「知」の結集 ゆびすいコラム - 税金

2017.09.18

減資による節税

資本金や資本準備金の減資による節税策は、一般的にもよく行われるようになってきました。
以前、吉本興業が資本金を125億円から1億円に減資して話題にもなりましたが、

特に大企業が減資をすると、次の節税効果があります。

1.資本金を1億円以下にすることで、法人税の中小企業の優遇措置が受けられる。

  (軽減税率、繰越欠損金の使用制限なし、交際費一部損金算入、措置法の税額控除等)

2.同じく1億円以下にすることで、赤字でも課税される事業税の外形標準課税の対

  象から外すことができる。 

3.平成27年改正により住民税の均等割が増加した場合、資本金や資本準備金を一

  定金額、減資することで元の水準に戻すことができる(自己株式を保有する会社等)。

なお、減資と表現していますが、いわゆる無償減資です。
従来は、有償減資と無償減資で区別されていましたが、現在の会社法では有償減資という類型はなく、

有償減資は、資本金や資本準備金を減資によりその他資本剰余金に振り替えた後、それを原資に剰余金の配当を行うという手続きになっています。

税理士 高田祐一郎

 

資本金や資本準備金の減資による節税策は、一般的にもよく行われるようになってきました。以前、吉本興業が資本金を125億円から1億円に減資して話題にもなりましたが、特に大企業が減資をすると、次の節税効果があります。

2017.09.11

ビットコインの使用による税金

ビットコインの使用による課税関係が国税庁よりUPされました。

個人が使用することにり生じる損益は原則雑所得になり所得税が課税されます。

この内容をどういったものかを説明すると、
①1ビットコインを円で購入                 1BTC 200,000円

②1ビットコインで500,000円相当の商品を購入       1BTCで購入(時価が200,000円から500,000円へ値上がりしていると仮定)

この場合は500,000円と200,000円の差額300,000円が雑所得として課税されます。

実際はビットコインを円で購入してそのビットコインで商品を購入しただけですが、商品購入時に一度円に換金したものと考えて課税するということです。

なお、損失となった場合は他の所得との通算はできません。

消費税については平成29年7月1日以後の取引から課されないこととされました。

ビットコインは値上がりし続けているので使用することにより課税される方は多いと考えられます。

国税庁も個人も金額を把握することが難しいのでビットフライヤーなどのビットコイン販売業者に今後年間取引報告書のようなものを作成する負担がでてくるのではないかと思われます。

 

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

税理士 冨田 幸裕

ビットコインの使用による課税関係が国税庁よりUPされました。個人が使用することにり生じる損益は原則雑所得になり所得税が課税されます。

2017.08.30

固定資産税払いすぎていませんか?

以前から固定資産税に課税ミスがあり、税額が修正になったとのニュースをよく見かけます。

総務省の「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」によると平成21年度~平成23年度の間で、

1,592市町村の内、97%の市町村が誤った固定資産税を徴収していたことが分かります。

修正の内容は、現況地目が反映されていなかったり、評価額そのものに誤りがあったりと様々です。

主に下記のような原因で土地・家屋の課税に誤りが確認されています。
①家屋滅失の未反映
②現況地目の修正
③評価額の修正

④負担調整措置・特例措置の適用の修正

誤りに気付いても、法律上は最長で5年分までの還付しか認められていません。

(自治体の条例により5年以上の還付を行う対応をしている場合もあります。)

固定資産税は、自治体から納付書が送られてくるため、まさか納税額に誤りがあるとは考えずにそのまま納付するケースが大半です。

一度、送られている固定資産税課税明細書をじっくりと確認してみてはいかがでしょうか。

(税理士 天谷 翔)

以前から固定資産税に課税ミスがあり、税額が修正になったとのニュースをよく見かけます。総務省の「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」によると平成21年度~平成23年度の間で、1,592市町村の内、97%の市町村が誤った固定資産税を徴収していたことが分かります。

2017.08.09

NISA口座が使えなくなる!

日本証券業協会が、NISAの利用者に9月末までにマイナンバー提供することを呼びかけている。
マイナンバー導入に伴い、NISAの継続利用のためには個人番号を証券会社に提供することが義務化されたためだ。
番号を伝えないままだと、平成30年からは同じ口座を使っての投資益が非課税にならなくなるという。

(税理士新聞7/5号の記事引用)

NISA口座を持っており、実際に投資している方は、マイナンバーを提供する必要があります。

なお、平成26年から平成29年の年分のNISA口座で保有している上場株式等については、非課税期間が終了するまでは非課税の対象となります。 

また、9月末を超えた場合には、マイナンバーの提供及び非課税適用確認書の交付申請書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

(稲田 光浩)

日本証券業協会が、NISAの利用者に9月末までにマイナンバー提供することを呼びかけている。マイナンバー導入に伴い、NISAの継続利用のためには個人番号を証券会社に提供することが義務化されたためだ。

