業手当不要   ・保健所による協力要請の範囲を超えた休業や使用者の自    主的判断で休業 → 休業手当必要 ④家族が感染   ・保健所による協力要請等による休業(濃厚接触者など)               → 休業手当不要   ・保健所による協力要請の範囲を超えた休業や使用者の自    主的判断で休業 → 休業手当必要 とされています。

つまり、医師や保健所等外部から要請のある休業については休業手当が不要であり、使用者の自主的判断による休業の場合には休業手当が必要となります。ただし、これは一般的な考え方であり、休業手当不要とされている場合であっても労使で十分な話し合いをして体制を整えていくべきだと考えます。

確かに感染者が出た場合の対策を立てておくことは重要なことです。しかし、労使や職員同士が協力して手洗いやうがい等基本的な事を徹底して実行していくことがさらに重要ではないでしょうか。労使や職員が一丸となって新型インフルエンザへの対応を考えていくことで、病気に負けない“強い職場”を築いていけます。そうした職場環境の整備こそが何よりも新型インフルエンザの一番の対策に繋がるはずです。

                        社労事業部 岸本 貴史
新型インフルエンザが猛威を奮っています。特に幼児~小中学生の子供を中心に感染者が増加しており、休校、学年閉鎖、学級閉鎖する学校が相...

2009.10.06

基金・補助金・負担金・交付金??

先日、ある方から質問を受けました。

「基金って何?」「補助金・負担金・交付金ってどう違うの?」 受け取る側(法人)からすれば、すべて「補助金収入」です。 これでは大雑把すぎるので調べてみました。

ある市のホームページを見ていると、このように定義されていました。

① 補助金とは、一般的には特定の事業、研究等を育成、助長するために地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に対価なくして支出するものである。

② 負担金とは、特定の事業について、地方公共団体が当該事業から特別の利益を受けることに対して一定の金額を支出するものをいう。

③ 交付金とは、法令又は条例、規則等により、団体あるいは組合等に対して地方公共団体の事務を委託している場合において当該事務処理の報償として支出する一方的な交付である。

 わかりにくいですが、支払う側では区分けがされている程度の理解でよいのではないでしょうか?  ただし、「補助金」と「委託費」では会計処理や税務上の取扱いが異なる場合がありますので、要綱等をよくご確認ください。  最後に、基金についてですが、最近「安心こども基金」が創設されました。これは、原則として、都道府県が交付を受ける子育て支援対策臨時特例交付金を「基金」として管理し、その運用益(利息)を含めてその目的のために使用(処分)するという制度です。

やはり受け取る側(法人)からすれば、「補助金収入」です。 「財源を確保する」という観点から基金制度を利用しているのかと思っています… とりとめのない話でしたが、他にも似たような表現あると思いませんか?  税理士   赤田 貴志
先日、ある方から質問を受けました。「基金って何?」「補助金・負担金・交付金ってどう違うの?」受け取る側(法人)からすれば、すべて「補助...

2009.09.28

出産育児一時金制度が変わります!

健康保険協会(以下「協会けんぽ」)から、すでに通知が届いていると思いますが、平成21年10月1日以降に出産される方から、出産育児一時金の支給額と支給方法が変わることになりました。

○支給額の改正 支給額が4万円引き上げられ、42万円になります。

この一時金は今年の1月に35万円から38万円に引き上げられたばかりです。その引き上げ理由は、産科医療補償制度の発足により掛金3万円の負担が発生したためでした。したがって、支給額が増えても負担も同じように増えたため、結局プラスマイナスゼロでした。

今回の改正はそのような背景は無いので、純粋に支給額が4万円増額されたこととなります。来月以降に出産を控えている職員の皆様にとっては嬉しいニュースですね! ○支給方法の改正 これまで出産育児一時金は、原則として出産後に、協会けんぽに申請することによって支給されていました。

↓ 今回の改正では、協会けんぽが出産育児一時金を産婦人科や病院等に直接支払うように変わりました。

これまでと違い、病院等の窓口でお金を支払う必要が無くなるので、一時的とは言え多額の出産費用を用意する必要がなくなりました!(ただし、出産費用が42万円を超えた場合は、超えた金額は自己負担で病院に支払うこととなります) (注)室料は自己負担ですよ! なお、出産費用が42万円未満で収まった場合は、差額分を受け取ることができます。例えば出産費用が40万円で収まったとすると、協会けんぽに請求することで、残りの2万円はご自身の手元に入るわけです。

出産前後はバタバタと忙しいので、一時金の請求は遅れがちになる傾向がありますが、今回の改正によってそんな心配はなくなりました! 少子化対策のためにも、このような便利な制度は今後もどんどん作ってほしいものですね! <注意!> 以上のように書きましたが…9月29日の日経新聞に「導入まで半年間の猶予期間を設ける」との記事が掲載されていました。

したがって、医療機関によっては今までどおりに一旦窓口で支払いし、協会けんぽにご自身で請求することとなりそうです。

現時点では詳細は公表されていないので、またわかり次第お知らせします。

社労事業部 川本 祐介
健康保険協会(以下「協会けんぽ」)から、すでに通知が届いていると思いますが、平成21年10月1日以降に出産される方から、出産育児一時金の...

2009.09.24

京都府「保育所第三者評価」の評価基準の一部が見直されました。

京都府の保育所・第三者評価基準の一部が変更になりました。(平成21年6月改訂) 今後、訪問調査を予定されている保育園は、新しい評価基準での評価となりますので注意が必要です。

■変更点のポイント 今回の見直しの一番大きなポイントは、共通基準(運営・管理面)評価項目の数が大幅に減った事です。

一方、付加基準(保育内容)評価項目は、34項目と変わっていません。

(旧)共通基準:56項目    付加基準:34項目      ↓ (新)共通基準:38項目    付加基準:34項目 第三者評価に対する不満として、「書類確認による調査が多く、保育の内容を十分に評価できていない」といった声をよくお聞きします。

今回の改訂により、より保育の内容、保育の現場に重きを置いた評価になると思われます。

その他の主な変更点としては、 ・当面の間評価しないという「評価非該当」の廃止 ・外部監査実施の評価項目の削除 ・人事考課実施の評価項目の削除 ・利用者満足向上の評価項目の削除 などがあります。

経営コンサルティング事業部 津田孝
京都府の保育所・第三者評価基準の一部が変更になりました。(平成21年6月改訂)今後、訪問調査を予定されている保育園は、新しい評価基準で...

