税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士をお探しなら、ゆびすいへ 「知」の結集 ゆびすいコラム https://www.yubisui.co.jp/column/ 「知」の結集 ゆびすいコラム ja 2026-10-26T17:27:59+09:00 ChatGPTの利用料は経費になる？AI導入費用の税務処理を解説 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/10/23775/ ChatGPTをはじめとする生成AIは、文章作成や資料の要約、顧客からの問い合わせ対応など、さまざまな業務で活用されています。業務効率化や人手不足への対応を目的に、導入を検討している企業もあるのではないでしょうか。 AIの導入に伴う支出は、サービスの利用料なのか、ソフトウェアの購入・開発費用なのかによって、税務上の取扱いが異なります。 今回は、法人が業務のためにAIを利用する場合を中心に、具体例を交えて解説します。 　 1．ChatGPTなどの月額利用料は経費になる？ ChatGPTなどのAIサービスを業務のために利用する場合、その利用料は原則として経費に計上できます。 例えば、会社が文章作成や資料の要約にAIサービスを利用し、毎月利用料を支払っている場合、原則として利用した月に費用計上します。 勘定科目には「通信費」や「支払手数料」などが考えられます。取引の実態や自社の経理ルールに応じた科目を選び、同じ内容の支出には継続して同じ科目を使用すると管理しやすくなります。 　 2．AIソフトウェアを購入した場合の取扱い AIソフトウェアを購入して自社で使用する場合は、原則として「ソフトウェア」という無形固定資産に計上します。そのうえで、使用を開始してから、減価償却によって複数年にわたり費用化します。一般的な自社業務用ソフトウェアの法定耐用年数は5年です。年度の途中から使用した場合は、使用月数に応じて計算します。 なお、一定の中小企業等に該当する場合は40万円未満のソフトウェアは一度に経費にできる「少額減価償却資産の特例」が適用される場合があります。 　 3．自社専用のAIシステムを開発した場合 自社の業務に合わせて、独自のAIシステムを開発するケースもあります。 例えば、問い合わせ内容と過去の対応履歴をAIが分析し、顧客への回答案を自動作成するシステムです。 この開発を外部業者に委託し、自社で使用するソフトウェアを取得した場合には、原則として資産計上し、減価償却を行います。 自社で開発する場合も、ソフトウェアの制作に直接必要な人件費や外注費などは、原則として取得価額に含まれます。ただし、研究開発に該当する費用などは、取扱いが異なる場合があります。 　 4．まとめ AI導入費用の税務処理では、まず支出の内容を整理することが大切です。 月額利用料：原則として、利用期間に応じて費用計上 ソフトウェアの購入・開発費用：原則として資産計上し、減価償却 年間利用料の前払いや少額のソフトウェア購入には、一定の要件のもとで、支払った年度や使用を開始した年度に損金算入できる取扱いもあります。 AIを導入する際は、契約内容や費用の内訳を確認し、適切な税務処理につなげましょう。判断に迷う場合は、契約書や見積書などを準備したうえで、税理士にご相談ください。 ※本記事は、令和8年10月時点の制度に基づき、一般的な取扱いを説明しています。 　 2026.10.26 税理士法人ゆびすい　堺事業部 2026-10-26T14:20:00+09:00
ChatGPTをはじめとする生成AIは、文章作成や資料の要約、顧客からの問い合わせ対応など、さまざまな業務で活用されています。業務効率化や人手不足への対応を目的に、導入を検討している企業もあるのではないでしょうか。

AIの導入に伴う支出は、サービスの利用料なのか、ソフトウェアの購入・開発費用なのかによって、税務上の取扱いが異なります。

今回は、法人が業務のためにAIを利用する場合を中心に、具体例を交えて解説します。

　

1．ChatGPTなどの月額利用料は経費になる？

ChatGPTなどのAIサービスを業務のために利用する場合、その利用料は原則として経費に計上できます。

例えば、会社が文章作成や資料の要約にAIサービスを利用し、毎月利用料を支払っている場合、原則として利用した月に費用計上します。

勘定科目には「通信費」や「支払手数料」などが考えられます。取引の実態や自社の経理ルールに応じた科目を選び、同じ内容の支出には継続して同じ科目を使用すると管理しやすくなります。

　

2．AIソフトウェアを購入した場合の取扱い

AIソフトウェアを購入して自社で使用する場合は、原則として「ソフトウェア」という無形固定資産に計上します。そのうえで、使用を開始してから、減価償却によって複数年にわたり費用化します。一般的な自社業務用ソフトウェアの法定耐用年数は5年です。年度の途中から使用した場合は、使用月数に応じて計算します。
なお、一定の中小企業等に該当する場合は40万円未満のソフトウェアは一度に経費にできる「少額減価償却資産の特例」が適用される場合があります。

　

3．自社専用のAIシステムを開発した場合

自社の業務に合わせて、独自のAIシステムを開発するケースもあります。
例えば、問い合わせ内容と過去の対応履歴をAIが分析し、顧客への回答案を自動作成するシステムです。
この開発を外部業者に委託し、自社で使用するソフトウェアを取得した場合には、原則として資産計上し、減価償却を行います。
自社で開発する場合も、ソフトウェアの制作に直接必要な人件費や外注費などは、原則として取得価額に含まれます。ただし、研究開発に該当する費用などは、取扱いが異なる場合があります。

　

4．まとめ

AI導入費用の税務処理では、まず支出の内容を整理することが大切です。

月額利用料：原則として、利用期間に応じて費用計上
ソフトウェアの購入・開発費用：原則として資産計上し、減価償却
年間利用料の前払いや少額のソフトウェア購入には、一定の要件のもとで、支払った年度や使用を開始した年度に損金算入できる取扱いもあります。

AIを導入する際は、契約内容や費用の内訳を確認し、適切な税務処理につなげましょう。判断に迷う場合は、契約書や見積書などを準備したうえで、税理士にご相談ください。

※本記事は、令和8年10月時点の制度に基づき、一般的な取扱いを説明しています。
　

2026.10.26

税理士法人ゆびすい　堺事業部

]]> 身体障害者用物品の消費税非課税制度 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/10/23774/ 消費税では、社会政策的な配慮から一部の取引については非課税とされています。 　 その中の一つに、身体に障害のある方の自立や日常生活を支援するための「身体障害者用物品」に関する取引があります。 1. 身体障害者用物品の非課税制度の基本 消費税法において、身体障害者の使用に供するための「特殊な性状、構造又は機能を有する一定の物品」の譲渡、貸付け、製作の請負、および一定の修理については、消費税が非課税とされています。  これらは単に「障害者が使うもの」というだけでなく、厚生労働大臣が指定した特定の要件を満たすものに限られます。 　 2. 非課税となる主な物品の具体例 ・車いす（手動式・電動式。ただし、シャワーチェアなどの屋内用のキャスター付き椅子は対象外）   　　　　　　 ・福祉車両（身体障害者本人が運転するための手動装置等の補助手段が講じられた自操式車両または車椅子の移動に特化した車両） ・義肢及び装具、義眼、盲人安全つえ    ・補聴器、人工喉頭、ストマ用装具  ・ 点字器、視覚障害者用拡大読書器、盲人用時計など 3. 事業者における実務上の留意点 間違いが起こりやすいのが、「非課税となる物品」と「関連するパーツ・消耗品」の取り扱いの違いです。どのような取引形態で提供されるかによって課税・非課税が分かれるため、以下の基準で厳密に整理しておくことが重要です。 　 本体に付属する場合：非課税対象の物品にあらかじめ取り付けられ、常時一体として使用される標準的な付属品や一体化された装置は、本体価格とあわせて非課税となります。ただし、単に同時販売されるだけでは非課税とは限りません。 　 部品単体で販売される場合：交換用の専用パーツや補充用の部品を「単体」で販売・譲渡する場合は、たとえそれが非課税物品の専用パーツであっても課税取引となります。修理を行う際も同様で、非課税対象物品本体の修理費用は非課税となりますが、一部を構成する部分の修理や部品の交換費用は課税となります。 このように身体障害者用物品の消費税非課税制度は、取引の内容によって判断が分かれる場合があります。実務においては、非課税の要件と取引形態の確認、そして根拠となる証憑の保存が大切になります。 　 2026.10.22 税理士法人ゆびすい　医療介護専門部 2026-10-22T12:55:00+09:00
消費税では、社会政策的な配慮から一部の取引については非課税とされています。
　
その中の一つに、身体に障害のある方の自立や日常生活を支援するための「身体障害者用物品」に関する取引があります。


1. 身体障害者用物品の非課税制度の基本

消費税法において、身体障害者の使用に供するための「特殊な性状、構造又は機能を有する一定の物品」の譲渡、貸付け、製作の請負、および一定の修理については、消費税が非課税とされています。  これらは単に「障害者が使うもの」というだけでなく、厚生労働大臣が指定した特定の要件を満たすものに限られます。
　

2. 非課税となる主な物品の具体例

・車いす（手動式・電動式。ただし、シャワーチェアなどの屋内用のキャスター付き椅子は対象外）   　　　　　　
・福祉車両（身体障害者本人が運転するための手動装置等の補助手段が講じられた自操式車両または車椅子の移動に特化した車両）
・義肢及び装具、義眼、盲人安全つえ   
・補聴器、人工喉頭、ストマ用装具 
・ 点字器、視覚障害者用拡大読書器、盲人用時計など

3. 事業者における実務上の留意点

間違いが起こりやすいのが、「非課税となる物品」と「関連するパーツ・消耗品」の取り扱いの違いです。どのような取引形態で提供されるかによって課税・非課税が分かれるため、以下の基準で厳密に整理しておくことが重要です。
　
本体に付属する場合：非課税対象の物品にあらかじめ取り付けられ、常時一体として使用される標準的な付属品や一体化された装置は、本体価格とあわせて非課税となります。ただし、単に同時販売されるだけでは非課税とは限りません。
　
部品単体で販売される場合：交換用の専用パーツや補充用の部品を「単体」で販売・譲渡する場合は、たとえそれが非課税物品の専用パーツであっても課税取引となります。修理を行う際も同様で、非課税対象物品本体の修理費用は非課税となりますが、一部を構成する部分の修理や部品の交換費用は課税となります。

このように身体障害者用物品の消費税非課税制度は、取引の内容によって判断が分かれる場合があります。実務においては、非課税の要件と取引形態の確認、そして根拠となる証憑の保存が大切になります。
　

2026.10.22

税理士法人ゆびすい　医療介護専門部

]]> 契約書の収入印紙はいくら？第2号文書と第7号文書の違いを解説 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/10/23773/ 契約書を作成する際、「収入印紙は必要なのか」「必要な場合はいくらの印紙を貼ればよいのか」と、判断に迷われたことはありませんか。 印紙税の対象となる文書は20種類あり、契約書の内容や記載された契約金額などによって、収入印紙の要否や印紙税額が異なります。 今回は、企業間の取引でよく見られる「第2号文書」と「第7号文書」の違いについてご紹介します。 　 第2号文書　請負に関する契約書 請負とは、当事者の一方（請負人）が仕事の完成を約束し、相手方（注文者）がその完成に対して報酬を支払うことを約束する契約をいいます。 建設工事のように建物などの完成を目的とする契約のほか、警備、機械保守、清掃など、無形の結果を目的とする契約も含まれます。 印紙税額は契約書に記載された契約金額によって異なり、課税される場合は1通につき200円からとなります。記載された契約金額が1万円未満の場合は非課税ですが、契約金額の記載がない場合は200円です。 　 第7号文書　継続的取引の基本となる契約書 特定の相手との間で継続的に生じる取引について、基本的な取引条件を定める契約書をいいます。 第7号文書にはいくつかの種類がありますが、代表的なものとして、次の要件をすべて満たす契約書が挙げられます。印紙税額は1通につき4,000円です。 ① 営業者間の契約であること ② 売買、売買の委託、運送、運送取扱いまたは請負に関する取引であること ③ 2以上の取引を継続的に行うための契約であること ④ その取引に共通する基本的な取引条件として、次の6項目のうち1つ以上を定めていること 目的物の種類 取扱数量 単価 対価の支払方法 債務不履行の場合の損害賠償の方法 再販売価格 ⑤ 電気またはガスの供給に関するものでないこと ただし、契約書に記載された契約期間が3か月以内であり、かつ、更新の定めのないものは、第7号文書から除かれます。 　 第2号文書と第7号文書の区分 実務上、第2号文書と第7号文書の両方に該当する契約書があります。 両方に該当する場合は、契約金額の記載の有無によって、次のように区分します。 契約金額の記載がないもの……第7号文書契約金額の記載があるもの……第2号文書 ここでいう「契約金額の記載があるもの」には、総額が直接記載されている場合だけでなく、月額料金と契約期間などから総額を計算できる場合も含まれます。 例えば、請負に該当する機械保守契約書に月額の保守料金が記載されていても、契約期間が定められておらず、総額を計算できない場合は、第7号文書の要件を満たしていれば、第7号文書となります。 一方、「月額保守料金10万円、契約期間1年間」と記載されている場合は、「10万円×12か月＝120万円」と総額を計算できるため、第2号文書となります。この場合の印紙税額は400円です。 また、請負に該当する機械保守契約書で、保守料金の記載がなく、契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めもない場合は、第7号文書には該当しません。ただし、契約金額の記載のない第2号文書に該当するため、200円の収入印紙が必要となります。 このように、第7号文書に該当しなくても、第2号文書など、ほかの課税文書に該当する場合があります。 なお、実際の判定では、契約書の名称だけでなく、実質的な記載内容を確認することが重要です。 課税文書に必要な収入印紙を貼っていない場合、原則として、本来納めるべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が課されます。ただし、課税文書の作成者が作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について3倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税額の1.1倍になります。 収入印紙の貼付漏れを防ぎ、事務負担を減らす方法として、電子契約の活用も考えられます。電子契約（電磁的記録）は印紙税の課税文書に該当しないため、収入印紙は不要です。 　 2026.10.21 税理士法人ゆびすい　大阪事業部 2026-10-21T09:50:00+09:00
契約書を作成する際、「収入印紙は必要なのか」「必要な場合はいくらの印紙を貼ればよいのか」と、判断に迷われたことはありませんか。

印紙税の対象となる文書は20種類あり、契約書の内容や記載された契約金額などによって、収入印紙の要否や印紙税額が異なります。

今回は、企業間の取引でよく見られる「第2号文書」と「第7号文書」の違いについてご紹介します。
　

第2号文書　請負に関する契約書

請負とは、当事者の一方（請負人）が仕事の完成を約束し、相手方（注文者）がその完成に対して報酬を支払うことを約束する契約をいいます。

建設工事のように建物などの完成を目的とする契約のほか、警備、機械保守、清掃など、無形の結果を目的とする契約も含まれます。

印紙税額は契約書に記載された契約金額によって異なり、課税される場合は1通につき200円からとなります。記載された契約金額が1万円未満の場合は非課税ですが、契約金額の記載がない場合は200円です。
　