2017.07.25

中小企業向け税制特例の適用要件の見直し

  前回に引き続き29年度税制改正の内容について説明したいと思います。

 今回説明するのは、29年度税制改正の中でもマニアックな改正といわれている「中小企業向けの租税特別措置の適用要件の見直し」です。端的にいうと、「中小企業であっても大企業くらい儲かっている会社は、税制上中小企業とは考えずに、各種の税制特例は適用できなくする」ということです。

 税制上、会社の規模(大企業か中小企業か)は資本金で判定されます。そのため、資本金が1億円以下の法人は「中小企業」となります。

 中小企業は地域経済の柱となり雇用の大半を担っているにもかかわらず、大企業に比べて財務状況が必ずしも強固であるとは考えられないため、税制上、各種の支援が必要であると考えられてきました。そのため、大企業よりも税制優遇措置が多くありました。

 ところが、最近では資本金が1億円以下の法人であっても大企業並みの所得を得ている法人があること、大企業であっても税制優遇措置を受けるために資本金を1億円以下にする法人があること、などの理由により、会社の規模を資本金のみで判定することが実情に合っていないのではないかと問題視されてきました。こうした状況を背景として、今回の改正となりました。

 改正内容としては、前3年平均課税所得が15億円超の法人は大企業並みの所得があるとされ、以下の中小企業向けの税制優遇措置の適用が制限されます(一部抜粋)。
 ・中小企業技術基盤強化税制(試験研究費の税額控除)

 ・貸倒引当金の法定繰入率の適用に関する特例

 また、今後の予定として以下の税制優遇措置の適用を制限することが予定されています(一部抜粋)。
 ・中小企業者の軽減税率
 ・中小企業投資促進税制
 ・雇用促進税制や所得拡大促進税制の中小企業特例
 ・経営改善設備や経営力向上設備を取得した場合の特例

 ・少額減価償却資産の損金算入特例

 対象となる法人が「前3年平均課税所得が15億円超の法人」とされたのは、資本金が1億円超の大企業の過去10年間の平均所得が約15億円であったためと説明されています。ちなみに、資本金が1億円以下の中小企業の平均所得は約1,600万円であったようです。

 また、たまたま単年度の業績が好調であったために制限がかかることはこの改正の趣旨に合わないことから、3年間の平均所得で判定されることになっています。

 個人的な感想としては、大企業が税制優遇を受けるために減資して資本金を1億円以下にする、といった租税回避に近い節税手法を防止するという観点では納得できる改正です。しかし、多額の所得を稼いでいるとはいえ、中小企業は得意先との取引関係や人材採用等の経営面において、大企業と比べて必ずしも同等の立場にあるとはいいがたいと思います。こうした環境であっても必死の経営努力により所得を稼いだ法人について、税制優遇措置を制限するのは納得しがたいものがあります。

 この前受けた研修では、この改正により影響を受ける法人は全国で200社くらいしかないという話を聞きました。しかし、今後、所得要件が厳しくなれば対象となる法人が増えてしまいます。
 

 これからの動向が気になる改正ですね。

(税理士 緒方 康人)

前回に引き続き29年度税制改正の内容について説明したいと思います。今回説明するのは、29年度税制改正の中でもマニアックな改正といわれている「中小企業向けの租税特別措置の適用要件の見直し」です。端的にいうと、「中小企業であっても大企業くらい儲かっている会社は、税制上中小企業とは考えずに、各種の税制特例は適用できなくする」ということです。

2017.07.13

配偶者特別控除の改正

先月から顧問先様に月次巡回の際に、29年度税制改正の内容を説明させていただいています。
その中で説明に窮する内容が、配偶者特別控除の改正です。

改正内容そのものは、難しい内容ではないのですが、税務だけでなく社会保険も考慮しないといけないので少し厄介です。

改正概要としては、今まで収入の主となる人が配偶者控除の38万円の所得控除を受けようとする場合は、配偶者の給与収入を103万円に抑えないといけませんでした。

改正により平成30年からは、38万円の所得控除を受ける場合の配偶者の給与収入は150万円までと改正になりました。

女性の社会進出を促す働き方改革に伴う税制改正ですが、ここで注意しないといけないのが、所得税では給与収入を150万円までに抑えれば、収入の主となる人の配偶者に係る38万円の所得控除の対象になりますが、社会保険料の扶養の範囲である給与収入130万円は、今回の税制改正のような改正はありません。

給与が130万円の人と150万円の人の手取額を概算(生命保険料控除等の所得控除は除外して計算してます。)で計算しますと、130万円の人は税金(所得税・住民税)が約4.5万円となり手取は約125.5万円となります。

150万円の人は、社会保険料の負担が生じ社会保険料自己負担分として約20万円、税金が約4.5万円となり手取は約125.5万円となります。

手取だけでみると、130万円の人も150万円の人も同じとなります。

手取が同じなら130万円までにしようと考えるのか、130万円の人と手取は同じだが社会保険料を支払って将来の年金の足しにしようとするかは、考えどころですね。

税理士 貝塚 浩史

 