2009.09.15

最低賃金引上げ

地域別最低賃金は毎年改定されていますが、 『最低賃金が生活保護の支給額を下回る現状を 解消する目的』で、今年度は31の都道府県において 最低賃金の引上げが実施されます! 例えば、大阪府では平成21年9月30日より、 現行の748円から762円へ 14円の引上げが行われます( ..)φメモメモ また、東京では平成21年10月1日より、 現行の766円から791円に、なんと… 25円も引上げられます((+_+)) この機会にパート職員の時給のチェックを されてみてはいかがでしょうか?? 徐々に最低賃金の引上げが実施されて いくとのことなので今後の動向に注目です。

近い将来、最低賃金1,000円が実現される日が 訪れるのでしょうか… <参考>地域別最低賃金の全国一覧 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm#01   社労事業部   村本 直人
地域別最低賃金は毎年改定されていますが、『最低賃金が生活保護の支給額を下回る現状を解消する目的』で、今年度は31の都道府県において最低...

2009.09.03

社会福祉法人研修会 開催!!

公益法人研修会のご案内です。

保育園関係者の皆様。

ゆびすいグループでは来る9月11日、10月30日に大阪、東京にて、社会福祉法人を開催いたします。 経営改善ツールとしての「第三者評価制度の役割と活用」 「職場のルールブック」とも言える就業規則について、労働紛争相談が急増している現在、いま整備している就業規則で本当に職場を守れていますか? 指吸会計センター㈱「経営コンサルティング事業部」と社会保険労務士法人「ゆびすい労務センター」の合同で開催する「ここがポイント!保育園運営の着眼点」と題した研修会を開催いたします。 是非是非、ご参加ください! 社会福祉法人研修会ご案内(パンフレット).pdf社会福祉法人研修会ご案内(パンフレット) 研修会の前にレジュメをコッソリと少しだけご紹介(^.^)    ↓↓ここをクリック!↓↓ 第三者評価制度の役割と活用.pdf第三者評価制度の役割と活用 その就業規則で本当に園を守れますか?.pdfその就業規則で本当に園を守れますか? 詳しくはゆびすいホームページをご覧ください。

  ↓↓↓ここをクリック!↓↓↓ 社会福祉法人研修会のご案内 多数のご参加をお待ちしております。

■ 日時: 【大阪会場】 平成21年 9月11日(金)午前10時15分~午後5時 【東京会場】 平成21年10月30日(金)午前10時15分~午後5時 ■ 会場: 【大阪会場】   グランキューブ大阪(大阪国際会議場)     大阪市北区中之島五丁目3番51号     ℡06-4803-5555   ○京阪電車中之島線「中之島(大阪国際会議場駅)」 【東京会場】   富士ソフトアキバプラザ     東京都千代田区神田練塀町3     ℡03-5209-6285   ○JR「秋葉原駅」中央改札口より徒歩2分 ■ 対象者: 保育園園長、設置者様 ■ 研修プログラム: 『経営改善ツールとしての「第三者評価制度の役割と活用」 『その就業規則で本当に園を守れますか?』  ※研修会終了後、『個別相談会』を予定しております。

  第三者評価・労務・会計等に関わるご相談等なんでもお気軽にご相談ください。(就業規則や定款等ご持参ください) 社会福祉法人研修会ご案内(パンフレット).pdf社会福祉法人研修会ご案内(パンフレット)
公益法人研修会のご案内です。保育園関係者の皆様。ゆびすいグループでは来る9月11日、10月30日に大阪、東京にて、社会福祉法人を開...

2009.09.03

選挙権 ある?ない?

8月30日の衆議院議員総選挙、 投票に行かれましたか? 【選挙権があるのはハタチ以上の人。】 というのは、みなさんご存じですよね。

これは、投票日を基準とするそうです。

ところで、 いつの時点で満20歳になるのでしょうか? 年齢は、 「年齢計算ニ関スル法律」と「民法」の 規定に沿って計算します。

そして答えは… 生まれたときから20年後の誕生日の前日! ??? 生まれたとき    : 平成 1年8月31日 20年後の誕生日 : 平成21年8月31日 の前日       : 平成21年8月30日 ということで、先日の選挙では 平成1年8月31日までに生まれた人 に投票する権利がありました。

(ハタチ以上であっても選挙権を有しない方もいますが、ここでは割愛します) そういえば、 4月1日生まれの人は『早生まれ』といわれますよね。

4月なのになんか変! と思われたことはないでしょうか。

この場合は「年齢計算ニ関スル法律」、「民法」のほか 「学校教育法」の規定に沿って計算しています。

期間の計算って、理屈っぽくてすごく複雑です。

でも、結構大切なんですよ。

選挙権や学齢、 その他犯罪における時効に関してなど、 1日ちがいで、結果が大きく違うことになりかねません…    登記事業部    加茂 純
8月30日の衆議院議員総選挙、投票に行かれましたか?【選挙権があるのはハタチ以上の人。】というのは、みなさんご存じですよね。これは...

2009.08.17

協会けんぽの保険料率に要注意!