第7号文書　継続的取引の基本となる契約書

特定の相手との間で継続的に生じる取引について、基本的な取引条件を定める契約書をいいます。

第7号文書にはいくつかの種類がありますが、代表的なものとして、次の要件をすべて満たす契約書が挙げられます。印紙税額は1通につき4,000円です。

① 営業者間の契約であること
② 売買、売買の委託、運送、運送取扱いまたは請負に関する取引であること
③ 2以上の取引を継続的に行うための契約であること
④ その取引に共通する基本的な取引条件として、次の6項目のうち1つ以上を定めていること
  • 目的物の種類
  • 取扱数量
  • 単価
  • 対価の支払方法
  • 債務不履行の場合の損害賠償の方法
  • 再販売価格
⑤ 電気またはガスの供給に関するものでないこと

ただし、契約書に記載された契約期間が3か月以内であり、かつ、更新の定めのないものは、第7号文書から除かれます。

　

第2号文書と第7号文書の区分

実務上、第2号文書と第7号文書の両方に該当する契約書があります。

両方に該当する場合は、契約金額の記載の有無によって、次のように区分します。

契約金額の記載がないもの……第7号文書
契約金額の記載があるもの……第2号文書
ここでいう「契約金額の記載があるもの」には、総額が直接記載されている場合だけでなく、月額料金と契約期間などから総額を計算できる場合も含まれます。

例えば、請負に該当する機械保守契約書に月額の保守料金が記載されていても、契約期間が定められておらず、総額を計算できない場合は、第7号文書の要件を満たしていれば、第7号文書となります。

一方、「月額保守料金10万円、契約期間1年間」と記載されている場合は、「10万円×12か月＝120万円」と総額を計算できるため、第2号文書となります。この場合の印紙税額は400円です。

また、請負に該当する機械保守契約書で、保守料金の記載がなく、契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めもない場合は、第7号文書には該当しません。ただし、契約金額の記載のない第2号文書に該当するため、200円の収入印紙が必要となります。

このように、第7号文書に該当しなくても、第2号文書など、ほかの課税文書に該当する場合があります。

なお、実際の判定では、契約書の名称だけでなく、実質的な記載内容を確認することが重要です。

課税文書に必要な収入印紙を貼っていない場合、原則として、本来納めるべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が課されます。ただし、課税文書の作成者が作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について3倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税額の1.1倍になります。

収入印紙の貼付漏れを防ぎ、事務負担を減らす方法として、電子契約の活用も考えられます。電子契約（電磁的記録）は印紙税の課税文書に該当しないため、収入印紙は不要です。
　

2026.10.21

税理士法人ゆびすい　大阪事業部

]]> 「検索用情報の申出」と「スマート変更登記」 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/10/23772/ 住所等変更登記の義務化に伴い、住所・氏名・名称・本店所在地等に変更があった場合に、法務局が職権で変更登記を行う仕組みとして「スマート変更登記」が設けられました。 個人の場合 個人の場合は、あらかじめ「検索用情報の申出」をしておくことで、法務局が住基ネットへ定期的に照会し、住所等の変更の有無を確認します。変更が確認された場合は、本人へ変更登記を行ってよいか確認したうえで、法務局が職権で変更登記を行います。 　 法人の場合 法人の場合は、所有する不動産について会社法人等番号を登記しておくことで、商業・法人登記上の本店所在地や名称等の変更情報が不動産登記に連携され、原則として事前確認なく法務局が職権で変更登記を行います。 　 従来の住所・氏名変更登記とスマート変更登記の違い 従来の住所・氏名変更登記は、希望するタイミングで登記できるため、不動産の売買等で早急に登記簿上の住所等を変更する必要がある場合に適しています。 一方、スマート変更登記は、今後の変更登記申請の負担を軽減でき、法務局が職権で行う変更登記には登録免許税がかからないというメリットがあります。ただし、変更登記の時期を指定することはできません。 本制度が開始されたこのタイミングで、一度、所有不動産の確認をしてみてはいかがでしょうか。 　 2026.10.14 司法書士法人　ゆびすい登記センター 2026-10-14T11:25:00+09:00
住所等変更登記の義務化に伴い、住所・氏名・名称・本店所在地等に変更があった場合に、法務局が職権で変更登記を行う仕組みとして「スマート変更登記」が設けられました。

個人の場合

個人の場合は、あらかじめ「検索用情報の申出」をしておくことで、法務局が住基ネットへ定期的に照会し、住所等の変更の有無を確認します。変更が確認された場合は、本人へ変更登記を行ってよいか確認したうえで、法務局が職権で変更登記を行います。

　

法人の場合

法人の場合は、所有する不動産について会社法人等番号を登記しておくことで、商業・法人登記上の本店所在地や名称等の変更情報が不動産登記に連携され、原則として事前確認なく法務局が職権で変更登記を行います。

　

従来の住所・氏名変更登記とスマート変更登記の違い

従来の住所・氏名変更登記は、希望するタイミングで登記できるため、不動産の売買等で早急に登記簿上の住所等を変更する必要がある場合に適しています。

一方、スマート変更登記は、今後の変更登記申請の負担を軽減でき、法務局が職権で行う変更登記には登録免許税がかからないというメリットがあります。ただし、変更登記の時期を指定することはできません。

本制度が開始されたこのタイミングで、一度、所有不動産の確認をしてみてはいかがでしょうか。
　

2026.10.14

司法書士法人　ゆびすい登記センター

]]> 報酬を支払う際の源泉所得税とは？ https://www.yubisui.co.jp/column/2026/10/23771/ 日々の支払いの中で見落としやすいものの一つに「報酬に係る源泉所得税」があります。　 弁護士や税理士などの専門家への報酬をはじめ、通訳料や講演料など、支払内容によっては報酬から所得税を差し引き、支払者が税務署へ納付しなければなりません。 「どのような支払いが源泉徴収の対象になるのか」「いくら差し引けばよいのか」と判断に迷うことも少なくありません。 　 今回は、報酬を支払う際の源泉徴収について、対象となる報酬や計算方法、会計処理などをわかりやすく解説します。 なお、非居住者または外国法人(以下、非居住者等といいます)に対する支払いについては取扱いが異なりますが、今回は居住者に支払う報酬を重点的に説明します。　 どのような報酬が対象となるか？ 居住者に対するもので代表的なものには、次のようなものがあります。 　 ・原稿料や講演料など ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。 　 ・弁護士、税理士、公認会計士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 ・翻訳料、通訳料 ・デザイン料 ・司法書士、土地家屋調査士等への報酬・料金 ・プロ野球選手、プロサッカー選手、外交員などに支払う報酬・料金 ・広告宣伝のための賞金 上記のほかにも、所得税法204条には源泉徴収を必要とする報酬等が列挙されています。 　 なお、「居住者に報酬等を支払ったから必ず源泉徴収が必要」というわけではありません。 　 例えば、個人の税理士や弁護士へ支払う報酬は原則として源泉徴収の対象ですが、税理士法人や弁護士法人などの「内国法人」に支払う報酬については、源泉徴収の必要はありません。 　 源泉所得税の計算方法 上記の報酬に係る源泉徴収税額は、次の方法で計算します。 　 〇原稿料や講演料など、弁護士、税理士等への報酬や、通訳料、デザイン料、プロ野球選手などに支払う報酬・料金 【1回の支払金額が100万円以下の場合】 支払金額 × 10.21％ 　 【1回の支払金額が100万円を超える場合】 100万円までの部分　  10.21％ 100万円を超える部分　20.42％ 例えば、個人の弁護士へ報酬200万円を支払う場合には、 （100万円 × 10.21％）+｛（200万円－100万円）×20.42％｝ ＝ 306,300円 となります。 　 したがって、報酬200万円の場合には、 報酬額　　　　2,000,000円 源泉所得税　▲ 306,300円 実際の支払額　 1,693,700円 となります。 　 〇司法書士、土地家屋調査士等への報酬・料金 （支払金額－10,000円）×10.21％ ※1万円の控除は、同じ人に対する1回の支払いごとに適用 　 〇外交員等に支払う報酬・料金 ｛その月中の支払金額－（12万円－その月中の給与等の額）｝×10.21％ 　 〇広告宣伝のための賞金 （賞金等の額－50万円）×10.21％ 　 消費税等について 原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。 ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。 インボイス開始後もこの取扱いに変更はありません。 報酬の支払先が免税事業者でも請求書等で本体価格と消費税等が明確に区分されているなら本体価格のみを対象とすることができます。 例えば個人税理士の報酬が110,000円(内消費税10,000円)の場合の源泉所得税の計算は次のようになります。 　 ①原則及び本体代と消費税等が区分されていない場合 110,000円×10.21%=11,231円 　 ②本体代と消費税等が区分されている場合 100,000円×10.21%=10,210円 　 会計処理について 税込経理で上記②の報酬を支払う場合、次のような仕訳となります。 報酬支払時 支払報酬　110,000円  /  現預金　99,790円 　　　　　　　　　　　　　　/  預り金　10,210円 源泉所得税納付時 預り金　10,210円  　/   現預金　 10,210円 　 源泉所得税の納付について 源泉所得税の納期限は原則として、報酬を支払った月の翌月10日です。 納期特例の適用を受けている場合には、税理士・弁護士・司法書士など一定の報酬について、1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日までにまとめて納付することができます。 　 ただし、すべての報酬が納期の特例の対象となるわけではないため注意が必要です。 納期限までに納付しなかった場合には、不納付加算税や延滞税が課される可能性があります。不納付加算税は原則10％ですが、税務署から納税の告知を受ける前に自主的に納付した場合には5％となります。 　 なお、過去の納付状況など一定の要件を満たし、法定納期限から1か月以内に自主的に納付した場合など、不納付加算税が課されない場合もありますが、免除要件を満たさない場合、1日でも納付が遅れたら課されるため納付漏れのないのないようにご注意ください。 報酬の支払者には源泉徴収義務があります。 源泉徴収義務のある支払者が、源泉徴収の対象となる報酬を支払う場合には、支払時に源泉所得税等を差し引く必要があります。 仮に、源泉徴収の対象となる報酬について請求書等に源泉所得税額の記載がない場合であっても、支払者は報酬総額から源泉所得税を差し引いた金額を支払い、源泉所得税を税務署に納付しなければなりません。 　 源泉所得税の記載がないからと満額を支払ってしまうと源泉納付漏れとなり、不納付加算税が課される可能性があるため、支払者側でも源泉徴収対象の報酬ではないか、支払先・支払内容の確認が必要です。 また、非居住者等に対する支払いは、支払いの内容や業務の実施場所、租税条約の適用等により取扱いが異なります。国外で支払っても源泉徴収が必要となる場合があるため、個別の確認が必要です。 判断に迷われる場合には、税理士などの専門家へご相談ください。 　 2026.10.7 税理士法人ゆびすい　大阪事業部 2026-10-07T14:20:00+09:00
日々の支払いの中で見落としやすいものの一つに「報酬に係る源泉所得税」があります。
　
弁護士や税理士などの専門家への報酬をはじめ、通訳料や講演料など、支払内容によっては報酬から所得税を差し引き、支払者が税務署へ納付しなければなりません。
「どのような支払いが源泉徴収の対象になるのか」「いくら差し引けばよいのか」と判断に迷うことも少なくありません。
　
今回は、報酬を支払う際の源泉徴収について、対象となる報酬や計算方法、会計処理などをわかりやすく解説します。
なお、非居住者または外国法人(以下、非居住者等といいます)に対する支払いについては取扱いが異なりますが、今回は居住者に支払う報酬を重点的に説明します。
　

どのような報酬が対象となるか？

居住者に対するもので代表的なものには、次のようなものがあります。
　
・原稿料や講演料など
ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
　
・弁護士、税理士、公認会計士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
・翻訳料、通訳料
・デザイン料
・司法書士、土地家屋調査士等への報酬・料金
・プロ野球選手、プロサッカー選手、外交員などに支払う報酬・料金
・広告宣伝のための賞金
上記のほかにも、所得税法204条には源泉徴収を必要とする報酬等が列挙されています。
　
なお、「居住者に報酬等を支払ったから必ず源泉徴収が必要」というわけではありません。
　
例えば、個人の税理士や弁護士へ支払う報酬は原則として源泉徴収の対象ですが、税理士法人や弁護士法人などの「内国法人」に支払う報酬については、源泉徴収の必要はありません。
　

源泉所得税の計算方法

上記の報酬に係る源泉徴収税額は、次の方法で計算します。
　
〇原稿料や講演料など、弁護士、税理士等への報酬や、通訳料、デザイン料、プロ野球選手などに支払う報酬・料金
【1回の支払金額が100万円以下の場合】
支払金額 × 10.21％
　
【1回の支払金額が100万円を超える場合】
100万円までの部分　  10.21％
100万円を超える部分　20.42％
例えば、個人の弁護士へ報酬200万円を支払う場合には、
（100万円 × 10.21％）+｛（200万円－100万円）×20.42％｝ ＝ 306,300円
となります。
　
したがって、報酬200万円の場合には、
報酬額　　　　2,000,000円
源泉所得税　▲ 306,300円
実際の支払額　 1,693,700円
となります。
　
〇司法書士、土地家屋調査士等への報酬・料金
（支払金額－10,000円）×10.21％
※1万円の控除は、同じ人に対する1回の支払いごとに適用
　
〇外交員等に支払う報酬・料金
｛その月中の支払金額－（12万円－その月中の給与等の額）｝×10.21％
　
〇広告宣伝のための賞金
（賞金等の額－50万円）×10.21％
　

消費税等について

原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。
ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。
インボイス開始後もこの取扱いに変更はありません。
報酬の支払先が免税事業者でも請求書等で本体価格と消費税等が明確に区分されているなら本体価格のみを対象とすることができます。

例えば個人税理士の報酬が110,000円(内消費税10,000円)の場合の源泉所得税の計算は次のようになります。
　
①原則及び本体代と消費税等が区分されていない場合
110,000円×10.21%=11,231円
　
②本体代と消費税等が区分されている場合
100,000円×10.21%=10,210円
　

会計処理について

税込経理で上記②の報酬を支払う場合、次のような仕訳となります。
報酬支払時
支払報酬　110,000円  /  現預金　99,790円
　　　　　　　　　　　　　　/  預り金　10,210円
源泉所得税納付時
預り金　10,210円  　/   現預金　 10,210円
　