先月から顧問先様に月次巡回の際に、29年度税制改正の内容を説明させていただいています。その中で説明に窮する内容が、配偶者特別控除の改正です。改正内容そのものは、難しい内容ではないのですが、税務だけでなく社会保険も考慮しないといけないので少し厄介です。

2017.07.11

源泉徴収に係る扶養親族等の数の算定の見直し

 平成29年度改正により平成30年分以降の所得税より配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されることとなりました。

これに伴い源泉徴収に係る扶養親族等の数の算定方法が変更されます。

【改正前】
「控除対象配偶者」
給与所得者の合計所得金額⇒制限無
配偶者の合計所得金額⇒38万円以下

扶養親族等の数を1人加えて源泉徴収税額を計算

【改正後】
「源泉控除対象配偶者」
給与所得者の合計所得金額⇒900万円以下
配偶者の合計所得金額⇒85万円以下

扶養親族等の数を1人加えて源泉徴収税額を計算

「控除対象配偶者」
給与所得者の合計所得金額⇒900万円超1,000万円以下
配偶者の合計所得金額123万円以下

源泉徴収時には扶養親族等の数に加えず年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除をおこなう

「同一生計配偶者」
給与所得者の合計所得金額⇒制限無
配偶者の合計所得金額38万円以下

同一生計配偶者が障害者に該当する場合には扶養親族等の数を1人加えて源泉徴収税額を計算

日々の源泉徴収事務に影響する取扱いの変更となりますのでご注意ください。

(倉田 博之)

平成29年度改正により平成30年分以降の所得税より配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されることとなりました。これに伴い源泉徴収に係る扶養親族等の数の算定方法が変更されます。

2017.07.05

~税務署から指摘を受けないために~

時間が経つのも早いもので、今年も7月に入り、3月決算の法人様も落ち着かれた頃だろうと思います。

さて、日本企業の約20%が3月決算法人と言われていますが、当然法人数が多いということは、税務調査数も多いと言えるでしょう。

今日は、この税務調査にスポットをあててみたいと思います。

平成28年度分の調査については、まだ件数の公表がされていませんので、最新情報としては、平成27年度分が最新のものになります。
そこで、平成26年度分と比較してみると、行われた税務調査(法人税、消費税、源泉所得税)件数は、平成26年度分が約303,000件、平成27年度分が約297,000件あり、若干減少しています。

このうち、間違いを指摘された件数としては、平成26年度分が156,000件、平成27年度分が約155,000件で、こちらも若干減少しております。

さらに、間違いを指摘されて追徴となった税額としては、平成26年度分が約2,420億円、平成27年度分が2,592億円となり、若干増加しております。

ここで、気になるのは、何をどういう風に間違っているのかという点です。

おそらく下記の箇所を注意すれば、大部分は、間違いを減らすことができるでしょう。(よく指摘を受ける点です。)

【法人税】           【注意する点】

・現金の残高       帳簿の残高と実際の現金残高は一致しているか。

・売上の期ズレ      期末で請求している売上をもれなく計上しているか。

・売上の入金先      売上は、すべて法人名義の通帳に入金しているか。
             (社長個人の通帳に入金し、そのままにすると、給与として

              取り扱われます。)

・在庫の計上漏れ     在庫表と実際の在庫は、一致しているか。     

・個人経費        交際費として計上したものに個人経費が含まれて

             いないか。

【消費税】

・外注費と人件費     外注費として計上したものに、本来給与とすべきものが

             含まれていないか。

【源泉所得税】

・通勤手当の非課税    交通機関や通勤距離は妥当か。

・レクリエーション旅行  旅行の期間が4泊5日以内であること、かつ、全体の

             50%以上が参加しているか。

・報酬の源泉徴収     一定の者(個人の税理士など)からもれなく

             源泉徴収しているか。

・退職金の源泉徴収    「退職所得の受給に関する申告書」を作成・保存して
             いるか。

             (なければ、ある場合に比べて不利な取扱いを受けます。)

上記がよく、間違いが起きたり、認識が間違っていたりする箇所になります。

一度、確認されてみてはいかがでしょうか?

(中村 忠)

時間が経つのも早いもので、今年も7月に入り、3月決算の法人様も落ち着かれた頃だろうと思います。さて、日本企業の約20%が3月決算法人と言われていますが、当然法人数が多いということは、税務調査数も多いと言えるでしょう。

2017.06.20

個人から法人に資産を贈与するときは要注意

生前贈与は、個人の相続税対策として効果が高いため、収益物件などの贈与も検討される方が多いと思います。

しかし、贈与先が個人か法人かで課税される税金が違うことは、ご存知ですか?