もうすぐ協会けんぽの「健康保険料率」が都道府県毎に違ってくるって知っていますか?? ご存知のとおり、これまでの旧政府管掌健康保険の保険料率は全国一律でした。これは一見すると全国民平等でいい仕組みにも思えます。しかし、その一方では地域で頑張って医療費を低下させる取組みをしても、その地域の保険料率にはなんら影響しないという問題もありました。

そこで導入されたのが「都道府県毎の保険料率」(平成21年9月分~)です。

都道府県毎の保険料率が導入されると、疾病の予防等により地域の加入者の医療費が下がればその地域の保険料率の低下に反映されることになりました。もちろん地域によっては中高年齢者が多くて医療費の低下が難しい・・・といった事情もあるので、年齢構成の違いによる医療費の差をそのまま直接保険料率に反映させているわけではありません。相互扶助や連帯の観点から都道府県間での調整はちゃんと行われています! この制度が単に保険料率の見直しのためだけではなく、各地域の住民や国民の健康のための疾病予防の取り組みの活性化に繋がっていけばいいですね。

もうすぐ協会けんぽの「健康保険料率」が都道府県毎に違ってくるって知っていますか??ご存知のとおり、これまでの旧政府管掌健康保険の保...

2009.08.04

人事制度の導入で最高100万円の助成金が支給されます! (介護雇用管理制度等導入奨励金について)

「専門のコンサルタントに人事制度の構築・見直しを依頼したいが費用が高くて…」と、お困りの介護事業者様は多いと思います。

この制度を活用すれば、人事管理制度の導入(見直し)について、コンサルタントに委託した場合の費用の全額(上限100万円)が助成されます。(介護雇用管理制度等導入奨励金活用) この機会に、人事管理制度の導入(見直し)をご検討されてはいかがでしょうか。

「介護雇用管理制度等導入奨励金の概要」 □対象者 全国のほぼすべての介護関係事業者様が対象となります。

□受給の要件 ・認定を受けた申請計画により「人事管理制度の導入事業」と「雇用管理改善事業」をいずれも実施すること ・雇用保険の適用事業主であること ・介護労働者雇用管理責任者を選任し、周知していること ・申請計画期間の初日の6ヶ月前の日から支給申請日までに事業主都合の離職がないこと ・労働保険料の滞納が過去2年間ないことなど □助成の対象となる事業 ①人事管理制度の導入事業  人事制度の構築(見直し)、賃金体系の見直し、教育研修体系の整備など ②雇用管理改善事業  採用に関するHPの作成、採用パンフレットの作成、雇用管理担当者への講習の実施など □助成額 人事管理制度の導入事業に要した経費の全額と、雇用管理改善事業に要した経費の1/2の額の合計となります。ただし、その額が100万円を超える場合は、100万円が限度となります。

ご不明な点等ございましたら、弊社経営コンサルティング事業部までご相談ください。

経営コンサルタント 津田孝
「専門のコンサルタントに人事制度の構築・見直しを依頼したいが費用が高くて…」と、お困りの介護事業者様は多いと思います。この制度を活...

2009.07.22

ゆびすいの研修会!

幼稚園園長・設置者の皆様へ。

例年開催の「幼稚園・園長設置者研修会」 本年も8月6日、7日の二日間を予定し開催いたします。

もうあまり日がありませんので、お申込はお早めにお願いいたします。

今年のテーマは、 「幼稚園運営のここがポイント!」と題して、 昨今、何かと話題になります 《幼稚園に適した労働時間の組み方》《学校法人の自己評価の考え方・作り方》について専門家が「ここがポイント!」というものをご紹介いたします。

また、最近では幼稚園にも度々と訪れる税務署の税務調査

税務署は幼稚園のどこを見て税務調査をおこなうのでしょうか。 あらかじめ税務署がチェックするポイントを知っておけば、イザという時に慌てなくて済みます。

そんな「ここがポイント!」を盛りだくさんでご紹介いたしますので是非研修会に足をお運びください。

開催はもうすぐです! 研修のご案内、お申込は当ホームページ「研修会のご案内」を参照ください。 ゆびすい「研修会のご案内」↓ http://www.yubisui.co.jp/pb/workshop/ お早めに(^.^)
幼稚園園長・設置者の皆様へ。例年開催の「幼稚園・園長設置者研修会」本年も8月6日、7日の二日間を予定し開催いたします。もうあまり日...

2009.07.20

宗教法人の税金のおはなし。(その3)

前回、前々回の続き。

【宗教法人が営む収益事業の主なもの】 について見ていきましょう。

○茶道、生花等の教授 宗教法人が、茶道教室、生花教室等を開設し、茶道、生花等特定の技芸を教授する事業は、収益事業の「技芸教授業」に該当します。

 この場合の特定の技芸としては、他に洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、園芸、演劇、舞踏、音楽、絵画、写真、工芸、デザイン(レタリング含む)等があります。

これらはその場所で実施しなくてもたとえば、通信教育で実施しても収益事業に該当しますし、免許、卒業資格、段位、級、師範、名取等の一定の資格や称号だけを付与するものも収益事業として認定されます。

○駐車場の経営 境内の一部を時間ぎめ又は月ぎめ等で不特定多数又は多数の者に駐車場として提供する事業は、収益事業の「駐車場業」に該当します。

○結婚式場の経営 宗教法人が神前結婚、仏前結婚等の挙式を行う行為で本来の宗教活動の一部と認められる場合は収益事業には該当しませんが、挙式後の披露宴における宴会場の席貸し、飲食物の提供、衣装等の貸付け、記念写真の撮影又はこれらの行為のあっせん等は、収益事業に該当します。

なかなか難しいですね。。

3回にわたって宗教法人に課税される法人税(収益事業)を紹介しました。

中には少し抽象的なものもあって、法人税が課税されるかどうか判断に迷うものもありますね。   では、これらの事業を実施していて税金はいつ、どのようにして払うのでしょうか? 日本の税制は「申告納税主義」と言って、税金は自分で計算して自分で申告し、自分で税金を納めます。

税務署は、「はい、これお宅の税金ですから払ってくださいね。」と言ってはくれません。  今までご紹介した収益事業についての取り扱いは「法人税法」という法律に書いてあって、それを宗教法人の経営者は自分で読んで、自分で判断して、自分で申告、納税をするのです。

では、どうすればいいのでしょうか? 公益法人事業部 大道 厚生
前回、前々回の続き。【宗教法人が営む収益事業の主なもの】について見ていきましょう。○茶道、生花等の教授宗教法人が、茶道教室、生花教...

2009.07.09

改正育児・介護休業法が成立しました!