源泉所得税の納付について

源泉所得税の納期限は原則として、報酬を支払った月の翌月10日です。
納期特例の適用を受けている場合には、税理士・弁護士・司法書士など一定の報酬について、1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日までにまとめて納付することができます。
　
ただし、すべての報酬が納期の特例の対象となるわけではないため注意が必要です。
納期限までに納付しなかった場合には、不納付加算税や延滞税が課される可能性があります。不納付加算税は原則10％ですが、税務署から納税の告知を受ける前に自主的に納付した場合には5％となります。
　
なお、過去の納付状況など一定の要件を満たし、法定納期限から1か月以内に自主的に納付した場合など、不納付加算税が課されない場合もありますが、免除要件を満たさない場合、1日でも納付が遅れたら課されるため納付漏れのないのないようにご注意ください。

報酬の支払者には源泉徴収義務があります。
源泉徴収義務のある支払者が、源泉徴収の対象となる報酬を支払う場合には、支払時に源泉所得税等を差し引く必要があります。
仮に、源泉徴収の対象となる報酬について請求書等に源泉所得税額の記載がない場合であっても、支払者は報酬総額から源泉所得税を差し引いた金額を支払い、源泉所得税を税務署に納付しなければなりません。
　
源泉所得税の記載がないからと満額を支払ってしまうと源泉納付漏れとなり、不納付加算税が課される可能性があるため、支払者側でも源泉徴収対象の報酬ではないか、支払先・支払内容の確認が必要です。
また、非居住者等に対する支払いは、支払いの内容や業務の実施場所、租税条約の適用等により取扱いが異なります。国外で支払っても源泉徴収が必要となる場合があるため、個別の確認が必要です。
判断に迷われる場合には、税理士などの専門家へご相談ください。
　

2026.10.7

税理士法人ゆびすい　大阪事業部

]]> 介護福祉士国家試験　新制度（3パート合格制）初回実施の結果について https://www.yubisui.co.jp/column/2026/09/23767/ 以前のコラムで、令和7年度（第38回）試験から介護福祉士国家試験に「3パート合格制」が導入される旨をご紹介しましたが、令和8年1月に実際にこの新制度のもとで試験が実施され、3月に結果が発表されました。 そこで今回のコラムでは、新制度が初めて適用された第38回試験の結果を振り返り、法人として押さえておきたいポイントを解説します。 第38回試験（令和8年1月実施）の受験者数は78,469人で、前年の第37回試験（75,387人）から3,082人増加しました。 一方、合格者数は54,987人（前年：58,992人）と4,005人減少し、合格率は70.1％（前年：78.3％）と8.2ポイント低下、総合格点も64点（前年：70点）に下がるなど、過去5年で最も厳しい結果となりました。 新制度の内容を改めて整理すると、これまで13科目を一度にカバーする必要があった筆記試験を3つのパート（A・B・C）に分割し、パートごとに合否を判定する仕組みです。 パート別の合格基準点は、Aパート32.23点、Bパート20.43点、Cパート11.33点となっており、基準点を満たしたパートは2年間有効、不合格だったパートのみ翌年度以降に再チャレンジできます。毎年1パートずつ合格すれば、最長3年間で段階的に資格取得が可能になる制度です。 なお、外国人受験者数は10,923人と前年（5,087人）から約2倍に増加した一方、外国人合格率は33.5％で前年（33.3％）からほぼ横ばいという結果でした。 初回実施では合格率が前年から大きく低下し、必ずしも「受かりやすくなった」制度ではないことが明らかになりました。一方で、外国人受験者数が倍増するなど、現場で働きながら資格取得を目指す層の裾野が広がっている面もうかがえます。　 不合格パートのみの再受験が可能になったことで、介護事業者としては「今年惜しくも不合格だった職員」への継続的な学習支援体制（パート単位でのフォローアップ研修等）を整える意義が一層高まっています。 職員の資格取得支援策を検討される際の参考としていただければ幸いです。 　 2026.9.29 税理士法人ゆびすい　医療介護専門部 2026-09-29T09:50:00+09:00
以前のコラムで、令和7年度（第38回）試験から介護福祉士国家試験に「3パート合格制」が導入される旨をご紹介しましたが、令和8年1月に実際にこの新制度のもとで試験が実施され、3月に結果が発表されました。

そこで今回のコラムでは、新制度が初めて適用された第38回試験の結果を振り返り、法人として押さえておきたいポイントを解説します。

第38回試験（令和8年1月実施）の受験者数は78,469人で、前年の第37回試験（75,387人）から3,082人増加しました。
一方、合格者数は54,987人（前年：58,992人）と4,005人減少し、合格率は70.1％（前年：78.3％）と8.2ポイント低下、総合格点も64点（前年：70点）に下がるなど、過去5年で最も厳しい結果となりました。

新制度の内容を改めて整理すると、これまで13科目を一度にカバーする必要があった筆記試験を3つのパート（A・B・C）に分割し、パートごとに合否を判定する仕組みです。
パート別の合格基準点は、Aパート32.23点、Bパート20.43点、Cパート11.33点となっており、基準点を満たしたパートは2年間有効、不合格だったパートのみ翌年度以降に再チャレンジできます。毎年1パートずつ合格すれば、最長3年間で段階的に資格取得が可能になる制度です。

なお、外国人受験者数は10,923人と前年（5,087人）から約2倍に増加した一方、外国人合格率は33.5％で前年（33.3％）からほぼ横ばいという結果でした。

初回実施では合格率が前年から大きく低下し、必ずしも「受かりやすくなった」制度ではないことが明らかになりました。一方で、外国人受験者数が倍増するなど、現場で働きながら資格取得を目指す層の裾野が広がっている面もうかがえます。
　
不合格パートのみの再受験が可能になったことで、介護事業者としては「今年惜しくも不合格だった職員」への継続的な学習支援体制（パート単位でのフォローアップ研修等）を整える意義が一層高まっています。
職員の資格取得支援策を検討される際の参考としていただければ幸いです。
　

2026.9.29

税理士法人ゆびすい　医療介護専門部

]]> 今こそ見直したい、社会福祉法人の経理規程 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/09/23766/ 社会福祉法人における経理規程は、日々の会計処理や資金管理、契約事務などを適正に行うための重要なルールです。多くの法人では既に整備され、経理担当者にとっても身近な存在ではないでしょうか。 一方で、注意したいのは「規程は整備されているものの、現在の実務と内容が一致しているか」という点です。 経理規程には、予算、出納、固定資産、決算、契約など幅広い事項が定められています。 例えば、現金の保有限度額や小口現金の取扱い、支払手続き、固定資産の取得・処分、契約における決裁や入札・見積りなど、日々の業務に直接関係する項目も少なくありません。 法人の運営体制は、担当者の変更や組織再編、会計システムの導入、インターネットバンキングの利用などによって変化していきます。 その結果、以前に作成した経理規程と現在の実務との間に、少しずつズレが生じることがあります。 こうしたズレを放置すると、「実際には適正な処理をしているつもりでも、法人自身が定めた規程とは異なる取扱いになっていた」ということにもなりかねません。 社会福祉法人には、公益性の高い事業を担う法人として、適正かつ透明性のある法人運営が求められます。 そのため、経理規程は単なる会計処理のマニュアルではなく、法人の内部統制を支え、適正な財産管理を社会に説明するための基盤の一つといえます。 決算や監査の際には数字だけを確認するのではなく、「現在の業務が経理規程どおりに行われているか」や、「規程そのものが現在の運営に合っているか」という視点から、改めて確認してみてはいかがでしょうか。 　 2026.9.25 税理士法人ゆびすい　広島事業部 2026-09-25T11:35:00+09:00
社会福祉法人における経理規程は、日々の会計処理や資金管理、契約事務などを適正に行うための重要なルールです。多くの法人では既に整備され、経理担当者にとっても身近な存在ではないでしょうか。

一方で、注意したいのは「規程は整備されているものの、現在の実務と内容が一致しているか」という点です。

経理規程には、予算、出納、固定資産、決算、契約など幅広い事項が定められています。
例えば、現金の保有限度額や小口現金の取扱い、支払手続き、固定資産の取得・処分、契約における決裁や入札・見積りなど、日々の業務に直接関係する項目も少なくありません。

法人の運営体制は、担当者の変更や組織再編、会計システムの導入、インターネットバンキングの利用などによって変化していきます。
その結果、以前に作成した経理規程と現在の実務との間に、少しずつズレが生じることがあります。

こうしたズレを放置すると、「実際には適正な処理をしているつもりでも、法人自身が定めた規程とは異なる取扱いになっていた」ということにもなりかねません。

社会福祉法人には、公益性の高い事業を担う法人として、適正かつ透明性のある法人運営が求められます。
そのため、経理規程は単なる会計処理のマニュアルではなく、法人の内部統制を支え、適正な財産管理を社会に説明するための基盤の一つといえます。

決算や監査の際には数字だけを確認するのではなく、「現在の業務が経理規程どおりに行われているか」や、「規程そのものが現在の運営に合っているか」という視点から、改めて確認してみてはいかがでしょうか。
　

2026.9.25

税理士法人ゆびすい　広島事業部

]]> 住宅ローン控除の「調書方式」をご存じですか？ https://www.yubisui.co.jp/column/2026/09/23765/ 住宅ローン控除を受けている会社員の方にとって、秋から年末にかけて気になるのが年末調整です。 「そろそろ年末調整なのに、銀行から住宅ローンの年末残高証明書が届かない」 そんな場合でも、すぐに「年末調整ができない」と慌てる必要はありません。 利用している金融機関が「調書方式」に対応している場合、従来のように金融機関から年末残高等証明書が送られてこないことがあります。 　 〇年末残高証明書が届かないのは「調書方式」だからかも 従来の「証明書方式」では、金融機関から住宅ローンの「年末残高等証明書」が交付され、住宅ローン控除の申告書とともに勤務先へ提出する方法が一般的でした。 これに対して「調書方式」では、金融機関が住宅ローンの年末残高等の情報を税務署へ提出します。 そのため、調書方式に対応している住宅ローンについては、原則として従来の年末残高等証明書を金融機関から受け取って勤務先へ提出する必要はありません。 「昨年までは銀行から証明書が届いていたのに、今年は届かない」といった場合には、まず利用している金融機関が調書方式に対応しているか確認してみましょう。 　 〇調書方式なら、年末調整では何を会社に出す？ 調書方式の場合も、何も提出しなくてよいわけではありません。 住宅ローン控除を年末調整で受けるためには、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」のデータまたは書面を勤務先へ提出します。 調書方式では、原則として金融機関から税務署へ提出された情報をもとに、住宅ローンの年末残高や住宅ローン控除の見込額が控除関係の書類に反映されます。 電子交付を選択している場合には、毎年11月中旬ごろにe-Taxのメッセージボックスへ控除証明書が格納されます。 一方、書面交付の場合は、入居2年目の11月下旬ごろに、その後の控除期間分の書類がまとめて送付されます。 「銀行から何も届かない」だけでなく、「税務署からの書類やe-Taxのメッセージはどうなっているか」も確認してみましょう。 　 〇すべての金融機関が調書方式ではありません 注意したいのは、すべての金融機関が調書方式に対応しているわけではないことです。 証明書方式の金融機関を利用している場合には、従来どおり年末残高等証明書が必要になります。 また、調書方式に対応している金融機関で住宅ローン控除を受けるためには、金融機関に対してマイナンバー等を記載した「住宅ローン控除の適用申請書」を提出する手続もあります。 金融機関によって対応状況や手続方法が異なりますので、金融機関のホームページや契約時の書類などを確認しておきましょう。 　 〇年末残高証明書が届かないときの確認ポイント 年末調整の時期になっても年末残高等証明書が届かない場合には、 ・利用している金融機関は調書方式に対応しているか   ・住宅ローン控除の適用申請は済んでいるか   ・e-Taxで控除関係の書類が交付されていないか   といった点を確認してみましょう。 「年末残高証明書が届かない＝住宅ローン控除を受けられない」というわけではありません。 住宅ローン控除の手続は、金融機関の調書方式への移行によって従来とは変わってきています。年末調整の書類を準備する際には、ご自身の住宅ローンがどちらの方式なのかを確認しておくことが大切です。 住宅ローン控除や年末調整の手続についてご不明な点がある場合には、弊社までご相談ください。 　 2026.9.25 税理士法人ゆびすい　堺事業部 2026-09-25T10:20:00+09:00
住宅ローン控除を受けている会社員の方にとって、秋から年末にかけて気になるのが年末調整です。

「そろそろ年末調整なのに、銀行から住宅ローンの年末残高証明書が届かない」

そんな場合でも、すぐに「年末調整ができない」と慌てる必要はありません。

利用している金融機関が「調書方式」に対応している場合、従来のように金融機関から年末残高等証明書が送られてこないことがあります。
　

〇年末残高証明書が届かないのは「調書方式」だからかも

従来の「証明書方式」では、金融機関から住宅ローンの「年末残高等証明書」が交付され、住宅ローン控除の申告書とともに勤務先へ提出する方法が一般的でした。

これに対して「調書方式」では、金融機関が住宅ローンの年末残高等の情報を税務署へ提出します。

そのため、調書方式に対応している住宅ローンについては、原則として従来の年末残高等証明書を金融機関から受け取って勤務先へ提出する必要はありません。

「昨年までは銀行から証明書が届いていたのに、今年は届かない」といった場合には、まず利用している金融機関が調書方式に対応しているか確認してみましょう。
　

〇調書方式なら、年末調整では何を会社に出す？

調書方式の場合も、何も提出しなくてよいわけではありません。

住宅ローン控除を年末調整で受けるためには、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」のデータまたは書面を勤務先へ提出します。

調書方式では、原則として金融機関から税務署へ提出された情報をもとに、住宅ローンの年末残高や住宅ローン控除の見込額が控除関係の書類に反映されます。

電子交付を選択している場合には、毎年11月中旬ごろにe-Taxのメッセージボックスへ控除証明書が格納されます。

一方、書面交付の場合は、入居2年目の11月下旬ごろに、その後の控除期間分の書類がまとめて送付されます。

「銀行から何も届かない」だけでなく、「税務署からの書類やe-Taxのメッセージはどうなっているか」も確認してみましょう。
　

〇すべての金融機関が調書方式ではありません

注意したいのは、すべての金融機関が調書方式に対応しているわけではないことです。

証明書方式の金融機関を利用している場合には、従来どおり年末残高等証明書が必要になります。

また、調書方式に対応している金融機関で住宅ローン控除を受けるためには、金融機関に対してマイナンバー等を記載した「住宅ローン控除の適用申請書」を提出する手続もあります。