贈与なんだから、贈与してもらった人が贈与税を納めればいいのでは?とお考えの方は、要注意です。

個人が個人に贈与した場合は、贈与税が課税され、贈与を受けた人が納税します。こちらはイメージしやすい課税関係です。

これに対して、個人が法人に贈与した場合は、贈与税は発生しませんが、代わり所得税が発生することがあります。
これを「みなし譲渡」といい、贈与者が法人に資産を時価で売却したとみなされるのです。

つまり、個人から法人へ資産を贈与した場合、個人は、譲渡所得が発生し、法人では受贈益課税が発生します。  

含み益が大きい資産等を生前贈与をする際は、「みなし譲渡」のように思わぬ課税が発生する場合もあるので、相続対策を考えている方は、一度担当者にご相談下さい。

(吉村 隆宏)

生前贈与は、個人の相続税対策として効果が高いため、収益物件などの贈与も検討される方が多いと思います。しかし、贈与先が個人か法人かで課税される税金が違うことは、ご存知ですか?

2017.05.15

宿泊税の経理に注意

東京都では平成14年から実施されている「宿泊税」が、平成29年1月1日より大阪府でも導入されました。

対象者は、大阪府内のホテル又は旅館における宿泊者1人あたりの料金(消費税等及び宿泊サービス以外の食事等を除く)が1万円以上の方に課税され、税額は下記のとおりとなります。

     10,000円未満         ・・・  非課税
     10,000円以上15,000円未満 ・・・  100円
     15,000円以上20,000円未満 ・・・  200円

     20,000円以上 (大阪府のみ) ・・・  300円

納税方法はホテル又は旅館が宿泊者から徴収し、一括して都道府県に納めることになりますので、今まで支払っていた宿泊料金に加え宿泊税を支払うことになります。

ここで注意しなければいけないのは、消費税の取扱いです。

今まで大阪府内に宿泊していた場合、宿泊料金は課税処理を行いましたが、導入された宿泊税は消費税がかかりませんので、下記のような仕訳になります。

※ 宿泊料金が宿泊税も含め21,900円だった場合
(税抜処理の仕訳)
  旅費交通費  20,000 / 現金  21,900円
  仮払消費税   1,600  / 

      租税公課      300  / 

宿泊税に対する租税公課の仕訳が1つ増えることとなり、この仕訳をしておかないと決算期末等に慌てて修正することになりますので、注意して処理を行って下さい。

岡林知里

 

東京都では平成14年から実施されている「宿泊税」が、平成29年1月1日より大阪府でも導入されました。対象者は、大阪府内のホテル又は旅館における宿泊者1人あたりの料金(消費税等及び宿泊サービス以外の食事等を除く)が1万円以上の方に課税され、税額は下記のとおりとなります。

2017.05.10

~生前贈与(ジュニアNISA)~

  平成28年4月にジュニアNISAが運用開始され、約1年が経過しました。このコラムをご覧いただいている方の中にも利用されている方がいらっしゃるかと思います。今回はジュニアNISAの概略と贈与税における位置付けを再確認していきましょう。

【ジュニアNISAの概略】
 ジュニアNISAの主な内容は次のとおりです。
①対象者は0歳~19歳の居住者等
②投資対象商品は上場株式、投資信託等
③年間投資枠80万円×非課税期間5年間=総額400万円の非課税枠
④投資可能期間平成28年4月~平成35年12月
⑤親権者等が未成年者のために代理して運用、18歳までは払出制限あり
 
【贈与税における位置付け】
ジュニアNISAの投資に係る資金源は、ほとんどの場合親や祖父母などの親権者等からの贈与によるものと考えられます。この贈与は暦年贈与となるため年間110万円までは贈与税は課税されず、申告義務もありません。ジュニアNISAの場合、年間投資枠が80万円と少額であるため、贈与税は申告しないことが多いでしょう。ただし、気を付けたいのが、この他にも贈与を行っている場合です。親権者等が代理して管理・運用することから、贈与という意識があまりないかもしれませんが、これも立派な贈与です。他の贈与と併せて110万円を超える場合には申告もれのないよう注意が必要です。
なお、未成年者に対する贈与は名義財産として税務調査の現場でも問題となるケースがあります。このジュニアNISAに係る贈与の場合、親権者から未成年の子に対しての贈与となれば、未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかにかかわらず、贈与契約は成立すると解されていますし、金融機関が親権者等の代理・同意のもとで、その未成年者の投資財産として運用管理することとなりますので、名義財産と認定される可能性は低いと言え、相続対策の一手段にもなります。
 

 現時点でジュニアNISAを利用されていない方も、一度ご検討なされてみてはいかがでしょうか。

堺事業部 大元 誠児

 平成28年4月にジュニアNISAが運用開始され、約1年が経過しました。このコラムをご覧いただいている方の中にも利用されている方がいらっしゃるかと思います。今回はジュニアNISAの概略と贈与税における位置付けを再確認していきましょう。

2017.04.28

税抜・税込経理

皆様は、自社の経理方法が税抜経理か、税込経理かをご存じですか?
両社の違いを要約しますと、消費税を、仕訳ひいては決算書に反映させるかどうか、という点です。

そこで、両者がどのように異なるかを会計上と税務上の面からお伝え致します。

会計上では、損益計算書に計上される金額が異なってきます。例えば、税抜100万円(税込み108万円)の商品を販売すると、税抜経理では、損益計算書に100万円計上されます。一方、税込経理では、108万円で計上されます。