6月24日、改正育児・介護休業法が成立しました。

平成17年以来の改正となる今回の改正では、少子化対策として男女ともに子育て等をしながら働きやすい環境を整備することを趣旨としています。

施行日はまだ決定はしていませんが、平成22年4月1日から施行される予定のようです。

改正のポイントを以下に簡単にまとめます。

◎子育て期間中の働き方の見直し  3歳までの子供を養育する労働者には、短時間勤務制度を設けることと残業を免除することは… (改正前)事業主の努力義務          ↓ (改正後)事業主の義務 子の看護休暇の付与日数は… (改正前)子の人数に関わらず年5日        ↓ (改正後)小学校就学前の子が1人であれば、年5日、      2人以上であれば年10日【上限10日】 ◎父親も子育てしやすい制度改正  父母がともに育児休業を取得する場合…  (改正前)子が1歳に達するまで         ↓  (改正後)子が1歳2か月に達するまで  育児休業を取得することが可能とする。

 ※配偶者が専業主婦(夫)の場合、夫(妻)の育児休業申出を拒むことを可能とする労使協定を廃止する。

◎介護のための短期休暇制度を創設  要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護休暇制度を新設

(対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日【上限10日】) 上記のようにいくつか改正がありますが、最後に挙げた介護休暇制度はまったくの新設制度なので、事業所の育児介護休業規程を改正しなければいけません。

また、上には挙げていませんが、今回の改正により育児・介護休業法に違反した場合は企業名公表や過料の制裁措置が定められました。

この機会に一度規程を見直されてはいかがでしょうか。

規程の作成・変更は、ゆびすい労務センターでもサポートさせていただきます! 社労事業部 川本祐介
6月24日、改正育児・介護休業法が成立しました。平成17年以来の改正となる今回の改正では、少子化対策として男女ともに子育て等をしな...

2009.06.23

保育園のエコな取組み

近年、“環境”という言葉をよく耳にしますが、 保育園でも環境に配慮した取組みが求められているようです。

横浜市の第三者評価項目の一つに次の項目があります。

「サービスの質を維持しつつゴミ減量化・リサイクル・省エネルギーの促進、緑化の推進など環境に配慮しているか。」 この評価項目は次のことを求めています。

 ①環境に関する方針や目標、取組みを設定する  ②全職員参加で環境活動に取組む 環境方針や目標を掲げることで、園内外に対する意識付けやアピールをすることができます。

ある園では、職員の提案により、給食の調理で出た廃油を利用して石けん作りを始めたそうです。このリサイクル石けんは、園内で使用するだけでなく、地域へも配布しておられます。

今後、環境に配慮した取組みは必ず求めれます。

園の重点テーマとして取り上げ、環境活動をスタートしてみてはいかがでしょうか。

経営コンサルタント 津田孝
近年、“環境”という言葉をよく耳にしますが、保育園でも環境に配慮した取組みが求められているようです。横浜市の第三者評価項目の一つに...

2009.06.22

特例民法法人の残余財産の処分について(通知)

タイトルの内容の通知が平成21年4月24日付けで、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長名で出されています。

特例民法法人の残余財産の処分について(通知)特例民法法人の残余財産の処分について(通知) その内容はというと、旧民法法人(特例民法法人)がもし解散することとなった場合に、その残余財産の贈与先として一般財団法人又は一般社団法人を選択することは不適切であることを明らかにするものです。

準則主義で簡便に設立できるようになった一般財団法人又は一般社団法人は公益性が担保されていないというのが理由です。

これにより仮に解散という選択をする場合、一般財団法人又は一般社団法人を別に設立して財産を異動するという行為もアウトになります。

設立の経緯上やむをえないのでしょうが、改めて一般財団法人・一般社団法人がその公益性をアピールするのはなかなか大変なのかなと感じさせられるところです。

タイトルの内容の通知が平成21年4月24日付けで、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長名で出されています。特例民法法人の残余財産の処分につい...

2009.06.06

宗教法人の税金のおはなし。(その2)

前回の続き。

【宗教法人が営む収益事業の主なもの】 について見ていきましょう。

○墳墓地の貸付 宗教法人が行う墳墓地の貸付は収益事業には該当しないことになっています。収益事業に該当する34種の業種のうちの「不動産業」ではないということですね。

この墳墓地の貸付には、使用期間に応じて継続的に地代を徴収するもののほか、貸付の当初に「永代使用料」として一定金額を一括で徴収する場合のものも含まれます。

○境内地等の席貸し 境内地や本堂などを不特定多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸しはすべて収益事業の「席貸し業」に該当します。 またそれ以外の席貸しについても、国、地方公共団体の用に供するためのものなど、一定の要件に該当するものを除いて、収益事業に該当します。

お寺の本堂を会場にして行っている算数や英語教室の「公文教室」などが収益事業の「席貸し」に該当します。

○宿泊施設の経営 宗教法人が所有する宿泊施設に信者さんや参拝人を宿泊させて料金を受ける行為は、その宿泊料金をどのような名目で受け取っても、収益事業の「旅館業」に該当します。

ただし、宗教活動に関連する宿泊で、その宿泊料の額がすべての利用者につき一泊1,000円(食事付なら2食付で1,500円)以下についての経営は収益事業には該当しません。

○所蔵品等の展示 宗教法人がその所蔵している物品又は保管の委託を受けたものを常設の宝物館等において観覧させる行為は、収益事業にはなりません。

続きは(その3)で。

ではまた (^_^)/~ 公益法人事業部 大道 厚生
前回の続き。【宗教法人が営む収益事業の主なもの】について見ていきましょう。○墳墓地の貸付宗教法人が行う墳墓地の貸付は収益事業には該...