金融機関によって対応状況や手続方法が異なりますので、金融機関のホームページや契約時の書類などを確認しておきましょう。
　

〇年末残高証明書が届かないときの確認ポイント

年末調整の時期になっても年末残高等証明書が届かない場合には、

・利用している金融機関は調書方式に対応しているか  
・住宅ローン控除の適用申請は済んでいるか  
・e-Taxで控除関係の書類が交付されていないか  
といった点を確認してみましょう。

「年末残高証明書が届かない＝住宅ローン控除を受けられない」というわけではありません。

住宅ローン控除の手続は、金融機関の調書方式への移行によって従来とは変わってきています。年末調整の書類を準備する際には、ご自身の住宅ローンがどちらの方式なのかを確認しておくことが大切です。

住宅ローン控除や年末調整の手続についてご不明な点がある場合には、弊社までご相談ください。
　

2026.9.25

税理士法人ゆびすい　堺事業部

]]> ふるさと納税、ワンストップ特例をしたから安心？ https://www.yubisui.co.jp/column/2026/09/23763/ 年末が近づき、ふるさと納税を検討されている方も多いのではないでしょうか。 ふるさと納税には、一定の要件を満たせば確定申告をせずに控除を受けられる「ワンストップ特例」という便利な制度があります。 しかし、ここで注意したいことがあります。 「ワンストップ特例を申請したから、ふるさと納税の手続きは終わり」と思っていたものの、その後、医療費控除を受けるために確定申告をすることになった――。このような場合、ワンストップ特例の申請は無効となります。 そのため、確定申告をする際には、ワンストップ特例を申請した分も含めて、その年に行ったすべてのふるさと納税を「寄附金控除」として申告する必要があります。 これは医療費控除に限りません。例えば、住宅ローン控除を初めて受ける場合など、何らかの理由で確定申告をする場合も同様です。 国税庁も、確定申告の際にふるさと納税を申告し忘れるケースを「誤りの多い事例」として注意喚起しています。 せっかく行ったふるさと納税。控除をきちんと受けるためにも、「ワンストップ特例を申請したか」だけでなく、「その後、確定申告をすることになっていないか」も確認してみてください。 年末を迎える前に、今年のふるさと納税と確定申告の予定を一度整理しておきましょう。 　 2026.9.24 税理士法人ゆびすい　堺事業部 2026-09-24T09:05:00+09:00
年末が近づき、ふるさと納税を検討されている方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税には、一定の要件を満たせば確定申告をせずに控除を受けられる「ワンストップ特例」という便利な制度があります。

しかし、ここで注意したいことがあります。

「ワンストップ特例を申請したから、ふるさと納税の手続きは終わり」と思っていたものの、その後、医療費控除を受けるために確定申告をすることになった――。このような場合、ワンストップ特例の申請は無効となります。

そのため、確定申告をする際には、ワンストップ特例を申請した分も含めて、その年に行ったすべてのふるさと納税を「寄附金控除」として申告する必要があります。

これは医療費控除に限りません。例えば、住宅ローン控除を初めて受ける場合など、何らかの理由で確定申告をする場合も同様です。

国税庁も、確定申告の際にふるさと納税を申告し忘れるケースを「誤りの多い事例」として注意喚起しています。

せっかく行ったふるさと納税。控除をきちんと受けるためにも、「ワンストップ特例を申請したか」だけでなく、「その後、確定申告をすることになっていないか」も確認してみてください。

年末を迎える前に、今年のふるさと納税と確定申告の予定を一度整理しておきましょう。
　

2026.9.24

税理士法人ゆびすい　堺事業部

]]> デジタルシームレス保存とは？ https://www.yubisui.co.jp/column/2026/09/23762/ 個人事業主などが利用する「青色申告特別控除」が、令和9年分の所得税（令和10年3月15日期限となる確定申告）から見直されます。 これまで、最大65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書等の添付、期限内申告に加え、e-Taxによる申告などの要件を満たす必要がありました。   令和9年分からは、これらの要件を満たしたうえで、さらに「優良な電子帳簿の保存」または「デジタルシームレス保存」のいずれかの要件を満たすことで、75万円の青色申告特別控除を受けられるようになります。   今回は、75万円控除を受けるための追加要件の一つである「デジタルシームレス保存」について解説します。 「デジタルシームレス保存」とは？ デジタルインボイスや預貯金口座の決済データといった電子取引データについて、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使用し、データの送受信から保存、帳簿への記録までの一連の処理について、その適正性を確保する仕組みです。 対象となるシステムは、以下のいずれかの電子取引データを一定の要件に従って保存できるものとされています。  ・デジタル庁が管理する仕様に従ったデジタルインボイス ・預貯金口座における決済データ 保存にあたっては、次の要件を満たす必要があります。 (1)データの訂正・削除履歴が残る、または訂正・削除できない仕組みにより、改ざんを防止すること   (2) 電子取引データの金額の訂正・削除を行ったうえで電子帳簿に記録できないようにする、または訂正・削除した事実を確認できるようにするなど、記帳の適正性を確保すること   (3)電子取引データと電子帳簿との関係を相互に確認できるようにし、両者の関連性を確保すること さらに、税務職員から求められた際に、対象となる電子取引データを確認できる状態にしておく必要があります。 ここで注意したいのは、単に請求書等を電子データで保存しているだけでは、「デジタルシームレス保存」には該当しないという点です。対応するシステムを使用し、上記の要件を満たした形で電子取引データの送受信・保存等を行う必要があります。 また、適用を受ける年分の確定申告期限までに所定の届出書を税務署へ提出する必要があります。 今回の改正では、単に「75万円控除が新設された」というだけでなく、取引から記帳・保存、申告までの電子化がより重要になります。会計ソフト等を利用していても、データの連携・保存方法を確認したことがない方は、早めに現在のシステムや運用方法を確認しておく必要があります。 　 2026.9.16 税理士法人ゆびすい　堺事業部 2026-09-16T10:45:00+09:00
個人事業主などが利用する「青色申告特別控除」が、令和9年分の所得税（令和10年3月15日期限となる確定申告）から見直されます。
 
これまで、最大65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書等の添付、期限内申告に加え、e-Taxによる申告などの要件を満たす必要がありました。
 
令和9年分からは、これらの要件を満たしたうえで、さらに「優良な電子帳簿の保存」または「デジタルシームレス保存」のいずれかの要件を満たすことで、75万円の青色申告特別控除を受けられるようになります。
 
今回は、75万円控除を受けるための追加要件の一つである「デジタルシームレス保存」について解説します。

「デジタルシームレス保存」とは？

デジタルインボイスや預貯金口座の決済データといった電子取引データについて、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使用し、データの送受信から保存、帳簿への記録までの一連の処理について、その適正性を確保する仕組みです。

対象となるシステムは、以下のいずれかの電子取引データを一定の要件に従って保存できるものとされています。
 
・デジタル庁が管理する仕様に従ったデジタルインボイス
・預貯金口座における決済データ

保存にあたっては、次の要件を満たす必要があります。

(1)データの訂正・削除履歴が残る、または訂正・削除できない仕組みにより、改ざんを防止すること
 
(2) 電子取引データの金額の訂正・削除を行ったうえで電子帳簿に記録できないようにする、または訂正・削除した事実を確認できるようにするなど、記帳の適正性を確保すること
 
(3)電子取引データと電子帳簿との関係を相互に確認できるようにし、両者の関連性を確保すること

さらに、税務職員から求められた際に、対象となる電子取引データを確認できる状態にしておく必要があります。

ここで注意したいのは、単に請求書等を電子データで保存しているだけでは、「デジタルシームレス保存」には該当しないという点です。対応するシステムを使用し、上記の要件を満たした形で電子取引データの送受信・保存等を行う必要があります。

また、適用を受ける年分の確定申告期限までに所定の届出書を税務署へ提出する必要があります。

今回の改正では、単に「75万円控除が新設された」というだけでなく、取引から記帳・保存、申告までの電子化がより重要になります。
会計ソフト等を利用していても、データの連携・保存方法を確認したことがない方は、早めに現在のシステムや運用方法を確認しておく必要があります。
　

2026.9.16

税理士法人ゆびすい　堺事業部

]]> 組織再編で知っておきたい「組織再編税制」 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/09/23760/ 近年、後継者問題への対応や事業の整理・拡大などを目的に、中小企業でもグループ会社の再編などを検討する機会が増えています。会社の合併や事業の切り離しなどを行う際に、ぜひ知っておきたいのが「組織再編税制」です。　 今回は、組織再編を検討する際に知っておきたいポイントを、4つに分けてご紹介します。 ① 再編方法によって税負担が大きく変わる 組織再編には、税務上「適格」と「非適格」という区分があります。 一定の条件を満たす「適格組織再編」であれば、原則として資産・負債を税務上の帳簿価額で引き継ぐため、土地などに含み益があっても、その時点では譲渡損益の計上が繰り延べられます。 一方、「非適格組織再編」では、原則として資産などを時価で譲渡したものとして扱われます。 例えば、昔から所有している土地など、取得時より大きく値上がりしている資産がある場合には、想定していなかった税負担が生じる可能性があるため注意が必要です。 ② 「適格」になるための条件とは？ 適格組織再編になるための条件は、合併や会社分割などの再編方法や、会社同士の資本関係によって異なります。 例えば、100％の資本関係があるグループ会社間の再編と、それ以外の会社間の再編では、確認すべき条件が異なります。 一定の資本関係がない会社間の合併や会社分割などでは、事業の関連性や従業員の継続、事業の継続など、複数の要件を確認する場合があります。 そのため、組織再編を検討する際には、自社のケースがどの要件に当てはまるのかを事前に確認することが大切です。 ③ その他の税務・実務上の注意点 適格組織再編に該当したとしても、すべての税務上・実務上の問題がなくなるわけではありません。 例えば、過去の赤字（繰越欠損金）の引継ぎや利用が制限される場合があるほか、登録免許税、登記費用、専門家への報酬などが発生することがあります。 また、会社分割では、対象となる従業員への通知など、労働契約の承継に関する手続が必要となる場合があります。 事業に必要な許認可についても、そのまま引き継げるとは限らないため、事前の確認が必要です。 そのため、「適格になるか」だけでなく、再編後の税務への影響や費用、実務上の手続まで含めて検討することが重要です。 ④ 組織再編は「決める前」が重要です 組織再編では、どの方法を選択するかによって、税負担やその後の手続が大きく変わることがあります。 事業承継やグループ会社の整理・再編などをご検討の際は、具体的な方法を決める前の段階で、ぜひ一度ご相談いただけますと幸いです。 　 　 2026.9.2 税理士法人ゆびすい　堺事業部 2026-09-02T15:05:00+09:00
近年、後継者問題への対応や事業の整理・拡大などを目的に、中小企業でもグループ会社の再編などを検討する機会が増えています。会社の合併や事業の切り離しなどを行う際に、ぜひ知っておきたいのが「組織再編税制」です。
　

今回は、組織再編を検討する際に知っておきたいポイントを、4つに分けてご紹介します。

① 再編方法によって税負担が大きく変わる

組織再編には、税務上「適格」と「非適格」という区分があります。
一定の条件を満たす「適格組織再編」であれば、原則として資産・負債を税務上の帳簿価額で引き継ぐため、土地などに含み益があっても、その時点では譲渡損益の計上が繰り延べられます。
一方、「非適格組織再編」では、原則として資産などを時価で譲渡したものとして扱われます。
例えば、昔から所有している土地など、取得時より大きく値上がりしている資産がある場合には、想定していなかった税負担が生じる可能性があるため注意が必要です。

② 「適格」になるための条件とは？

適格組織再編になるための条件は、合併や会社分割などの再編方法や、会社同士の資本関係によって異なります。
例えば、100％の資本関係があるグループ会社間の再編と、それ以外の会社間の再編では、確認すべき条件が異なります。
一定の資本関係がない会社間の合併や会社分割などでは、事業の関連性や従業員の継続、事業の継続など、複数の要件を確認する場合があります。
そのため、組織再編を検討する際には、自社のケースがどの要件に当てはまるのかを事前に確認することが大切です。

③ その他の税務・実務上の注意点

適格組織再編に該当したとしても、すべての税務上・実務上の問題がなくなるわけではありません。
例えば、過去の赤字（繰越欠損金）の引継ぎや利用が制限される場合があるほか、登録免許税、登記費用、専門家への報酬などが発生することがあります。
また、会社分割では、対象となる従業員への通知など、労働契約の承継に関する手続が必要となる場合があります。
事業に必要な許認可についても、そのまま引き継げるとは限らないため、事前の確認が必要です。
そのため、「適格になるか」だけでなく、再編後の税務への影響や費用、実務上の手続まで含めて検討することが重要です。

④ 組織再編は「決める前」が重要です

組織再編では、どの方法を選択するかによって、税負担やその後の手続が大きく変わることがあります。
事業承継やグループ会社の整理・再編などをご検討の際は、具体的な方法を決める前の段階で、ぜひ一度ご相談いただけますと幸いです。
　
　

2026.9.2

税理士法人ゆびすい　堺事業部

]]> 「ここdeサーチ」で始まった経営情報等の見える化対応について https://www.yubisui.co.jp/column/2026/08/23757/ 施設型給付費を受ける幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所等を運営する法人においては、「ここdeサーチ」への施設情報の更新が毎年度必要となります。WAM NETの令和7年度定期報告に関する案内でも、掲載情報について毎年度の確認・更新が求められています。 1．「ここdeサーチ」とは 「ここdeサーチ」は、施設型給付費を受ける幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の情報を検索できるシステムです。保護者にとっては、自宅や勤務先の近くにある施設を探したり、教育・保育内容、利用定員、開所時間、実費徴収額など施設の情報を確認するための情報源となります。 一方で、施設を運営する法人にとっては、外部に公表される施設情報を適切に管理するための重要なシステムです。掲載情報が古いままになっていると、保護者からの問い合わせ内容や施設見学時の説明内容と齟齬が生じる可能性があるため、毎年度の確認・更新が必要です。 ２．対象となる施設・事業者と報告すべき事項 経営情報等の見える化制度の対象となるのは、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者で、毎事業年度の収支の状況だけでなく、人員配置や職員のモデル給与、人件費比率、人的資本に関する事項等について報告を求めることが示されています。 ３．提出期限 経営情報等の報告については、子ども・子育て支援法第58条第2項に基づき、各事業年度終了後から5か月以内に、ここdeサーチを通じて行うこととされています。 ４．「経営情報等の報告を行っていない場合」の減算の創設 令和8年7月からは、経営情報等の未報告等に対する減算措置が適用されます。具体的には、報告期限から3か月以上経過しても報告が行われていない場合などに、基本分単価に5％を乗じた額が減算されます。 さらに、報告内容に誤りがあり、都道府県又は市町村から指摘を受けたにもかかわらず、概ね1か月以内に特段の事情なく適切な報告がなされない場合も、減算の対象となります。 対象施設を運営している法人においては、決算作業と並行して、ここdeサーチでの報告に必要な会計資料、給与資料、人員配置に関する情報等を早めに整理しておくことが重要です。 　 　 2026.8.31税理士法人ゆびすい　東日本事業部　東京支店 2026-08-31T11:10:00+09:00
施設型給付費を受ける幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所等を運営する法人においては、「ここdeサーチ」への施設情報の更新が毎年度必要となります。WAM NETの令和7年度定期報告に関する案内でも、掲載情報について毎年度の確認・更新が求められています。

