税制の定めたとおりの事業承継を行い、さらに税務署への手続きを行なって認定のお墨付きが得られれば、贈与税の全額または相続税の８割（ただし議決権の３分の２まで。これは贈与税も同様です）の納税猶予が受けられます。
では納税猶予とはどんな制度なのでしょうか。例をあげてみましょう。
本来は５千万の贈与税（相続税）を納める必要がある。ただし、そのうち３千万円は納税猶予になった、という内容であったとすると、とりあえず申告時に納税するのは２千万円だけでよいことになります。
で、納税猶予を受けた納税者がその後にたどる道のりは次の２とおりのパターンがあることになります。
パターン１ 納税猶予額の打ち切り
これは、上記の例で言うと猶予された３千万円を（利子税とあわせて）後になって納めないといけないということです。
パターン２ 納税猶予額の免除
これは、猶予された３千万円が晴れて猶予から免除に切り替わり、今後納める可能性はなくなるということです。
今回の事業承継税制では、事業を引継いだ後継者が事業の継続（これは５年間）と株式の保有（こちらは死ぬまで！ただし例外もあります）を継続することがパターン２の免除の要件（つまり納めなくてよい）となっています。
逆に最悪なのは、要件を満たすことができなくなり、打ち切り（つまり３千万円の本税と利子税の納税）になるケースといえます。
今後の経済状況を考えると納税猶予打ち切りは非常に大きなダメージとなります。
業績が悪化し事業継続の要件が満たせず納税猶予打ち切り、当然業績が悪化しているので猶予額は払えない、というのが最悪のパターンです。
税理士：白井一馬