2009.06.02

ハンコの意味

ハンコ社会の日本では、 契約書や申請書などの重要書類には、 ハンコ(押印)が要求されます。

また、そのような書類には、 『契印』 『割印』 『消印』 『捨印』 『訂正印』 といった押印手続きが必要な場合がありますよね。

いつも何気なく使っている、ハンコに関するこれらの用語。

混同して、あいまいに使われることが多々あるようです。

そこで今日は、 その意味と押印の注意点をご紹介いたします。

契約書.bmp Ⅰ 署名(または記名)と押印 【意 味】 本人の意思に基づくことを確認するため。

【注意点】 カスレ、欠け、二重押しはダメ。

       署名と押印が離れすぎるのもダメ。

       (署名と押印は一体となって意味をもつため) Ⅱ 契 印 【意 味】 1つの書類が2ページ以上からなる場合の        差し替え防止。

       ページの脱落防止。

【注意点】 袋とじでない場合、すべてのページの継ぎ目に押印。

       袋とじの場合、表か裏の袋とじ部分のどちらか        一方に押印すればよい。

       書類の押印者が複数の場合、全員で押印するのが        好ましい。

Ⅲ 割 印 【意 味】 同じ書類を2つ以上作成した場合、        その書類が関連のあるものであることを確認する。

Ⅳ 消 印 【意 味】 印紙税を納めるため。

       印紙の再使用の防止。

【注意点】 書類の押印者が複数でも、        いずれか1人が押印すればよい。

       消印に用いる印章は、書類に押印した印章と        違うものでもよい。

       消印をして初めて納税したことになる。

       印紙が必要な書類に、印紙を貼っていなくても、        契約書の効力には影響はない。

       (「印紙税の未納」と「契約の効力」とは別の問題!) 実は、私、これまで何気なく消印をしていましたが、 少し前まで「消印をして初めて納税」 ということを知りませんでした(笑)    登記事業部     加茂 純
ハンコ社会の日本では、契約書や申請書などの重要書類には、ハンコ(押印)が要求されます。また、そのような書類には、『契印』 『割印』 『...

2009.05.27

雇用保険法改正!!

この春…雇用保険法が大きく変わりました! 雇用保険料率の引き下げについては既にご存じの方も多いと思います。しかし、雇用保険に加入できる条件や失業給付をもらえる要件についても同時に改正があったことをご存じですか?? 今回の改正は特に有期契約労働者の方や有期契約労働者を雇用されている事業主の方にとって重要な改正になっておりますので、ご存じでない方は是非ご確認ください。

改正の概要は以下の通りです(平成21年3月31日施行)。

<適用関係> 〇雇用保険の適用基準の緩和 週の所定労働時間が20時間以上である労働者について、    (改正前) 1年以上の雇用見込み               ↓    (改正後) 「6ヵ月以上の雇用見込み」 があれば雇用保険の適用を受けることになりました。

<失業給付関係> 〇受給資格要件の緩和 有期契約労働者等が労働契約が更新されなかったなどの理由で離職した場合、 (改正前)  離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上              ↓  (改正後)  離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して「6ヵ月以上」 あれば基本手当の受給資格を得られることになりました。

その他にも、再就職手当や常用就職支度手当の支給要件の緩和・給付率の引き上げ、さらに育児休業給付の見直し等、昨今の厳しい雇用失業情勢を踏まえた改正がなされています。

今回の改正に限らず、不況が長引く世の中においては雇用保険等の社会保険が果たす役割はいっそう大きくなってきます。本来の社会保険の趣旨からすれば誰もがその恩恵を受けられるべきですが、知っているか知らないかで差がでることが多いのも現実です。正しい知識と最新の情報を身につけていくことが今後さらに重要になってくるのではないでしょうか。

この春…雇用保険法が大きく変わりました!雇用保険料率の引き下げについては既にご存じの方も多いと思います。しかし、雇用保険に加入でき...

2009.05.12

一時預り事業・地域子育て支援拠点事業 を行っている社会福祉法人のみなさま!

お知らせいたします!!! 社会福祉法人が、平成21年4月1日において、 「地域子育て支援拠点事業」又は「一時預り事業」を 行っている場合は、以下の手続を行う必要があります。

● 事業の開始の届出 ● 事業追加の定款変更認可申請 ● 評議員会設置の定款変更認可申請 ● 社会福祉事業ごとに経理区分を設ける
現時点で、まだ各法人への通知が なされていない所轄もあるため、 あくまで一例ではありますが、 具体的には、下記のタイムスケジュールを ご参考になさってください。

なお、既に評議員会を設置している法人においては、 5~7は不要です。

また、5~9については、 平成24年3月31日まで期限が猶予されています。

           記 (1) 理事会(及び評議員会)において   『事業追加の定款変更』を決議 (2) 事業の開始の届出 (3) 事業追加の定款変更認可申請 (4) 認可後、目的変更登記 (5) 評議員の人選 (6) 理事会において   『評議員会設置の定款変更』 『評議員選任』を決議 (7) 評議員会設置の定款変更認可申請 (8) 理事会(及び評議員会)において   『経理区分設定の経理規程変更』を決議 (9) 社会福祉事業ごとに経理区分を設ける ゆびすいグループにおいても、 一連の手続をお手伝いいたします。

お気軽にお問い合わせください。

  登記事業部    加茂 純
お知らせいたします!!!社会福祉法人が、平成21年4月1日において、「地域子育て支援拠点事業」又は「一時預り事業」を行っている場合は、...

2009.05.11

幼稚園における学校評価が補助金配分要素に(大阪府)!

先日、大阪府の「21年度 私立幼稚園経常費補助金配分基準」 についての説明会がありました。

予想通り、 今年度から“学校評価”の取組みが 配分要素に加わりました。

学校評価について(算出方法等)、簡単にご説明いたします。

学校評価の取組みは大きく分けて2つです。

①自己評価 ②学校関係者評価 自己評価とは、教職員による評価です。

皆で1年間を評価・反省し、翌年の園としての目標や取組みを決定します。

学校関係者評価とは、保護者などによる評価です。

自己評価の結果について、学校関係者が評価・確認するというものです。

また、これらの取組み内容は報告書にまとめ、HPなどで 広く一般に公開する必要があります。

これら①と②それぞれの取組みについて、 10~50万円の補助単価が設定されています。

現時点では、補助単価は確定していないようです。

経常費が確定する来年の1月末頃には、 はっきりとした補助単価が出るものと思われます。

経営コンサルティング事業部  津田 孝
先日、大阪府の「21年度 私立幼稚園経常費補助金配分基準」についての説明会がありました。予想通り、今年度から“学校評価”の取組みが配分...