1．「ここdeサーチ」とは

「ここdeサーチ」は、施設型給付費を受ける幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の情報を検索できるシステムです。保護者にとっては、自宅や勤務先の近くにある施設を探したり、教育・保育内容、利用定員、開所時間、実費徴収額など施設の情報を確認するための情報源となります。

一方で、施設を運営する法人にとっては、外部に公表される施設情報を適切に管理するための重要なシステムです。掲載情報が古いままになっていると、保護者からの問い合わせ内容や施設見学時の説明内容と齟齬が生じる可能性があるため、毎年度の確認・更新が必要です。

２．対象となる施設・事業者と報告すべき事項

経営情報等の見える化制度の対象となるのは、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者で、毎事業年度の収支の状況だけでなく、人員配置や職員のモデル給与、人件費比率、人的資本に関する事項等について報告を求めることが示されています。

３．提出期限

経営情報等の報告については、子ども・子育て支援法第58条第2項に基づき、各事業年度終了後から5か月以内に、ここdeサーチを通じて行うこととされています。

４．「経営情報等の報告を行っていない場合」の減算の創設

令和8年7月からは、経営情報等の未報告等に対する減算措置が適用されます。具体的には、報告期限から3か月以上経過しても報告が行われていない場合などに、基本分単価に5％を乗じた額が減算されます。

さらに、報告内容に誤りがあり、都道府県又は市町村から指摘を受けたにもかかわらず、概ね1か月以内に特段の事情なく適切な報告がなされない場合も、減算の対象となります。

対象施設を運営している法人においては、決算作業と並行して、ここdeサーチでの報告に必要な会計資料、給与資料、人員配置に関する情報等を早めに整理しておくことが重要です。
　
　

2026.8.31

税理士法人ゆびすい　東日本事業部　東京支店

]]> 取引先が倒産したら売掛金は経費にできる？ 貸倒損失の3つの要件 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/08/23755/ 帝国データバンクが2026年7月8日に公表した「倒産集計 2026年上半期報」によると、2026年上半期の企業倒産（負債1,000万円以上の法的整理）は5,335件で、前年同期比6.6％増となり、4年連続で前年同期を上回りました。 企業倒産が増えるなか、注意したいのが売掛金などの回収リスクです。取引先の経営悪化などによって債権の回収が困難になった場合、一定の要件を満たせば、税務上「貸倒損失」として損金に算入できることがあります。 ただし、「取引先が倒産した＝すぐに貸倒損失にできる」わけではありません。 今回は、法人の貸倒損失について、次の3つのケースに分けて確認します。 (1) 法的整理や債務免除などにより、債権そのものが切り捨てられた場合 (2) 債権は残っているものの、全額回収できないことが明らかになった場合 (3) 継続取引を停止してから1年以上弁済がない場合など それぞれ要件や対象となる債権が異なるため、順番に確認していきましょう。 　 (1) 法的整理や債務免除などにより、債権そのものが切り捨てられた場合 〇要件 ①更生計画・再生計画の認可決定により、債権の全部または一部が切り捨てられること。 　 ②特別清算に係る協定の認可決定により、債権の全部または一部が切り捨てられること。 　 ③債権者集会の協議決定など、法的整理によらない関係者間の協議により、合理的な基準に基づいて債務整理が行われ、債権の全部または一部が切り捨てられること。 　 ④債務超過の状態が相当期間継続し、債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、書面により債務免除を行うこと。 　 　 〇損金に算入する時期 その事実が生じた日の属する事業年度。 〇損金経理(費用または損失として経理すること)の要否 不要（損金経理は要件とされていません。） 〇留意点 ・回収可能性があるにもかかわらず合理的な理由なく債権を放棄した場合には、貸倒損失ではなく寄附金として取り扱われる可能性があります。 　 　 (2) 債権は残っているものの、全額回収できないことが明らかになった場合 〇要件 ①債務者の資産状況・支払能力などから、金銭債権の「全額」を回収できないことが明らかであること。 ②その事実が明らかになった事業年度に損金経理すること。 　 〇損金経理の要否 必要 　 〇留意点 ・一部について回収可能性が残っている場合には、原則として、この類型による貸倒損失として処理することはできません。 　 ・担保物がある場合には、原則として、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理はできません。ただし、担保物の適正な評価額などから見て、担保権が名目的なものにすぎず、実質的には全く担保されていないことが明らかな場合は、担保物がないものとして取り扱えることがあります。 　 ・連帯保証人がいる場合には、債務者本人だけでなく、連帯保証人の資産状況や支払能力なども踏まえて、債権全額が回収不能かどうかを判断する必要があります。 　 (3) 継続取引を停止してから1年以上弁済がない場合など 〇要件 ①継続的に取引していた債務者について、資産状況や支払能力の悪化などにより取引を停止し、「取引停止の時」「最後の弁済期」「最後の弁済の時」のうち最も遅い時から1年以上が経過した場合。 ②同一地域にいる債務者に対する売掛債権の合計額が、その取立てに必要な旅費その他の費用に満たない場合で、支払を督促しても弁済がないとき。 　 〇損金経理の要否 必要（売掛債権の額から備忘価額（例えば1円）を控除した残額を、損金経理します。） 　 〇(3)①②に共通の留意点 ・対象は売掛金・未収請負金等の売掛債権のみで、貸付金などは対象外です。 　 〇(3)①の留意点 ・売掛債権に担保物がある場合には、この取扱いを適用できません。 　 ・不動産の単発的な売買など、もともと継続取引を前提としていない取引から生じた売掛債権も、原則として対象外です。 　 ・通信販売のように、顧客に対して継続・反復して販売することを期待し、その顧客情報を管理している事業では、結果としてその顧客との実際の取引が1回だけであっても、「継続的な取引を行っていた債務者」に該当する場合があります。 　 ・単に売掛金の入金が1年以上ないというだけでは足りません。資産状況や支払能力の悪化などを理由として、それまで継続していた取引を停止したことが前提となります。 取引先が倒産したからといって、直ちに貸倒損失として損金算入できるわけではありません。 　 まず、(1) 法的整理や債務免除などにより、債権そのものが切り捨てられた場合、(2) 債権は残っているものの、全額回収できないことが明らかになった場合、(3) 継続取引を停止してから1年以上弁済がない場合など、どのケースに該当するのかを確認する必要があります。 　 また、貸倒損失の判断に至った経緯を後から説明できるよう、例えば、督促状、内容証明郵便、取引先とのメール、財務資料、回収交渉の記録など、回収不能と判断した根拠となる資料を保存しておくことも重要です。 　 2026.8.26　 税理士法人ゆびすい　岡山支店 2026-08-26T16:25:00+09:00
帝国データバンクが2026年7月8日に公表した「倒産集計 2026年上半期報」によると、2026年上半期の企業倒産（負債1,000万円以上の法的整理）は5,335件で、前年同期比6.6％増となり、4年連続で前年同期を上回りました。

企業倒産が増えるなか、注意したいのが売掛金などの回収リスクです。取引先の経営悪化などによって債権の回収が困難になった場合、一定の要件を満たせば、税務上「貸倒損失」として損金に算入できることがあります。

ただし、「取引先が倒産した＝すぐに貸倒損失にできる」わけではありません。

今回は、法人の貸倒損失について、次の3つのケースに分けて確認します。
(1) 法的整理や債務免除などにより、債権そのものが切り捨てられた場合
(2) 債権は残っているものの、全額回収できないことが明らかになった場合
(3) 継続取引を停止してから1年以上弁済がない場合など

それぞれ要件や対象となる債権が異なるため、順番に確認していきましょう。

　

(1) 法的整理や債務免除などにより、債権そのものが切り捨てられた場合

〇要件
①更生計画・再生計画の認可決定により、債権の全部または一部が切り捨てられること。
　
②特別清算に係る協定の認可決定により、債権の全部または一部が切り捨てられること。
　
③債権者集会の協議決定など、法的整理によらない関係者間の協議により、合理的な基準に基づいて債務整理が行われ、債権の全部または一部が切り捨てられること。
　
④債務超過の状態が相当期間継続し、債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、書面により債務免除を行うこと。
　
　
〇損金に算入する時期
その事実が生じた日の属する事業年度。
〇損金経理(費用または損失として経理すること)の要否

不要（損金経理は要件とされていません。）

〇留意点
・回収可能性があるにもかかわらず合理的な理由なく債権を放棄した場合には、貸倒損失ではなく寄附金として取り扱われる可能性があります。
　
　

(2) 債権は残っているものの、全額回収できないことが明らかになった場合

〇要件
①債務者の資産状況・支払能力などから、金銭債権の「全額」を回収できないことが明らかであること。
②その事実が明らかになった事業年度に損金経理すること。
　
〇損金経理の要否
必要
　
〇留意点
・一部について回収可能性が残っている場合には、原則として、この類型による貸倒損失として処理することはできません。
　
・担保物がある場合には、原則として、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理はできません。ただし、担保物の適正な評価額などから見て、担保権が名目的なものにすぎず、実質的には全く担保されていないことが明らかな場合は、担保物がないものとして取り扱えることがあります。
　
・連帯保証人がいる場合には、債務者本人だけでなく、連帯保証人の資産状況や支払能力なども踏まえて、債権全額が回収不能かどうかを判断する必要があります。
　

(3) 継続取引を停止してから1年以上弁済がない場合など

〇要件
①継続的に取引していた債務者について、資産状況や支払能力の悪化などにより取引を停止し、「取引停止の時」「最後の弁済期」「最後の弁済の時」のうち最も遅い時から1年以上が経過した場合。
②同一地域にいる債務者に対する売掛債権の合計額が、その取立てに必要な旅費その他の費用に満たない場合で、支払を督促しても弁済がないとき。
　
〇損金経理の要否
必要（売掛債権の額から備忘価額（例えば1円）を控除した残額を、損金経理します。）
　
〇(3)①②に共通の留意点
・対象は売掛金・未収請負金等の売掛債権のみで、貸付金などは対象外です。
　
〇(3)①の留意点
・売掛債権に担保物がある場合には、この取扱いを適用できません。
　
・不動産の単発的な売買など、もともと継続取引を前提としていない取引から生じた売掛債権も、原則として対象外です。
　
・通信販売のように、顧客に対して継続・反復して販売することを期待し、その顧客情報を管理している事業では、結果としてその顧客との実際の取引が1回だけであっても、「継続的な取引を行っていた債務者」に該当する場合があります。
　
・単に売掛金の入金が1年以上ないというだけでは足りません。資産状況や支払能力の悪化などを理由として、それまで継続していた取引を停止したことが前提となります。


取引先が倒産したからといって、直ちに貸倒損失として損金算入できるわけではありません。
　
まず、(1) 法的整理や債務免除などにより、債権そのものが切り捨てられた場合、(2) 債権は残っているものの、全額回収できないことが明らかになった場合、(3) 継続取引を停止してから1年以上弁済がない場合など、どのケースに該当するのかを確認する必要があります。
　
また、貸倒損失の判断に至った経緯を後から説明できるよう、例えば、督促状、内容証明郵便、取引先とのメール、財務資料、回収交渉の記録など、回収不能と判断した根拠となる資料を保存しておくことも重要です。
　
2026.8.26　

税理士法人ゆびすい　岡山支店

]]> 令和8年11月から消費税免税制度が変わる！「リファンド方式」をわかりやすく解説 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/08/23749/ 令和8年11月1日から、外国人旅行者向けの消費税免税制度が大きく変わります。 新たに導入されるのが、「リファンド方式」です。 制度開始に向けて準備を進めておられる事業者もいらっしゃる一方で、まだ改正の内容をご存じない方も多くいらっしゃるかと思います。 　 まずは制度の概要をご説明いたします。 これまでの免税制度では、外国人旅行者などが免税店で商品を購入する際、その場で消費税を差し引いた金額（税抜金額）で購入することができました。 新しいリファンド方式では、購入時はいったん消費税を含めた金額（税込金額）を支払い、出国時に商品の持出確認を受けた後に消費税相当額が返金されます。 新しいリファンド方式での免税販売の流れは、大きく４つです。 １．店頭では「税込価格」で販売する ２．旅行者が出国時に商品の持出確認を受ける ３．免税が成立し、消費税相当額を返金する ４．（店舗側の会計処理）「課税売上」を「免税売上」に振り替える 　 それぞれの変更点とポイントを以下に簡単にご紹介します。 （１）店頭販売時 ①販売価格 これまでと異なり、消費税相当額を含めた「税込金額」で販売することとなります。 　 ②免税対象物品について 免税対象物品の範囲等については、現行制度よりもシンプルになります。 ・区分の廃止（現行：「一般物品（家電・衣類等）」と「消耗品（食品・化粧品等）」を区分） ・購入上限額の廃止（現行：消耗品は上限50万円。なお下限額5,000円は変更なし） ・特殊包装の廃止（現行：消耗品は特殊包装が必要） 　 ③免税購入対象者への説明内容 制度改正に伴い、免税購入対象者へ説明する内容も変更されています。 国税庁ホームページには、免税購入対象者に対する説明事項を記載したリーフレット（英語版、中国語版、韓国語版及び日本語版並びに多言語併記版）を掲載されています。 　 ④購入記録情報の提供並びに税関確認情報の記録、保存 免税販売手続の際、旅券等情報などの「購入記録情報」を国税庁（免税販売管理システム）へ提供します。 リファンド方式では、当該情報が税関に共有され、出国時の持出確認が行われることから、購入記録情報を遅滞なく、正確に入力することが非常に重要になります。（税関確認が行えないと、購入者は原則として免税の適用を受けられません） （２）出国時 購入者は購入日から90日以内の出国時に、税関で旅券等並びに免税対象物品を提示し、確認を受ける必要があります。 確認の際、同一の購入記録情報に含まれる免税対象物品のうち、ひとつでもその物品を所持していなかった場合には、その購入記録情報に含まれるすべての免税対象物品について、その確認を受けることはできません。（免税の返金が受けられません） （３）免税購入対象者への返金手続（リファンド） 免税購入対象者へ消費税相当額の返金手続を行います。 実務的には、（1）③の対応も含め、承認送受信事業者に委託するのが一般的と考えられます。ただし承認送受信事業者の中には、そもそも返金に対応予定でない事業者や、購入記録情報の提供等には対応しない予定の事業者もあります。委託先がどこまで対応予定であるか、必ず事前に確認するようにしましょう。 （４）振替処理 リファンド方式では、商品販売時には一旦課税売上を計上し、免税販売成立後（上記（2）税関確認情報の取得時）に当該課税売上を免税売上へ振り替えることとなります。 国税庁のＱ＆Ａでは、①税関確認情報の取得の都度、対応する課税売上を免税売上に振り替える方法　②月次等で一括して振り替える方法　が紹介されています。 また税関確認情報を保存した期が販売を行った期の翌期となった場合、継続適用を条件に、修正申告をするのではなくその翌期において調整する方法も認められます。 いずれの方法を採用するか、事前に税理士と検討を行い、開始時から一貫した処理ができるように準備を進めましょう。 新しいリファンド方式は、令和8年年11月1日午前0時以降の販売から適用されます。 注意したいのは、現行制度と新制度を併用する移行期間がないことです。11月1日から新しい仕組みに切り替える必要があります。 免税店を運営している事業者は、まず、 「現在使っている免税システムは新制度に対応できるか」 「返金を誰が、どのように行うか」 「経理処理をどのように変更するか」 の3点を確認してみましょう。 リファンド方式への変更は、単なる免税手続の変更ではありません。店舗での販売から、出国確認、返金、経理処理まで、一連の業務の流れが変わります。 制度開始が近づいてきています。 システム会社や免税手続を委託している事業者、税理士などと相談しながら、準備を進めておくことが大切です。 　 　 2026.8.24 税理士法人ゆびすい　大阪支店 2026-08-24T09:10:00+09:00
令和8年11月1日から、外国人旅行者向けの消費税免税制度が大きく変わります。
新たに導入されるのが、「リファンド方式」です。
制度開始に向けて準備を進めておられる事業者もいらっしゃる一方で、まだ改正の内容をご存じない方も多くいらっしゃるかと思います。
　