税務上では、少額資産の特例、一括償却資産、交際費課税の金額判定、特別償却の金額といったような違いがでてきます。こちらは、税抜経理か税込経理かで支払う税金が異なってきます。

具体例をあげますと、少額資産の特例という30万円未満(白色なら10万円未満)の資産であれば取得時に費用にできるという規定がございます。仮に、税抜29万円(税込み313,200円)の備品を購入したとします。税抜経理では30万円未満ですので、費用にできます。一方、税込経理では30万円以上のため資産計上となるのです。

税抜経理か税込経理かは法人の任意で選択できます。ただし、免税事業者の場合は、税込経理しか選択できません。
会計上は、税抜経理のほうが、どのくらいの消費税を納める必要があるかということが、試算表に反映されます。税務上でも、税抜経理のほうが税金の支払いで有利になることが多いといえます。
ただし、税込経理ですと、帳簿をつける上では、消費税を気にする必要がないので、事務負担の面で有利です。

経理方法1つで、上記のような、いくつもの違いがでてきます。一度、貴社の経理方法を確認してみると良いかもしれませんね。

佐々木 寿裕 

皆様は、自社の経理方法が税抜経理か、税込経理かをご存じですか?両社の違いを要約しますと、消費税を、仕訳ひいては決算書に反映させるかどうか、という点です。そこで、両者がどのように異なるかを会計上と税務上の面からお伝え致します。

2017.04.21

中小企業経営強化税制がスタート!

 次の設備投資をされた中小企業者様向けに、

新しい優遇税制がスタートしました。
経営力向上計画の作成など、

購入前から手続きが必要な税制ですので、お早めにご相談ください。

生産等設備を構成する
・機械装置(@160万円以上)
・工具器具備品(@30万円以上)
・建物附属設備(@60万円以上)

・ソフトウエア(@70万円以上)

詳しくはこちらをご覧ください。

 

  

税理士 高田祐一郎

 

  

次の設備投資をされた中小企業者様向けに、新しい優遇税制がスタートしました。経営力向上計画の作成など、購入前から手続きが必要な税制ですので、お早めにご相談ください。

2017.03.31

サラリーマンの節税

サラリーマンは給与から源泉が天引きされ、年末調整で年税額が確定するので節税とは無関係と思っていませんか?

サラリーマンでも節税することは可能です。

今日はサラリーマンである私が行っている節税を紹介したいと思います。

①ふるさと納税
 TVでも紹介されているので、ご存知の方も多いと思いますが、上限金額内なら自己負担2,000円で返礼品をいただけるのでお得です。
また、寄付先の地方自治体が5件以内ならワンストップ特例制度により、確定申告不要なのも使い勝手がいいです。
※医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告が必要な場合には、ワンストップ特例は使えませんので注意が必要です。

しかし、デメリットとして先に現金支出が必要なことや、ワンストップ特例の場合は翌年の住民税から控除されるので、お得だという実感があまりないことが挙げられます。

②個人型確定拠出年金iDeCO(イデコ)
 個人型確定拠出年金iDeCOとは、個人で将来の年金を積み立てる制度です。確定拠出型年金なので、毎月決まった金額を運用先の金融機関(銀行や証券会社なら大体はOKです!)に振込み、
受給要件を満たすと、その運用結果に応じた金額を年金または一時金で受け取ることができます。
 イメージとしては保険会社の個人年金が近いかと思います。しかし、保険会社の個人年金と異なり、支払った金額全額を所得控除とすることができます。
例えば年収500万円、限界税率10%の人がiDeCoに加入し、月20,000円の積み立てを行うと年間の支払額は240,000円となり、所得税は24,000円節税されます。
また、住民税も24,000円節税となりますので、合計で48,000円の節税になります。

(ややこしくなるので復興所得税は考慮していません。)

 高所得者の方がiDeCoに加入すると、上記例以上の節税効果があります!

ただし、運用次第では将来受け取る年金額が支払額を下回ったり、基本的に中途解約できないなどのデメリットもあります。

デメリットもありますが、検討してみてはいかがでしょうか?

税理士 天谷 翔 

サラリーマンは給与から源泉が天引きされ、年末調整で年税額が確定するので節税とは無関係と思っていませんか?サラリーマンでも節税することは可能です。今日はサラリーマンである私が行っている節税を紹介したいと思います。

2017.03.27

役員借入金

会社の貸借対照表に「役員借入金」の科目はありませんか?