2009.04.28

公益法人アドバイザーとは?

4月も終盤になり、学校法人や社会福祉法人等公益法人の決算もいよいよ佳境に差し掛かってきました。

そんな最中ではありますが、ちょっと一服ということで今回は弊社ホームページに登場する公益法人アドバイザーについてご紹介します。

公益法人アドバイザーとは、社団法人、財団法人を対象として以下の役割を果たすべく公益法人アドバイザー協会より認定を受けた職業会計人をいいます。

【公益法人アドバイザーの役割】 ・新公益法人制度化における公益法人の移行及び会計・税務面等からの活動支援 ・公益法人新会計基準に準拠した会計処理のサポート ・新たな税制措置に準拠した税務申告のサポート (注)公益法人アドバイザーホームページより ということで、従来から同様のサービス提供をしていた指吸グループとしても、よりその専門家であるということを周知したく、各地に公益法人アドバイザーを配置しています。

そんな私も公益法人アドバイザーとして認定を受け、名刺にも公益法人アドバイザーの肩書きが追加されましたが、日ごろ名刺をご覧になられた方から「公益法人アドバイザーってなに?」とご質問を受ける機会もあり、この場を借りてご案内させていただきます。

税理士 青砥成孝
4月も終盤になり、学校法人や社会福祉法人等公益法人の決算もいよいよ佳境に差し掛かってきました。そんな最中ではありますが、ちょっと一服...

2009.04.25

宗教法人の税金のおはなし。

今回は宗教法人の税金についてのお話です。

株式会社のように営利を目的として設立された法人は各事業年度のすべてに対して法人税が課税されますが、それでは宗教法人の場合はどうでしょう。

宗教法人のように公益を目的として設立された公益法人等については、収益事業を営む場合にその収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課税されます。 収益事業とはどんなものかというと・・ 法人税法では全部で34種の事業を掲げていて、それらの事業を継続して事業場を設けて営まれている場合、法人税が課税され、税金を支払わなければなりません。

34種の内、宗教法人に関係する事業としては、「物品販売業」「不動産貸付業」「印刷業」「出版業」「旅館業」「駐車場業」「技芸教授業」などが挙げられます。

【宗教法人が営む収益事業の主なもの】 ○お守り、おみくじ等の販売 ○墳墓地の貸付 ○境内地等の席貸し ○宿泊施設の経営 ○所蔵品の展示 ○茶道・生花の教授 ○駐車場の経営 ○結婚式上の経営 これらについて具体的な例をご紹介します。

○お守り、おみくじ等の販売 お守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみて、その差額が通常の物品販売業における売買取引ではなく、いわゆる喜捨金とみなされる場合は収益事業には該当しません。  でも・・ 一般の物品販売業者においても販売されているような物品(絵葉書、ろうそく、線香、供花、暦、数珠等)を通常の販売価格で販売すると、その物品の販売は収益事業(物品販売業)に該当します。

しかし、線香やろうそく、供花の販売等の販売であっても専ら参拝に当たって神前、仏前等にささげるためのものは収益事業にはなりません。

続きは次回に・・・ おたのしみに(^.^) 公益法人事業部 大道 厚生
今回は宗教法人の税金についてのお話です。株式会社のように営利を目的として設立された法人は各事業年度のすべてに対して法人税が課税され...

2009.04.14

『お任せ』はダメなのです。

この時期、各法人において3月に開催された 予算審議のための理事会の招集通知や議事録を たくさん拝見するのですが… 「委任出席」の取扱いをされている法人さんが 意外にもたくさんいらっしゃいますので、 声を大にしてお知らせいたします! 学校法人・社会福祉法人の理事会や評議員会では、 「議決権を○○さん(例えば理事長等)に委任します」 という、委任出席は認められません! 「えっ、どうして?!」と思われた方はもちろん、 「そんなの知ってるよ!」という方も復習だと思って お読みいただければと思います。

そもそも理事会とは、法人の業務の意思決定機関、 評議員会とは、法人の重要事項決定についての諮問機関です。

その構成員である「理事」や「評議員」は、 個人的な能力や手腕に信頼を受けて 選任されています。

よって、重要な意思決定を 他人にお任せしてはいけないのです!! ただ現実的には、理事会や評議員会に どうしても出席できないときもありますよね。

そこで、「書面出席」といわれる制度があります。

これは、  ① 開催までに  ② 書面で  ③ 審議事項について賛否を表明する ことによって、出席として取り扱う制度です。

ただし、定款又は寄附行為に規定していることが必要です。

書面出席制度の採用については、 学校法人では、理事会・評議員会ともに可能、 社会福祉法人では、 理事会は可能ですが、評議員会には認められていません。

一度、貴法人の定款又は寄附行為をご確認ください。

そして、このブログが、 次回の理事会・評議員会の運営に 少しでもお役に立つことができたら幸いです。

     登記事業部   加茂 純
この時期、各法人において3月に開催された予算審議のための理事会の招集通知や議事録をたくさん拝見するのですが…「委任出席」の取扱いを...

2009.04.08

学校法人の給与計算注意点!