まずは制度の概要をご説明いたします。

これまでの免税制度では、外国人旅行者などが免税店で商品を購入する際、その場で消費税を差し引いた金額（税抜金額）で購入することができました。

新しいリファンド方式では、購入時はいったん消費税を含めた金額（税込金額）を支払い、出国時に商品の持出確認を受けた後に消費税相当額が返金されます。

新しいリファンド方式での免税販売の流れは、大きく４つです。

１．店頭では「税込価格」で販売する
２．旅行者が出国時に商品の持出確認を受ける
３．免税が成立し、消費税相当額を返金する
４．（店舗側の会計処理）「課税売上」を「免税売上」に振り替える

　

それぞれの変更点とポイントを以下に簡単にご紹介します。

（１）店頭販売時
①販売価格
これまでと異なり、消費税相当額を含めた「税込金額」で販売することとなります。
　
②免税対象物品について
免税対象物品の範囲等については、現行制度よりもシンプルになります。
・区分の廃止（現行：「一般物品（家電・衣類等）」と「消耗品（食品・化粧品等）」を区分）
・購入上限額の廃止（現行：消耗品は上限50万円。なお下限額5,000円は変更なし）
・特殊包装の廃止（現行：消耗品は特殊包装が必要）
　
③免税購入対象者への説明内容
制度改正に伴い、免税購入対象者へ説明する内容も変更されています。
国税庁ホームページには、免税購入対象者に対する説明事項を記載したリーフレット（英語版、中国語版、韓国語版及び日本語版並びに多言語併記版）を掲載されています。
　
④購入記録情報の提供並びに税関確認情報の記録、保存
免税販売手続の際、旅券等情報などの「購入記録情報」を国税庁（免税販売管理システム）へ提供します。
リファンド方式では、当該情報が税関に共有され、出国時の持出確認が行われることから、購入記録情報を遅滞なく、正確に入力することが非常に重要になります。（税関確認が行えないと、購入者は原則として免税の適用を受けられません）

（２）出国時
購入者は購入日から90日以内の出国時に、税関で旅券等並びに免税対象物品を提示し、確認を受ける必要があります。
確認の際、同一の購入記録情報に含まれる免税対象物品のうち、ひとつでもその物品を所持していなかった場合には、その購入記録情報に含まれるすべての免税対象物品について、その確認を受けることはできません。（免税の返金が受けられません）

（３）免税購入対象者への返金手続（リファンド）
免税購入対象者へ消費税相当額の返金手続を行います。
実務的には、（1）③の対応も含め、承認送受信事業者に委託するのが一般的と考えられます。ただし承認送受信事業者の中には、そもそも返金に対応予定でない事業者や、購入記録情報の提供等には対応しない予定の事業者もあります。委託先がどこまで対応予定であるか、必ず事前に確認するようにしましょう。

（４）振替処理
リファンド方式では、商品販売時には一旦課税売上を計上し、免税販売成立後（上記（2）税関確認情報の取得時）に当該課税売上を免税売上へ振り替えることとなります。
国税庁のＱ＆Ａでは、①税関確認情報の取得の都度、対応する課税売上を免税売上に振り替える方法　②月次等で一括して振り替える方法　が紹介されています。
また税関確認情報を保存した期が販売を行った期の翌期となった場合、継続適用を条件に、修正申告をするのではなくその翌期において調整する方法も認められます。
いずれの方法を採用するか、事前に税理士と検討を行い、開始時から一貫した処理ができるように準備を進めましょう。


新しいリファンド方式は、令和8年年11月1日午前0時以降の販売から適用されます。
注意したいのは、現行制度と新制度を併用する移行期間がないことです。11月1日から新しい仕組みに切り替える必要があります。

免税店を運営している事業者は、まず、
「現在使っている免税システムは新制度に対応できるか」
「返金を誰が、どのように行うか」
「経理処理をどのように変更するか」
の3点を確認してみましょう。

リファンド方式への変更は、単なる免税手続の変更ではありません。店舗での販売から、出国確認、返金、経理処理まで、一連の業務の流れが変わります。

制度開始が近づいてきています。
システム会社や免税手続を委託している事業者、税理士などと相談しながら、準備を進めておくことが大切です。
　
　

2026.8.24

税理士法人ゆびすい　大阪支店

]]> 設備投資がある場合に確認しておきたい「中小企業投資促進税制」について https://www.yubisui.co.jp/column/2026/08/23746/ 中小企業が活用できる税制には、さまざまなものがあります。 今回はその中から、「中小企業投資促進税制」についてご紹介します。 1．中小企業投資促進税制とは 中小企業投資促進税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、機械装置や一定の工具、ソフトウェアなどの対象設備を取得し、国内にある指定事業の用に供した場合に、一定の税制上の優遇を受けることができる制度です。 要件を満たした場合には、次のいずれかを選択して適用することができます。 ・基準取得価額の30％の特別償却 ・基準取得価額の7％の税額控除 　 2．制度を利用するための主な要件 （1）適用対象法人 制度の適用を受けるためには、主に次の要件を満たす必要があります。 ・青色申告書を提出していること ・資本金の額または出資金の額が1億円以下など、「中小企業者等」に該当すること ・税額控除を選択する場合には、資本金の額または出資金の額が3,000万円以下の「特定中小企業者等」に該当すること なお、資本金が1億円以下であれば必ず制度の対象になるわけではなく、発行済株式総数の1/2以上を大規模法人に所有されるなど一定の場合は対象外となるため、注意が必要です。 ※大規模法人と大法人 大規模法人とは 1　資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人 2　資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人 3　大法人との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人 4　普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式（投資口を含みます。）および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人（上記3に掲げる法人を除きます。） 大法人とは 1　資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人 2　相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人 3　受託法人 （2）対象となる資産 主な対象資産には次のようなものがあります。 ・機械および装置 1台または1基の取得価額が160万円以上のもの ・測定工具および検査工具 1台または1基の取得価額が120万円以上のもの なお、1台または1基の取得価額が40万円以上で、かつ、その事業年度に取得した対象工具の取得価額の合計額が120万円以上となる場合も対象となります。 ・ソフトウェア 一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの、または、その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの ただし、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、一定のサーバー用オペレーティングシステムなど、対象外となるものがあります。 ・車両および運搬具 一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの ・船舶 内航海運業の用に供される船舶 このように、設備を購入すればすべて制度の対象になるわけではなく、資産の種類や取得価額などを確認する必要があります。 （3）取得・事業供用に関する主な要件 対象資産については、主に次の点にも注意が必要です。 ・新品の資産を取得または製作すること ・国内にある指定事業の用に供すること ・原則として、貸付けの用に供する資産ではないこと など 　 3．「特別償却」と「税額控除」の違い 中小企業投資促進税制では、「特別償却」と「税額控除」のいずれかを選択します。 ・特別償却 基準取得価額の30％相当額を、通常の減価償却費に加えて償却することができます。 通常よりも早い時期に多くの減価償却費を計上できるため、設備を取得した事業年度の課税所得を圧縮する効果があります。 ・税額控除 基準取得価額の7％相当額を法人税額から直接控除することができます。 ただし、控除できる金額には限度があり、原則として、その事業年度の調整前法人税額の20％相当額が上限となります。 限度額を超えたことにより控除しきれなかった金額については、一定の要件のもと、翌事業年度に1年間繰り越すことができます。 　 4．どちらを選択すればよい？ 税額控除は法人税額から直接控除するため、税額が十分に発生している場合には、税負担を直接軽減できる点がメリットです。 一方、特別償却は、通常の減価償却よりも早い時期に減価償却費を計上することで、設備を取得した事業年度の課税所得の圧縮し、キャッシュフローの改善が期待されます。 どちらが有利かは、当期の利益や法人税額、今後の利益見込み、資金繰りなどを踏まえて判断する必要があります。 　 5．まとめ 中小企業投資促進税制は、設備取得前に証明書を取得したり、経営力向上計画の認定を受けたりする必要はなく、設備投資を行う際に検討したい税制の一つです。 ただし、 ・中小企業経営強化税制（類型に応じて証明書・確認書の取得や経営力向上計画の認定が必要）など、より大きな節税が期待できる他の設備投資税制が適用できないか ・自社が対象となる中小企業者等に該当するか ・購入予定の設備が対象資産に該当するか ・特別償却と税額控除のどちらを選択するか など、適用にあたって確認すべきポイントがいくつかあります。 「設備投資を予定しているけれど、何か使える税制はないだろうか」といった場合には、設備投資を行う前に弊社担当者までお気軽にご相談ください。 ※本記事は2026年8月時点の法令に基づいています。制度の適用期限や内容は、今後の税制改正等により変更される場合があります。 　 2026.8.19　 税理士法人ゆびすい　大阪支店 2026-08-19T10:10:00+09:00
中小企業が活用できる税制には、さまざまなものがあります。
今回はその中から、「中小企業投資促進税制」についてご紹介します。

1．中小企業投資促進税制とは

中小企業投資促進税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、機械装置や一定の工具、ソフトウェアなどの対象設備を取得し、国内にある指定事業の用に供した場合に、一定の税制上の優遇を受けることができる制度です。
要件を満たした場合には、次のいずれかを選択して適用することができます。

・基準取得価額の30％の特別償却
・基準取得価額の7％の税額控除
　

2．制度を利用するための主な要件

（1）適用対象法人
制度の適用を受けるためには、主に次の要件を満たす必要があります。

・青色申告書を提出していること
・資本金の額または出資金の額が1億円以下など、「中小企業者等」に該当すること
・税額控除を選択する場合には、資本金の額または出資金の額が3,000万円以下の「特定中小企業者等」に該当すること

なお、資本金が1億円以下であれば必ず制度の対象になるわけではなく、発行済株式総数の1/2以上を大規模法人に所有されるなど一定の場合は対象外となるため、注意が必要です。

※大規模法人と大法人
大規模法人とは
1　資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
2　資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
3　大法人との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
4　普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式（投資口を含みます。）および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人（上記3に掲げる法人を除きます。）

大法人とは
1　資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
2　相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
3　受託法人

（2）対象となる資産
主な対象資産には次のようなものがあります。

・機械および装置
1台または1基の取得価額が160万円以上のもの

・測定工具および検査工具
1台または1基の取得価額が120万円以上のもの
なお、1台または1基の取得価額が40万円以上で、かつ、その事業年度に取得した対象工具の取得価額の合計額が120万円以上となる場合も対象となります。

・ソフトウェア
一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの、または、その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの
ただし、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、一定のサーバー用オペレーティングシステムなど、対象外となるものがあります。

・車両および運搬具
一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの

・船舶
内航海運業の用に供される船舶

このように、設備を購入すればすべて制度の対象になるわけではなく、資産の種類や取得価額などを確認する必要があります。

（3）取得・事業供用に関する主な要件
対象資産については、主に次の点にも注意が必要です。

・新品の資産を取得または製作すること
・国内にある指定事業の用に供すること
・原則として、貸付けの用に供する資産ではないこと
など

　

3．「特別償却」と「税額控除」の違い

中小企業投資促進税制では、「特別償却」と「税額控除」のいずれかを選択します。

・特別償却
基準取得価額の30％相当額を、通常の減価償却費に加えて償却することができます。
通常よりも早い時期に多くの減価償却費を計上できるため、設備を取得した事業年度の課税所得を圧縮する効果があります。

・税額控除
基準取得価額の7％相当額を法人税額から直接控除することができます。
ただし、控除できる金額には限度があり、原則として、その事業年度の調整前法人税額の20％相当額が上限となります。
限度額を超えたことにより控除しきれなかった金額については、一定の要件のもと、翌事業年度に1年間繰り越すことができます。
　

4．どちらを選択すればよい？

税額控除は法人税額から直接控除するため、税額が十分に発生している場合には、税負担を直接軽減できる点がメリットです。
一方、特別償却は、通常の減価償却よりも早い時期に減価償却費を計上することで、設備を取得した事業年度の課税所得の圧縮し、キャッシュフローの改善が期待されます。
どちらが有利かは、当期の利益や法人税額、今後の利益見込み、資金繰りなどを踏まえて判断する必要があります。

　