これは役員が会社に対して貸し付けているお金で、個人側から見ると金銭債権に該当し、相続税の対象となります。

相続税の納税は原則、現金で行わなければならず、現金化ができない「役員借入金」の取り扱いには注意が必要となります。

返済できない場合は「役員借入金」を減らすことを検討する必要があります。

例えば、

 ①生きているうちに会社を清算する。
  会社を清算することで債務を減らすことが可能です。
 ②債権放棄する 
  相続税評価額の貸借対照表が債務超過であれば、債務超過部分は債権放棄しても、株のみなし贈与という問題は生じません。
  ※株のみなし贈与とは、株主が複数いる場合において、債権放棄することで株の価値が増加して価値増加分を債権放棄者から他の株主が贈与により受け取ったとみなされるものをいいます。
 ③借入金を資本金に振替る。
  DESといって負債から資本への振替処理を行うこととなります。 役員借入金について時価評価が必要になります。
 ④役員借入金を将来の相続人に対して生前贈与を行う。

  生前に子供や孫へ贈与することで相続財産を減らします。 

これらを実行する際は、それぞれに税務上の問題点が有りますので、弊社にご相談ただければと思います。

御社にあった解決策をご提案致します。

稲田 光浩

 

会社の貸借対照表に「役員借入金」の科目はありませんか?これは役員が会社に対して貸し付けているお金で、個人側から見ると金銭債権に該当し、相続税の対象となります。

2017.03.01

保険が満期になったら申告が必要です!

確定申告もいよいよ本番です。皆さん、申告の準備は順調でしょうか。

今回は満期保険金を受け取った場合の課税関係について説明したいと思います。

まず、保険契約には「保険契約者(保険料負担者)」、「被保険者」、そして「保険金受取人」の3人が登場します。保険金を受け取った場合には、それぞれが誰なのかを確認しなければなりません。

保険契約者と保険金受取人がA、被保険者がBという保険が満期になった場合、Aは自分で掛けていた保険が満期になり保険金を受け取ることになります。

このときはAに対して所得税が課税されます(保険契約者=保険金受取人)。

保険契約者がA、被保険者がB、保険金受取人がCという保険が満期になった場合、Aが掛けていた保険が満期になり、Cが保険金を受け取ることになりますので、AからCへ財産が移転したことになり、Cに贈与税が課税されます(保険契約者≠保険金受取人)。

例えば、満期保険金が310万円、支払保険料が100万円のときを考えてみます。満期保険金に対して所得税が課税される場合は一時所得にあたります。したがって、(310万円-100万円-50万円)×1/2=80万円が一時所得となり、他に収入がない場合、所得税と住民税を合わせて約63,000円の税負担となります。

他方、満期保険金に対して贈与税が課税される場合は、310万円-110万円(贈与税の基礎控除額)=190万円に対して贈与税が課税されます。この時納める贈与税は20万円となります。

ここまでだと、贈与税が課税される方が税額が大きいように思えますが、一概にそうとも言えません。

上記の設例で保険契約者と保険金受取人が妻であった場合、妻は夫の扶養から外れてしまい、夫は配偶者控除を受けることができません。夫の所得にもよりますが、仮に夫が最高税率であった場合、夫の税負担は約21万円増えます。妻の税額と合わせて約27万円の納税となります。

保険金が満期になる直前に保険金受取人を子どもに変更した場合、子どもに贈与税が20万円課税されるのみで済みます。この場合、子どもに所得が生じるわけではないので、所得金額で判定する扶養控除に影響はありません。結果的に7万円程度節税になります。

保険が満期になる際には契約内容を確認し、誰が受け取るのが一番有利なのかを考えてみてもいいかもしれませんね。

そのうえで申告もれがないようにご注意ください。

税理士 緒方 康人 

確定申告もいよいよ本番です。皆さん、申告の準備は順調でしょうか。今回は満期保険金を受け取った場合の課税関係について説明したいと思います。

2017.02.20

提出した確定申告書が間違っていたら…

所得税の確定申告書の受付も始まり、私たち税理士事務所は繁忙期を迎えています。

私も毎年この時期は、税務署主催の確定申告相談会場にて税務相談を受けています。

今年受けた相談で、全く同じ相談を立て続けに受けました。

いずれも1度確定申告書を提出したが、医療費控除の適用を失念してしまったという内容です。

ただ2件には少しの違いがあり、1件目は昨日提出した28年分申告書に医療費控除の適用を受けることを失念してしまった。
2件目は、昨年提出した27年分申告書に医療費控除の適用を受けることを失念してしまったとのこと。

いずれも申告書に誤りがあったので間違いを正すために再度申告書を提出するのですが、手続きは全く異なります。

この2件の違いは、正しく訂正した申告書の提出する時期が、その申告書に係る期限内に提出できるか否かです。

1件目の昨日に提出した28年分申告書の提出期限は今年の3月15日ですので、それまでに正しく訂正した申告書を再度提出すれば、手続きは完了です。

これは、申告期限内に同じ人から確定申告書が2通以上提出された場合には、一番最後に提出された申告書を、その人の申告書として取り扱うことになっているからです。

2件目の昨年提出した申告書は、既に申告期限が過ぎていますので(訂正)申告ではなく「更正の請求」という書類を提出しなければなりません。

「更正の請求書」を提出する場合、更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細等を記載しなければならず手続きは煩雑になります。

みなさんも提出された申告書が適正か、今一度チェックしていただき、間違があれば提出期限内に再度、申告書を提出してください。

税理士 貝塚 浩史

所得税の確定申告書の受付も始まり、私たち税理士事務所は繁忙期を迎えています。私も毎年この時期は、税務署主催の確定申告相談会場にて税務相談を受けています。今年受けた相談で、全く同じ相談を立て続けに受けました。