新しい年度を迎え、はや1週間が経ちました。

新聞を見てもおわかりのように、年度が変わると何かと法改正があり、特に給与計算においては4月は注意して処理していただきたい月の1つです。

まず、気をつけていただきたい点は雇用保険料率の改正です。

平成21年4月からは、教職員負担分が0.4%に改正されました。(従来は0.6%) 21年度1年限りの改正ですが、忘れないよう注意が必要です。

また、例年のことではありますが、4月1日時点で満64歳に達している教職員については4月以降の雇用保険料が免除となりますので、新たに64歳に達している教職員がいないかを確認することも必要です。

一方、私学共済の掛金は例年通り4月分から短期掛金の介護分・長期掛金率が改定されました。

当月分の掛金を当月分の給与から控除している園の場合は4月分給与から率の変更が必要となります。

大半の都道府県では上記掛金率を変更すればよいのですが、一部では都道府県からの補助に変更があるので要注意です。

例えば、大阪府は昨年度、府から長期掛金の補助がありませんでしたが、今年度は0.4%の補助があります。(ただし、大学と短期大学の場合は昨年通り補助がありません。) その他には、福岡県・大分県等が通常の都道府県と補助率が異なるようです。

4月は昇給もあり、給与計算に時間がかかってしまいますが、雇用保険料率・私学共済の掛金率の変更漏れがないか、入念なチェックが求められる月でもあります。

社労事業部 川本 祐介
新しい年度を迎え、はや1週間が経ちました。新聞を見てもおわかりのように、年度が変わると何かと法改正があり、特に給与計算においては4...

2009.03.29

消費税のチェックは3月中に!!

 平成19年度の課税収入が1,000万円をこえている場合、平成21年度は消費税の課税事業者となります。

 平成19年度の課税収入が5,000万円以下であれば、平成21年度は簡易課税制度を選択することが可能です。

 逆に、これまで簡易課税制度を選択していても、通常の計算方法(本則課税)に戻すこともできます(ただし、2年間は簡易課税制度を継続適用する必要があります)。

 さらに、平成19年度の課税収入が1,000万円以下であっても、あえて課税事業者となることも可能です。

   1.簡易課税制度を選択しますか?   2.簡易課税制度のままで大丈夫ですか?  3.課税事業者を選択しますか?  これらの判断は平成21年3月31日までに行わなければなりません。なぜなら、同日までに届出書を税務署に提出しなければならないからです。

 新年度予算を計画するこの時期、資金計画の検討に「納税計画」を組み入れてみては? 税理士 赤田 貴志
 平成19年度の課税収入が1,000万円をこえている場合、平成21年度は消費税の課税事業者となります。 平成19年度の課税収入が5,000万円以下であれ...

2009.03.21

学校評価の対応に大忙し!

先日、ある幼稚園様で 学校評価対応のご支援をさせて頂きました。

都道府県によって違いはあるようですが、 学校評価を実施し公表するよう指示があったのは、2009年1月とのこと。

園長先生にとって、ただでさえ忙しい年度末です。

学校評価項目の設定や評価結果の取りまとめ、報告書の作成などなど…。

ここまでなかなか手が回りません。

しかも、多くの幼稚園にとって今回の学校評価は、新しい取り組みとなります。

その対応方法自体がよく分からない、との声をよくお聞きます。

学校評価の対応にお困りの園長先生がおられましたら、 是非一度ご相談いただきたいと思います。

  経営コンサルティング事業部          津田 孝
先日、ある幼稚園様で学校評価対応のご支援をさせて頂きました。都道府県によって違いはあるようですが、学校評価を実施し公表するよう指示...

2009.03.15

年度末ですね。

公益法人の決算期は殆どが3月31日。

年度末は、幼稚園や保育園では、一年で最大のイベントたる発表会、卒園式や終業式など行事が目白押しです。

法人手続きにおいても、補正予算の承認や新年度事業計画・新年度予算の承認を理事会や評議員会で決議し、今年度の総括をおこなったりと、来年度の準備と法人の皆様は大忙しかと思います。

目の回る忙しさかと思いますが、21年度は認可保育園様においては、運営費の補助単価が従来の30人刻みから10人刻みへ変更されるなど新しい改正項目がいくつかありますから、予算組みには注意が必要です。

公益法人事業部 大道 厚生
公益法人の決算期は殆どが3月31日。年度末は、幼稚園や保育園では、一年で最大のイベントたる発表会、卒園式や終業式など行事が目白押しです...

2009.03.04

ホウレンソウ

従来の「保育所の待機児童問題」に輪をかけて、 近ごろの不況により、 保育所へ入所希望者が殺到しているようです。

このような状況下、 各自治体は、認可保育所をはじめ、 認証保育所・保育ルームなどと呼ばれる 自治体が独自に設定した基準を満たした 認可外保育所の新設を推し進めています。

なるほど、ゆびすいにも保育所新設のご相談が 増えるわけですね。

私は、このような保育所新設のための 手続をお手伝いすることがあるのですが、 こんなとき、縦割り行政の弊害を 感じずにはいられません。

そもそも、 「法人」と「保育所」の管轄部署が違ううえに、 最近は、保育所の運営を希望する事業者が、 社会福祉法人だけでなく、 企業・学校法人・個人等にまで広がっているため さらに複雑になっていて、 手続がスムーズに進まないことが 多々あるのです。

ところで、ゆびすいには 会計・労務・登記・コンサル・ITなど、 それぞれの分野の専門スタッフが 多数在籍しています。

お客様が、ゆびすいに対し、 縦割り行政のような不便を感じないよう、 社員間の「ホウ・レン・ソウ」の大切さを 再認識する今日この頃でございます。

登記事業部   加茂 純
従来の「保育所の待機児童問題」に輪をかけて、近ごろの不況により、保育所へ入所希望者が殺到しているようです。このような状況下、各自治...

2009.03.02

新年度予算と規程の整備

いよいよ3月に入り、年度末理事会の時期がやってきました。

この時期の主テーマは予算(次年度又は補正)の作成になろうかと思います。

次年度予算を積算するにあたっては、その収入、経費について環境的な変化を把握する必要があります。

その中で介護保険施設については、介護労働者の待遇を改善させるため、4月より介護報酬が3%引き上げられることが昨年来より話題となり、ようやくその概要も明らかになりました。

一言で3%といっても、その実施事業の内容により3%近く増収となる事業所もあれば、そうでない事業所もあり、その増収額をいかに人件費に反映させるかは難しいところです。

また人件費に反映させるにあたり、給与規程等の労務に関する規程の改定が必要になるケースもあります。

そういうことから介護保険施設の担当者様は、予算書作成に加え内規の見直しも併せて行うとなると大変な負担かと思いますが、この機会に一度労務等の規程について見直しをされてみてはいかがでしょうか? 税理士 青砥 成孝
いよいよ3月に入り、年度末理事会の時期がやってきました。この時期の主テーマは予算(次年度又は補正)の作成になろうかと思います。次年度...