5．まとめ

中小企業投資促進税制は、設備取得前に証明書を取得したり、経営力向上計画の認定を受けたりする必要はなく、設備投資を行う際に検討したい税制の一つです。

ただし、
・中小企業経営強化税制（類型に応じて証明書・確認書の取得や経営力向上計画の認定が必要）など、より大きな節税が期待できる他の設備投資税制が適用できないか
・自社が対象となる中小企業者等に該当するか
・購入予定の設備が対象資産に該当するか
・特別償却と税額控除のどちらを選択するか

など、適用にあたって確認すべきポイントがいくつかあります。

「設備投資を予定しているけれど、何か使える税制はないだろうか」といった場合には、設備投資を行う前に弊社担当者までお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年8月時点の法令に基づいています。制度の適用期限や内容は、今後の税制改正等により変更される場合があります。
　
2026.8.19　

税理士法人ゆびすい　大阪支店

]]> 「酷暑日」と熱中症対策設備の会計処理 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/08/23745/ 2026年はニュースで「酷暑日」という言葉を耳にする機会が増えました。 「酷暑日」とは、気象庁が2026年4月から新たに使用を開始した予報用語で、最高気温が40℃以上となる日に用いられます。 これまでよく耳にしていた「猛暑日」は、最高気温が35℃以上の日を指します。 40℃という気温は、以前は海外での話のように感じていましたが、先日、移動中の車の外気温計を見ると41℃を表示していました。車内とはいえ、41℃という数字を目の当たりにすると、息をするのも大変なほどの暑さだと改めて実感しました。 こうした猛暑の影響もあり、幼稚園や保育園では【子どもたちを熱中症から守るための設備】を導入する園が増えています。 私が子どもの頃にはあまり見かけませんでしたが、最近ではサンシェードやミスト設備などを設置している園も珍しくありません。 こうした設備は、設置方法によって会計上の資産区分が異なります。 『サンシェードの会計処理』 • 園舎の外壁に固定した電動・手動のオーニング …… 建物(建物付属設備) • 園庭に柱を建てて設置するサンシェード …… 構築物 • 簡易的に取り外しができるシェード …… 機器備品（少額であれば消耗品費） ※ 建物付属設備とは、建物に付属し、その機能を高める設備をいいます。一方、構築物とは、土地の上に独立して設置された工作物を指します。 　 『簡易設置型プールの会計処理』 • 組立式・ビニール・フレームプールなどの簡易設置型プール …… 機器備品（少額であれば消耗品費） • コンクリート製や地面に固定した常設プール …… 構築物 　 『ミスト設備の会計処理』 • 建物と一体となったミスト設備 …… 建物(建物付属設備) • 独立して設置するミスト設備 …… 構築物 • 移動式ミストファン …… 機器備品 　 熱中症対策設備の導入については、国や各都道府県、市町村が補助金制度を設けている場合があります。ただし、補助金の対象となる設備には条件があり、建物付属設備や構築物に該当する設備は対象外とされるケースも見受けられます。 補助金を活用して設備の導入を検討される際は、必ず各自治体の募集要項や対象要件をご確認ください。 暑さ対策は、子どもたちの命と健康を守るために欠かせない取り組みです。その一方で、会計処理や補助金の取扱いは、設備の設置方法や固定方法によって大きく変わることがあります。 同じように見える設備でも、「建物付属設備」「構築物」「機器備品」のいずれに該当するかによって、減価償却年数や会計処理、さらには補助金の対象可否にも影響します。 　 設備を導入する際には、契約書や見積書、施工内容などから実際の設置方法を確認し、適切な資産区分で処理することが大切です。 設備の内容を事前に確認しておくことで、会計処理や補助金の取扱いについてもスムーズに対応できますので、判断に迷われた際は、導入を検討する段階でご相談いただくことをお勧めします。 2026.8.17　 税理士法人ゆびすい　岡山支店 2026-08-17T09:40:00+09:00
2026年はニュースで「酷暑日」という言葉を耳にする機会が増えました。
「酷暑日」とは、気象庁が2026年4月から新たに使用を開始した予報用語で、最高気温が40℃以上となる日に用いられます。
これまでよく耳にしていた「猛暑日」は、最高気温が35℃以上の日を指します。
40℃という気温は、以前は海外での話のように感じていましたが、先日、移動中の車の外気温計を見ると41℃を表示していました。車内とはいえ、41℃という数字を目の当たりにすると、息をするのも大変なほどの暑さだと改めて実感しました。

こうした猛暑の影響もあり、幼稚園や保育園では【子どもたちを熱中症から守るための設備】を導入する園が増えています。
私が子どもの頃にはあまり見かけませんでしたが、最近ではサンシェードやミスト設備などを設置している園も珍しくありません。
こうした設備は、設置方法によって会計上の資産区分が異なります。

『サンシェードの会計処理』
• 園舎の外壁に固定した電動・手動のオーニング …… 建物(建物付属設備)
• 園庭に柱を建てて設置するサンシェード …… 構築物
• 簡易的に取り外しができるシェード …… 機器備品（少額であれば消耗品費）
※ 建物付属設備とは、建物に付属し、その機能を高める設備をいいます。一方、構築物とは、土地の上に独立して設置された工作物を指します。
　

『簡易設置型プールの会計処理』
• 組立式・ビニール・フレームプールなどの簡易設置型プール …… 機器備品（少額であれば消耗品費）
• コンクリート製や地面に固定した常設プール …… 構築物
　

『ミスト設備の会計処理』
• 建物と一体となったミスト設備 …… 建物(建物付属設備)
• 独立して設置するミスト設備 …… 構築物
• 移動式ミストファン …… 機器備品
　

熱中症対策設備の導入については、国や各都道府県、市町村が補助金制度を設けている場合があります。ただし、補助金の対象となる設備には条件があり、建物付属設備や構築物に該当する設備は対象外とされるケースも見受けられます。
補助金を活用して設備の導入を検討される際は、必ず各自治体の募集要項や対象要件をご確認ください。

暑さ対策は、子どもたちの命と健康を守るために欠かせない取り組みです。その一方で、会計処理や補助金の取扱いは、設備の設置方法や固定方法によって大きく変わることがあります。
同じように見える設備でも、「建物付属設備」「構築物」「機器備品」のいずれに該当するかによって、減価償却年数や会計処理、さらには補助金の対象可否にも影響します。
　
設備を導入する際には、契約書や見積書、施工内容などから実際の設置方法を確認し、適切な資産区分で処理することが大切です。
設備の内容を事前に確認しておくことで、会計処理や補助金の取扱いについてもスムーズに対応できますので、判断に迷われた際は、導入を検討する段階でご相談いただくことをお勧めします。
2026.8.17　

税理士法人ゆびすい　岡山支店

]]> 災害に直面した時、税金はどうなる？ https://www.yubisui.co.jp/column/2026/08/23743/ この度、令和８年７月２８日に発生した令和８年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 　 今回は、予期せぬ自然災害に遭った際に利用できる税制上の支援制度について、個人の生活に関わる所得税と、事業者を支える法人税の措置、申告・納付期限の延長制度をご紹介します。 １．個人の生活を守る「所得税」の特例 ①雑損控除 住宅用家屋や生活に通常必要な家財などが被災したことにより生じた損失額・撤去費用などについて、一定の方法で計算した金額を所得から控除できます。なお、その年の所得から控除しきれない損失額が生じた場合には翌年以降3年間にわたって繰越控除が可能です。 　 ②災害減免法による所得税の軽減免除 災害によって被害を受けた住宅や家財の損害金額（保険金などにより補てんされる金額を除きます。）がその時価の2分の1以上、かつ、被災した年の合計所得金額が1,000万円以下であることを要件として、次の区分に応じ所得税の軽減または免除を受けることができます。 　合計所得金額が500万円以下・・・所得税の全額を免除 　合計所得金額が500万円超～750万円以下・・・所得税の2分の1を軽減 　合計所得金額が750万円超～1,000万円以下・・・所得税の4分の1を軽減 ※上記雑損控除と災害減免法は併用できないため、有利な方を選択して適用します。 　 ③住宅ローン控除 住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が災害により住めなくなった場合でも、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を継続して受けられる場合があります。 　 ２．事業の再建を支える「法人税」の措置 ①評価損の計上 災害により被害を受けた固定資産や棚卸資産の時価が帳簿価額を下回った場合には、一定の要件のもと、帳簿価額と時価との差額を評価損として損金の額に算入することができます。 　 ②災害損失特別勘定の設定 災害により被害を受けた固定資産や棚卸資産の修繕などに必要となる費用を合理的に見積もった場合、一定の要件のもと、その見積額を損金の額に算入することができます。 　 ３．申告・納付期限等の延長（所得税・法人税共通） 災害が発生した場合には、被災者の負担軽減を図るため、国税庁が地域を指定して申告・納付期限を延長したり、災害により期限までに申告・納付ができない方について税務署へ申請することで期限の延長が認められる場合があります。 なお、令和8年8月3日時点では、国税庁から熊本県全域などを対象とした「地域指定による一律の期限延長」は公表されていません。 現時点では、被災により期限までの手続が困難な方が、個別に期限延長を申請する方法が原則となります。 申告期限が自動的に延長されていると誤解されないよう、十分ご注意ください。 災害時には、まず何よりも人命の安全や生活・事業の再建が最優先です。一方で、税制上にも被災者や事業者を支援するさまざまな制度が設けられています。 適用の可否や手続きに迷った場合は、弊社担当者へお気軽にご相談ください。 また、万が一に備え、この機会に利用できる税制上の支援制度について、確認しておくことをおすすめします。 　 2026.8.4 税理士法人ゆびすい　医療介護専門部 2026-08-04T10:35:00+09:00
この度、令和８年７月２８日に発生した令和８年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
　
今回は、予期せぬ自然災害に遭った際に利用できる税制上の支援制度について、個人の生活に関わる所得税と、事業者を支える法人税の措置、申告・納付期限の延長制度をご紹介します。

１．個人の生活を守る「所得税」の特例

①雑損控除
住宅用家屋や生活に通常必要な家財などが被災したことにより生じた損失額・撤去費用などについて、一定の方法で計算した金額を所得から控除できます。なお、その年の所得から控除しきれない損失額が生じた場合には翌年以降3年間にわたって繰越控除が可能です。
　

②災害減免法による所得税の軽減免除
災害によって被害を受けた住宅や家財の損害金額（保険金などにより補てんされる金額を除きます。）がその時価の2分の1以上、かつ、被災した年の合計所得金額が1,000万円以下であることを要件として、次の区分に応じ所得税の軽減または免除を受けることができます。

　合計所得金額が500万円以下・・・所得税の全額を免除
　合計所得金額が500万円超～750万円以下・・・所得税の2分の1を軽減
　合計所得金額が750万円超～1,000万円以下・・・所得税の4分の1を軽減

※上記雑損控除と災害減免法は併用できないため、有利な方を選択して適用します。
　

③住宅ローン控除
住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が災害により住めなくなった場合でも、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を継続して受けられる場合があります。
　

２．事業の再建を支える「法人税」の措置

①評価損の計上
災害により被害を受けた固定資産や棚卸資産の時価が帳簿価額を下回った場合には、一定の要件のもと、帳簿価額と時価との差額を評価損として損金の額に算入することができます。
　

②災害損失特別勘定の設定
災害により被害を受けた固定資産や棚卸資産の修繕などに必要となる費用を合理的に見積もった場合、一定の要件のもと、その見積額を損金の額に算入することができます。
　

３．申告・納付期限等の延長（所得税・法人税共通）

災害が発生した場合には、被災者の負担軽減を図るため、国税庁が地域を指定して申告・納付期限を延長したり、災害により期限までに申告・納付ができない方について税務署へ申請することで期限の延長が認められる場合があります。
なお、令和8年8月3日時点では、国税庁から熊本県全域などを対象とした「地域指定による一律の期限延長」は公表されていません。
現時点では、被災により期限までの手続が困難な方が、個別に期限延長を申請する方法が原則となります。
申告期限が自動的に延長されていると誤解されないよう、十分ご注意ください。
災害時には、まず何よりも人命の安全や生活・事業の再建が最優先です。一方で、税制上にも被災者や事業者を支援するさまざまな制度が設けられています。
適用の可否や手続きに迷った場合は、弊社担当者へお気軽にご相談ください。
また、万が一に備え、この機会に利用できる税制上の支援制度について、確認しておくことをおすすめします。
　

2026.8.4

税理士法人ゆびすい　医療介護専門部

]]> 基本金を組み入れたのに、なぜ減価償却するの？【学校法人】 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/08/23742/  ～学校法人会計における基本金組入額と減価償却額の考え方～ 学校法人では、校舎や園舎、備品などの固定資産を取得した場合、決算において第１号基本金への組入れを行います。 一方で、その固定資産については耐用年数にわたって減価償却額を計上します。 　 このため、「基本金を組み入れているにもかかわらず、なぜ減価償却も行うのか？」と疑問を持たれることがあります。 　 第１号基本金への組入れと減価償却は、それぞれ異なる目的をもつ会計処理であり、両方の処理が必要となります。 　 　 例えば、教育用として30万円のパソコンを購入し、耐用年数を5年とした場合を考えてみます。 取得した年度には、取得価額30万円について第1号基本金への組入れを行います。 【第１号基本金組入れ】 　（借方）   　　基本金組入額　300,000円 　　　　（貸方）   　　　　　第１号基本金　300,000円 その後は、パソコンを教育・保育活動で使用する期間にわたり、毎年度6万円ずつ減価償却額を計上します。 【減価償却】 　（借方）   　　減価償却額　60,000円 　　　　（貸方）   　　　　　減価償却累計額　60,000円 第１号基本金への組入れは、学校法人がその活動に必要な資産を継続的に維持するために、固定資産を取得した際にその取得価額に相当する額を基本金として組み入れる処理です。 学校法人会計では、固定資産の取得に充てられた財源を、その固定資産を再取得し継続的な学校法人の活動を維持するためにも、自由に使える余剰として扱うべきではないと考えられています。 そのため、基本金を組み入れることで、固定資産を取得するための財源を翌年度繰越収支差額から控除しています。 一方、減価償却額は、固定資産の価値の減少を、その使用期間に応じて各年度へ配分するための費用です。 仮に減価償却を行わなければ、30万円のパソコンを5年間使用していても、取得年度以外には費用が計上されず、各年度の事業活動の実態を適切に表すことができません。 このため、学校法人会計においても、固定資産の使用実態を各年度の事業活動収支へ適切に反映するため、減価償却を行います。 このように、第１号基本金への組入れと減価償却額は、同じ固定資産に関する会計処理ですが、その目的は異なります。 基本金組入額と減価償却額、それぞれの役割を理解することで、学校法人会計への理解もより深まるのではないでしょうか。 　 2026.8.4 税理士法人ゆびすい　福岡支店 2026-08-04T09:05:00+09:00
 ～学校法人会計における基本金組入額と減価償却額の考え方～