2017.02.13

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の確定申告(贈与税の申告)

いよいよ確定申告の受付が開始されます。

昨年に住宅を取得し住宅借入金等特別控除に係る申告(所得税の確定申告)をされる方もおられるのではないでしょうか。

ご存じの方も多いかと思いますが、この規定とは別に住宅取得関連に係る規定で住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例があります。

この特例は、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合において、非課税限度額までの金額について贈与税が非課税になる特例です。(一定の要件を満たす場合に限る。)

この特例の適用を受けるためには贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。(相続時精算課税の特例を受ける場合も申告が必要となります。)

この手続きを忘れると多額の贈与税が課税されてしまいますので贈与税の非課税の特例を受けられる方はご注意ください。

倉田 博之

いよいよ確定申告の受付が開始されます。昨年に住宅を取得し住宅借入金等特別控除に係る申告(所得税の確定申告)をされる方もおられるのではないでしょうか。

2017.02.07

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し ~150万円の壁について~

平成29年度税制改正が発表され、数か月が経ちました。そこで、今回はその税制改正の一部である配偶者控除及び配偶者特別控除に焦点をあてて再確認してみたいと思います。

①改正前

(1)配偶者控除

配偶者の給与収入が103万円以下であれば、本人の所得税の対象となる所得金額から38万円が控除されていました。

(2)配偶者特別控除

配偶者の給与収入が103万円を超えた場合でも、給与収入が103万円~141万円の場合であれば、一定の金額が本人の所得金額から控除されていました。

②改正後

(1)配偶者控除

本人の合計所得金額が900万円以下であれば、改正前と控除額等の変更はありません。これに対し、本人の合計所得金額が900万円超1000万円以下である場合に、一定の金額を本人の所得金額から控除するという点が改正されました。さらに、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用はできないという改正も行われました。

(2)配偶者特別控除

従来は、配偶者の給与収入が141万円以上になると配偶者特別控除は受けられませんでしたが、改正後は201万円まで受けることができるようになりました。このうち、配偶者の給与収入が150万円以下の場合、控除額は一律38万円で、これを超えると控除額は段階的に引き下げられます。ただし、この配偶者特別控除についても、配偶者控除と同様に本人の合計所得金額によって控除額が減額され、合計所得金額が1000万円を超えると適用はできなくなります。

③まとめ

なぜ今回の配偶者控除の改正が「150万円の壁」と呼ばれているのかというと、配偶者特別控除の拡充によって、配偶者の給与収入が103万円を超えても、150万円以下であれば配偶者控除と同様の38万円の所得控除を受けられるという点にあるようです。

税理士 中村 忠
平成29年度税制改正が発表され、数か月が経ちました。そこで、今回はその税制改正の一部である配偶者控除及び配偶者特別控除に焦点をあてて再確認してみたいと思います。

2017.02.03

セルフメディケーション税制について

従来の医療費控除制度の特例として、2017年1月より「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が施行されました。
これは、特定の成分を含んだ医療品OTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えた場合に適用される制度で、従来の医療費控除との選択適用となります。

この税制を受けるためには、健康保持増進及び疾病予防の取り組みとして「一定の取組」を居住者が行っていることが要件となります。この要件とは以下の通りです。

① 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診等)
② 市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)
③ 予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種)
④ 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
⑤ 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導

⑥ 市町村が実施するがん検診

この特例は2021年12月31日までの期限があるものにはなりますが、比較的従来の医療費控除に比べると金額のハードルが低く、例えばお子さんのいるご家庭や普段病院にかからないといったご家庭でも医療費控除を行える機会が出来てくる制度だと思われます。

そもそも、医薬品の分類については
「医療用医薬品:お医者さんが処方する医薬品」
「一般用医薬品:薬局・ドラッグストアなどで販売されている医薬品」
と分類され、この「一般用医薬品」について、通称として我々が馴染みのある「大衆薬」「市販薬」と呼んでいたものをOTC医薬品と呼ぶようになったそうです。

また、もともと処方箋として出されていた医療用医薬品の成分を含む医薬品が薬局等で買えるように転用されてきており、そのような医薬品については「スイッチOTC医薬品」と呼んでいるそうです。

「セルフメディケーション」とはWHOで「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されています。そして、今回創設された税制の目的は、「セルフメディケーション」の推進を目的としています。

この税制において注意すべき点として、医薬品全てがこのセルフメディケーション税制の対象となるわけではありません。上記で「特定の成分を含んだ医療品」と記述したように、厚生労働省ではOTC医薬品に含まれる成分のうち、どの成分が有効なものなのかを明記して公表しています。平成29年1月13日時点で、税制に対応するものとされている成分は83種類あり、この成分を含むOTC医薬品の対象品目として1500品目あるそうです。

このブログをご覧いただいている方がこの税制に対応している医薬品かどうかを判断する際の判断材料として、厚生労働省のHPでこの税制に対応している商品かを確認することができます。(下記PDF参照)

