福岡ブログ - 2017年12月

もしまだ知らない方がいたら是非試してみて下さい！

給与所得控除額とは、税金を計算する前に給与から控除してもらえる一定の控除額をいいますが、ざっくり言いますとこの控除額がこの度減額されることになります！

この改正は平成32年分以後の所得税の計算から適用されますので、皆さまご注意下さい！

（末永卓洋）

福岡OFは人数が少しずつ増え、賑やかな年末を迎えています。

入れるそうです。

考えている今日この頃です。

（K.R）

11/21.22の２日間にわたり、２日でマスター（学校会計）の研修がウィズザスタイルで開催されました。

講師は税理士法人所属の佐藤と清水で２日でマスターの冊子に沿って講義が行われました。

会計初心者の方でも理解できるようになっており、日常の会計処理においてもとても役に立つ内容でした。

これから決算に向けて忙しくなっていきますが、今日学んだことを生かして効率良く仕事を進めていきたいです。

（山畑麻帆）

皆さんにとって2017年はどのような年になったでしょうか。

その後3月決算の法人では決算期に突入ーっ！といった流れになっておりますね。

私も年末の某アーティストのライブをモチベーションに頑張っていきます(笑)

（西山　祥司）

とても楽しく、うっかり住もうかなぁなんて考えたり、、、、笑

台湾といえば、やっぱり小籠包！！

そして、マンゴーのかき氷！！！

ずーっとなにか食べていました！

台湾を訪れた際は、是非立ち寄ってみて下さい♪

（K.S）

 （完全予約制となっております！） 

 ～年次有給休暇の強制付与の流れ～

 　また、改正が予定される労働基準法においては、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないという内容が規定される見込みとなっています。

 　そこで、今回は、この年次有給休暇の強制付与（強制取得）について説明したいと思います。なお、以下では、第189回国会で提出された内閣提出法律案（「労働基準法の一部を改正する法律案」）を基にしており、今後の審議状況によって内容が変更される可能性があることにご留意ください。

　厚生労働省の公表している「平成27年就労条件総合調査結果の概要」の「労働者1人平均年次有給休暇の取得状況」では、平成26年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は、労働者1人あたりの平均は18.4日で、そのうち労働者による取得日数の平均は8.8日となっています。企業規模・産業別に見ても5日未満の取得となっている労働者数は多くはないように見えます。

 　しかしながら、その一方で、平成28年に公表された「平成28年版過労死等防止対策白書」の中で指摘されるように、正社員の約16％が年次有給休暇を1日も取得しておらず、週労働時間が60時間以上の労働者では27.7％が年次有給休暇を1日も取得していないといわれています。また、同調査において、年次有給休暇の取得が5日以下となっている正社員の割合は、45.7％にも及んでいます。

　こうした状況から、長時間労働を抑制するとともに、労働者がその健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備するという視点から、最低限の日数以上はすべての労働者に確実に年次有給休暇を取得させる、という趣旨で改正法案が提出されたといえるでしょう。　

（Y.M）

標高 829.6mの山で、福岡県で一番人気がある山だそうです！！

話に聞いていた通り、石の階段が続きます。

途中ロープを伝いながら登るところもありました。

ついに山頂！！2時間弱で着きました。

山頂からの眺めは絶景です！！

普段使わない筋肉を使ったせいか、筋肉痛がしばらく続きました…

次は『基山（きざん）』に挑戦したいと思います。

(日高　結衣)