学校法人では、校舎や園舎、備品などの固定資産を取得した場合、決算において第１号基本金への組入れを行います。
一方で、その固定資産については耐用年数にわたって減価償却額を計上します。
　
このため、「基本金を組み入れているにもかかわらず、なぜ減価償却も行うのか？」と疑問を持たれることがあります。
　
第１号基本金への組入れと減価償却は、それぞれ異なる目的をもつ会計処理であり、両方の処理が必要となります。
　
　
例えば、教育用として30万円のパソコンを購入し、耐用年数を5年とした場合を考えてみます。
取得した年度には、取得価額30万円について第1号基本金への組入れを行います。

【第１号基本金組入れ】
　（借方）  
　　基本金組入額　300,000円
　　　　（貸方）  
　　　　　第１号基本金　300,000円

その後は、パソコンを教育・保育活動で使用する期間にわたり、毎年度6万円ずつ減価償却額を計上します。

【減価償却】
　（借方）  
　　減価償却額　60,000円
　　　　（貸方）  
　　　　　減価償却累計額　60,000円

第１号基本金への組入れは、学校法人がその活動に必要な資産を継続的に維持するために、固定資産を取得した際にその取得価額に相当する額を基本金として組み入れる処理です。
学校法人会計では、固定資産の取得に充てられた財源を、その固定資産を再取得し継続的な学校法人の活動を維持するためにも、自由に使える余剰として扱うべきではないと考えられています。
そのため、基本金を組み入れることで、固定資産を取得するための財源を翌年度繰越収支差額から控除しています。

一方、減価償却額は、固定資産の価値の減少を、その使用期間に応じて各年度へ配分するための費用です。
仮に減価償却を行わなければ、30万円のパソコンを5年間使用していても、取得年度以外には費用が計上されず、各年度の事業活動の実態を適切に表すことができません。
このため、学校法人会計においても、固定資産の使用実態を各年度の事業活動収支へ適切に反映するため、減価償却を行います。

このように、第１号基本金への組入れと減価償却額は、同じ固定資産に関する会計処理ですが、その目的は異なります。
基本金組入額と減価償却額、それぞれの役割を理解することで、学校法人会計への理解もより深まるのではないでしょうか。
　

2026.8.4

税理士法人ゆびすい　福岡支店

]]> インボイスの経過措置、令和8年10月からどう変わる？社会福祉事業向け注意点 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/07/23739/ インボイス制度の開始から間もなく3年を迎え、免税事業者などからの仕入れに適用される経過措置の控除割合が、令和8年10月1日から現在の80％から70％へ引き下げられます。 これまでと同じ請求書・会計処理のままでは、仕入税額控除の計算を誤る可能性があります。控除割合が初めて変更されるこのタイミングに、経過措置の内容や取引先の登録状況、会計処理を改めて確認しておきましょう。 インボイス制度では、原則として、適格請求書発行事業者以外の事業者から行った課税仕入れについて仕入税額控除を受けることができません。ただし、制度開始後の負担を緩和するため、一定割合を控除できる経過措置が設けられています。 現在は仕入税額相当額の80％を控除できますが、令和8年10月1日から70％、令和10年10月1日から50％、令和12年10月1日から30％へと段階的に引き下げられ、令和13年10月1日以後は控除できなくなる予定です。 ○社会福祉事業では、次のような取引先がインボイス発行事業者ではない場合があります。 ・研修講師やセミナー講師・音楽療法士、芸術療法士、外部カウンセラー・嘱託医、産業医、歯科医師・行事の演奏者、司会者、カメラマン・清掃業者、剪定業者、害虫駆除業者・修繕業者、電気工事業者、設備点検業者・地域の販売店、小売業者・送迎、配食、洗濯などの委託事業者・ホームページ制作、デザイン、広報物の外注先・個人経営の会場や宿泊施設　 なお、登録番号が記載されていても、誤った番号や失効済みの番号である可能性があるため、請求書の記載だけで判断せず、公表サイトで確認することが大切です。 また、これまで免税事業者であった取引先が、新たに適格請求書発行事業者として登録している場合もあります。切替のタイミングに合わせて、請求書に登録番号が記載されているか改めて確認しましょう。 （税込3万円未満の自動販売機による購入は「自動販売機特例」の対象となり、インボイスの保存は不要です。ただし、帳簿に「自販機」など、特例の対象であることを記載する必要があります。） 　 ○切り替え時のポイントは？ 令和8年10月1日をまたぐ取引については、請求書の発行日や代金の支払日ではなく、原則として商品を購入した日やサービスの提供を受けた日を基準に、80％控除または70％控除のいずれを適用するか判断します。 例えば、9月に提供を受けたサービスについて10月に請求書が届き、10月に支払った場合でも、原則として80％控除の対象となります。一方、10月に提供を受けたサービスは、請求書や支払いが11月以降であっても70％控除の対象です。 また、1枚の請求書に9月分と10月分の取引がまとめて記載されている場合は、請求書全体を一律に処理せず、取引日や利用期間に応じて80％控除分と70％控除分に分けて処理する必要があります。 月額の業務委託料、保守料、清掃料、給食材料費など、月をまたいで請求される取引については、対象期間を確認したうえで税区分を設定しましょう。会計ソフトの税区分が自動で切り替わるかどうかも事前に確認し、令和8年10月以降も旧税区分のまま入力しないよう注意が必要です。 令和8年10月に向けて、取引先のインボイス登録状況、会計ソフトの税区分、切替のタイミングを改めて確認しておきましょう。　 税理士法人ゆびすい　医療介護専門部 2026-07-27T09:40:00+09:00
インボイス制度の開始から間もなく3年を迎え、免税事業者などからの仕入れに適用される経過措置の控除割合が、令和8年10月1日から現在の80％から70％へ引き下げられます。

これまでと同じ請求書・会計処理のままでは、仕入税額控除の計算を誤る可能性があります。控除割合が初めて変更されるこのタイミングに、経過措置の内容や取引先の登録状況、会計処理を改めて確認しておきましょう。

インボイス制度では、原則として、適格請求書発行事業者以外の事業者から行った課税仕入れについて仕入税額控除を受けることができません。ただし、制度開始後の負担を緩和するため、一定割合を控除できる経過措置が設けられています。
現在は仕入税額相当額の80％を控除できますが、令和8年10月1日から70％、令和10年10月1日から50％、令和12年10月1日から30％へと段階的に引き下げられ、令和13年10月1日以後は控除できなくなる予定です。


○社会福祉事業では、次のような取引先がインボイス発行事業者ではない場合があります。
・研修講師やセミナー講師
・音楽療法士、芸術療法士、外部カウンセラー
・嘱託医、産業医、歯科医師
・行事の演奏者、司会者、カメラマン
・清掃業者、剪定業者、害虫駆除業者
・修繕業者、電気工事業者、設備点検業者
・地域の販売店、小売業者
・送迎、配食、洗濯などの委託事業者
・ホームページ制作、デザイン、広報物の外注先
・個人経営の会場や宿泊施設
　

なお、登録番号が記載されていても、誤った番号や失効済みの番号である可能性があるため、請求書の記載だけで判断せず、公表サイトで確認することが大切です。
また、これまで免税事業者であった取引先が、新たに適格請求書発行事業者として登録している場合もあります。切替のタイミングに合わせて、請求書に登録番号が記載されているか改めて確認しましょう。

（税込3万円未満の自動販売機による購入は「自動販売機特例」の対象となり、インボイスの保存は不要です。ただし、帳簿に「自販機」など、特例の対象であることを記載する必要があります。）

　
○切り替え時のポイントは？
令和8年10月1日をまたぐ取引については、請求書の発行日や代金の支払日ではなく、原則として商品を購入した日やサービスの提供を受けた日を基準に、80％控除または70％控除のいずれを適用するか判断します。

例えば、9月に提供を受けたサービスについて10月に請求書が届き、10月に支払った場合でも、原則として80％控除の対象となります。一方、10月に提供を受けたサービスは、請求書や支払いが11月以降であっても70％控除の対象です。
また、1枚の請求書に9月分と10月分の取引がまとめて記載されている場合は、請求書全体を一律に処理せず、取引日や利用期間に応じて80％控除分と70％控除分に分けて処理する必要があります。

月額の業務委託料、保守料、清掃料、給食材料費など、月をまたいで請求される取引については、対象期間を確認したうえで税区分を設定しましょう。会計ソフトの税区分が自動で切り替わるかどうかも事前に確認し、令和8年10月以降も旧税区分のまま入力しないよう注意が必要です。

令和8年10月に向けて、取引先のインボイス登録状況、会計ソフトの税区分、切替のタイミングを改めて確認しておきましょう。
　

税理士法人ゆびすい　医療介護専門部

]]> 配偶者がすべて相続すると相続税はどうなる？二次相続まで考えた遺産分割 https://www.yubisui.co.jp/column/2026/07/23738/ 「配偶者が財産を相続すれば、配偶者本人の相続税がかからない」という話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。確かに、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、「配偶者の税額軽減」により相続税がかかりません。それでは、配偶者が財産をすべて相続すれば、家族全体の相続税も必ず少なくなるのでしょうか。 結論から申し上げると、必ずしもそうではありません。 　 シミュレーション 例えば、父、母、子ども2人の家族で、父の財産が1億5,000万円、母自身の財産が5,000万円ある場合を考えてみましょう。父の相続を「一次相続」、その後に母が亡くなった際の相続を「二次相続」といいます。今回は、一次相続から二次相続までの間に、財産の消費や増加、評価額の変動がないものとし、母が父の財産をすべて相続する場合と、母の取得額を0円とする場合を比較します。 ※債務、葬式費用、生前贈与、小規模宅地等の特例などを考慮しない簡略化した事例です。 　（1）母がすべて相続する場合 一次相続では、母が父の財産1億5,000万円をすべて相続します。配偶者の税額軽減により、一次相続の相続税は0円です。その後、母の財産は、もともと所有していた財産5,000万円と父から相続した1億5,000万円を合わせた2億円となります。この場合の税額は、次のとおりです。 （イ）一次相続の相続税　0円 （ロ）二次相続の相続税　3,340万円 （ハ）（イ）＋（ロ）　3,340万円 ※配偶者の税額軽減の適用を受けるためには、納付税額が0円となる場合でも相続税の申告が必要です。 （2）母の取得額を0円とする場合 次に、母の取得額を0円とし、子ども2人が父の財産を相続する場合を考えます。この場合、一次相続全体の相続税は1,495万円となります。一方、二次相続の対象となる母の財産は、もともと所有していた5,000万円だけです。この場合の税額は、次のとおりです。 （イ）一次相続の相続税　1,495万円（ロ）二次相続の相続税　80万円（ハ）（イ）＋（ロ）　1,575万円 二次相続まで考えることが大切 今回の例では、母がすべて相続する場合と、母の取得額を0円とする場合とで、一次相続と二次相続を合わせた税負担に1,765万円の差が生じます。一次相続だけを見れば、母がすべて相続する方が有利です。 しかし、この例の二次相続では、母の財産が増えていることに加え、配偶者の税額軽減を利用できないことや、法定相続人の減少により基礎控除額が少なくなることなどが重なり、相続税の負担が大きくなります。 ただし、今回のシミュレーションは、母がすべて相続する場合と、まったく相続しない場合という両極端なケースを比較したものです。母が相続しない方が、常に最善であるというわけではありません。実際の遺産分割は、相続税負担の大小だけで決めるものではありません。配偶者の生活費や介護費用、自宅の確保なども考慮する必要があります。 一次相続の税額だけでなく、配偶者がもともと所有している財産も確認し、二次相続まで含めて税額を試算することが大切です。　 税理士法人ゆびすい　相続専門部 2026-07-27T09:25:00+09:00
「配偶者が財産を相続すれば、配偶者本人の相続税がかからない」という話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
確かに、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、「配偶者の税額軽減」により相続税がかかりません。

それでは、配偶者が財産をすべて相続すれば、家族全体の相続税も必ず少なくなるのでしょうか。

結論から申し上げると、必ずしもそうではありません。

　

シミュレーション

例えば、父、母、子ども2人の家族で、父の財産が1億5,000万円、母自身の財産が5,000万円ある場合を考えてみましょう。父の相続を「一次相続」、その後に母が亡くなった際の相続を「二次相続」といいます。今回は、一次相続から二次相続までの間に、財産の消費や増加、評価額の変動がないものとし、母が父の財産をすべて相続する場合と、母の取得額を0円とする場合を比較します。

※債務、葬式費用、生前贈与、小規模宅地等の特例などを考慮しない簡略化した事例です。

　
（1）母がすべて相続する場合

一次相続では、母が父の財産1億5,000万円をすべて相続します。配偶者の税額軽減により、一次相続の相続税は0円です。その後、母の財産は、もともと所有していた財産5,000万円と父から相続した1億5,000万円を合わせた2億円となります。この場合の税額は、次のとおりです。


（イ）一次相続の相続税　0円

（ロ）二次相続の相続税　3,340万円

（ハ）（イ）＋（ロ）　3,340万円


※配偶者の税額軽減の適用を受けるためには、納付税額が0円となる場合でも相続税の申告が必要です。


（2）母の取得額を0円とする場合

次に、母の取得額を0円とし、子ども2人が父の財産を相続する場合を考えます。この場合、一次相続全体の相続税は1,495万円となります。一方、二次相続の対象となる母の財産は、もともと所有していた5,000万円だけです。この場合の税額は、次のとおりです。


（イ）一次相続の相続税　1,495万円

（ロ）二次相続の相続税　80万円

（ハ）（イ）＋（ロ）　1,575万円


二次相続まで考えることが大切

今回の例では、母がすべて相続する場合と、母の取得額を0円とする場合とで、一次相続と二次相続を合わせた税負担に1,765万円の差が生じます。一次相続だけを見れば、母がすべて相続する方が有利です。

しかし、この例の二次相続では、母の財産が増えていることに加え、配偶者の税額軽減を利用できないことや、法定相続人の減少により基礎控除額が少なくなることなどが重なり、相続税の負担が大きくなります。

ただし、今回のシミュレーションは、母がすべて相続する場合と、まったく相続しない場合という両極端なケースを比較したものです。母が相続しない方が、常に最善であるというわけではありません。実際の遺産分割は、相続税負担の大小だけで決めるものではありません。配偶者の生活費や介護費用、自宅の確保なども考慮する必要があります。

一次相続の税額だけでなく、配偶者がもともと所有している財産も確認し、二次相続まで含めて税額を試算することが大切です。

　

税理士法人ゆびすい　相続専門部

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