2009.02.23

急増!助成金相談

助成金に関する相談・問い合わせが増加しています。

とりわけ問い合わせの多い助成金が「中小企業緊急雇用安定助成金」です。これは事業の縮小を余儀なくされた事業主が一定の要件を満たす休業等を実施した場合に支給される助成金です。メディアで取り上げられることもあり、一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。

助成金にはこの他にも、育児休業制度の取得促進を図ることを目的とした「中小企業子育て支援助成金」、有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた場合に支給される「中小企業雇用安定化奨励金」など実にさまざまなものがあります。

最近では年長フリーターや内定を取り消された学生等の正規雇用を支援するものや派遣労働者を派遣先で直接雇用した場合に支給される奨励金が新設されました。

助成金は国の方針に沿った行動をした場合に支給されるものですから、助成金の動きを見ていると国の方針や時代の流れが見えてきます。

助成金はややこしい。。。というイメージを持たれることも多いのですが、中には100万円を超える金額が支給される助成金もあり、活用次第では非常に大きな助成を得られる可能性があります。今後も助成金の新設・改正が予想されるので、助成金から目が離せません。

社労事業部 岸本 貴史
助成金に関する相談・問い合わせが増加しています。とりわけ問い合わせの多い助成金が「中小企業緊急雇用安定助成金」です。これは事業の縮...

2009.02.16

確定申告受付開始

2月16日より確定申告の受付が始まりました。(還付申告の場合はそれ以前から受け付けていました) 給料を2か所以上から受け取っていたり、給料と年金を受け取られている方などは原則として3月16日(月)までに所得税の確定申告をしなければいけません。

ただし、給料を1か所から受けていて、それ以外の所得金額(給与所得、退職所を除く)が20万円以下の方などは、申告不要です。

確定申告をする人には、確定申告をしなければならない人、確定申告をすれば税金が戻る人、確定申告をすれば特例の適用を受けることができる人がいます。

満期保険金の入金があった、平成20年中に居住用家屋の新築・購入等をした、医療費を支払った、株式で譲渡損(譲渡益)が生じた、などありませんでしたか? 平成20年分からの改正事項はほとんどありませんが、不明な点がございましたらゆびすいまでご連絡ください。

税理士 赤田 貴志
2月16日より確定申告の受付が始まりました。(還付申告の場合はそれ以前から受け付けていました)給料を2か所以上から受け取っていたり、給料...

2009.02.09

幼稚園における学校評価

今年に入ってから、 「幼稚園における学校評価」に関する ご相談が多くなってきました。

これは、学校教育法、及び学校教育法施行規則の 一部が改正され、 教職員による自己評価を行い、その結果を公表すること また、その結果を設置者へ報告すること となったからです。

しかし、「幼稚園における学校評価ガイドライン」 は示されているものの、 その具体的な取組みや、効果的な活用の方法などは、 各園の創意工夫に委ねられているようです。

今後も学校評価に関するご相談は増えそうです・・・。

経営コンサルティング事業部    津田 孝
今年に入ってから、「幼稚園における学校評価」に関するご相談が多くなってきました。これは、学校教育法、及び学校教育法施行規則の一部が...

2009.02.05

研修、セミナー情報にもご注目!!

昨年12月より社団法人・財団法人について新制度がスタートしました。

社団法人・財団法人の皆様も、制度対応に向けてそれぞれ対応されていることと思います。私たちが顧問をさせていただいている法人様についても、各々今後の対応を検討したり、又は実際の申請に向け動いている状況です。

そんな中、この新制度への対応を目的として全国各地で様々なセミナーが開催されていますが、私たちゆびすいグループもセミナー講師として皆様とお会いする機会が増えています。

担当させていただくセミナーの情報は、当ホームページでご紹介させていただきます。この記事をご覧いただいた皆様とお会いできる機会を心待ちにしてますので、ぜひご注目下さい。

税理士 青砥 成孝
昨年12月より社団法人・財団法人について新制度がスタートしました。社団法人・財団法人の皆様も、制度対応に向けてそれぞれ対応されているこ...

2009.01.29

「リース取引に関する会計処理について(通知)に関する実務指針」が公表されました。

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会報告第41号「リース取引に関する会計処理について(通知)に関する実務指針」を、平成年1月14日付で公表しました。

平成20年度決算もまもなくですが、この報告の適用は平成21年4月1日以降のリース取引について適用します。

決算年度で言えば、平成21年度決算からの適用です。

平成20年度決算については、従来どおり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことが出来ます。

リース取引に関する会計処理について(通知)に関する実務指針「リース取引に関する会計処理について(通知)に関する実務指針」 公益法人事業部 大道厚生
日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会報告第41号「リース取引に関する会計処理について(通知)に関する実務指針」を、平...

2009.01.29

「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)に関する実務指針」が公表されました。

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会報告第42号「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)に関する実務指針」を、平成年1月14日付で公表しました。

平成20年度決算もまもなくですが、この報告の適用は平成21年4月1日以降に購入等されるソフトウェアについて適用です。

決算年度で言えば、平成21年度決算からの適用です。

平成20年度決算については、従来どおりの取扱ですのでお間違えなく<(_ _)> 「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針( 平成21年1月14日).pdf「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)に関する実務指針」 公益法人事業部 大道厚生
日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会報告第42号「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)に関する実務指針」を、...

2008.12.26

ブログ開設!

「ゆびすい」ホームページがリニューアルしました! ブログページも開設しましたので、寄り道してってくださいネ。

役立つ情報を多く載せられるように、そして少しでもみなさんのお役に立てればいいなと思います。

ゆびすいの「公益ブログ」これからヨロシクお願いします<(_ _)> 公益法人事業部 大道厚生
「ゆびすい」ホームページがリニューアルしました!ブログページも開設しましたので、寄り道してってくださいネ。役立つ情報を多く載せられ...