介護事業の会計基準は、独特のルールがあり、かなり専門的な会計の知識が必要です。
介護事業においては、法人の種別や営利・非営利に関係なく、特有の会計基準が存在していることは、介護事業を経営されている方々も、多くの税理士もあまり詳しくありません。
そのため、会計の区分に関する指導が増えています。
適正な会計の区分を行っていない場合、運営基準違反として指導対象となります。
運営基準違反は、時として指定取消処分や効力停止処分につながりかねません。
「ゆびすい」なら、介護会計に精通したプロフェッショナルが、毎月の会計や決算・確定申告はもちろん事業計画策定や施設運営のサポートまでトータルに支援いたします。
正しい月次処理により予算管理を適正に行い、補正予算・次年度予算の作成指導を行います。
正しい会計処理を行う前段階としてこれらの書類の見やすい・探しやすいをモットーにした整備・保管方法をご提案いたします。
会計証憑に基づく会計伝票の起票が正確であるか監査を行います。
自社ソフトウェアによる伝票入力により月次書類が簡単に作成できます。
ソフトウェアのご提供・委託計算業務等もご提案しております。
決算時の複雑な仕訳起票から社会福祉法人会計基準に基づいた決算書の作成指導を行います。
その他財産目録・附属明細表・各台帳等の作成についてもご指導致します。
社会福祉法人300件以上の実績を生かし、決算数値を分析・統計化することにより経営状況が より明確に見えてきます。