PDF アイコン - オフィシャルな PDF アイコンは Adobe からダウンロードできる対象品目一覧

また一部の製品については、関係団体よりこの税制に対応した医薬品であることを証明するロゴを入れているので、購入パッケージに「セルフメディケーション・税・控除対象」という青色のロゴをご確認いただくことで判断できるようになっています。

最後に、この税額控除を受けられるのは来年(2018年)の確定申告からです。
ですが、確定申告を行うためには領収書や証明書が必要ですので、ドラッグストア等での購入の際には領収書をもらうことや、来年までの保管をすること。

また、会社の健康診断や予防接種など、この制度を受けるための行動をお忘れなく。

福岡事業部  大神 裕司
従来の医療費控除制度の特例として、2017年1月より「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が施行されました。これは、特定の成分を含んだ医療品OTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えた場合に適用される制度で、従来の医療費控除との選択適用となります。

2017.01.31

確定申告すべき?しないべき?

いよいよ今年も確定申告の時期が近づいてきました。

私たち会計事務所の職員にとってはこの確定申告が1年間で最大のイベントです。

このコラムを読んで頂いている方の中にも、毎年ご自身で申告を行っている方は多いのではないでしょうか。

今回はその確定申告の中で、配当所得についてお話します。

ネットの証券会社が普及してきたことで、最近はとても簡単に有価証券を購入することができるようになっています。

サラリーマンや年金で生活されている方でも上場株式や投資信託をお持ちで、配当金を受け取っている方は増えているかと思います。

この配当金も立派な所得ですので税金はかかるのですが、証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で有価証券を保管している場合は心配いりません。

あらかじめ所得税が天引きされて入金されていますので確定申告はしなくても良いこととなっています。

ただ、あくまで「しなくてもよい」ということですので、確定申告を行うことも可能です。

詳細な説明については割愛しますが、「総合課税+配当控除」という制度を適用することで所得税が還付になる可能性があります。

ただし、「総合課税+配当控除」を選択する際は慎重になる必要があります。所得の金額が増加することで以下の項目に影響を与える可能性があるのです。

①所得が増えることにより扶養から外れてしまう
②住民税の負担が増える
③国民健康保険等の保険料負担が増えてしまう

④医療費の負担割合が増える

このような負担増を考慮すると、「確定申告しない方が有利だったのに…」ということも考えられますので十分注意してください。

有利不利を判断しなければならない状況は他にもあります。確定申告で困ったときには、いつでもゆびすいグループにご相談ください。

相続専門部 中村 圭吾

いよいよ今年も確定申告の時期が近づいてきました。私たち会計事務所の職員にとってはこの確定申告が1年間で最大のイベントです。このコラムを読んで頂いている方の中にも、毎年ご自身で申告を行っている方は多いのではないでしょうか。

2017.01.24

非上場株式の株価計算が変わります

平成29年税制改正により、平成29年1月1日以後の相続・贈与等から取引相場のない株式の評価の見直しが行われ、

類似業種比準方式について以下の点が変更される予定です。

1.類似業種の上場会社の株価について、現行の計算に「課税時期の属する月以前2年間の平均株価」が加えられます。

2.配当金額・利益金額・簿価純資産価額の比重割合が 1:1:1 になります。

3.類似業種の上場株式の配当金額・利益金額・簿価純資産価額に上場会社の連結決算が反映されます。

上記3つのうち、中小企業に影響が大きい変更は、「2.比重割合が配当1:利益1:純資産1に変更」される点です。
改正前の比重割合は、「配当1:利益3:純資産1」でしたので、利益金額の比重が3/5から1/3になるため、
利益金額が株価計算に与える影響も少なくなりました。

そのため、利益水準の高い会社は、株価が下がる可能性があります。

一方、簿価純資産の金額が大きい会社は、比重が1/5から1/3になるため、株価が上がる可能性があります。
中小企業は、経営の安定を確保する観点から、内部留保を厚くすることが多いので株価上昇の可能性が高くなります。
 
事業承継や相続対策で後継者等に株式贈与を考えられている方は、今回の改正が自社株にどう影響するかを確認し、

早めの対策が大切になります。

(本社事業部 吉村 隆宏) 

平成29年税制改正により、平成29年1月1日以後の相続・贈与等から取引相場のない株式の評価の見直しが行われ、類似業種比準方式について以下の点が変更される予定です。

2016.12.28

150万円の壁とパートの働き方

もう今年も残すところ数日となりました。皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。

さて、12月8日に平成29年度税制改正大綱が出ました。
この内容の中に、「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」が盛り込まれております。
これにより、今まで収入を103万円以下に抑えるために、シフトを調整していた方の働き方が変化するかもしれません。
その理由は、今回の改正で配偶者控除が103万円以下から150万円以下と改正されるためです。
つまり、103万円の壁と呼ばれるものが、150万円の壁へと変わるかもしれないと言うことです。

では働き方に、どの程度の影響があるのでしょうか。

配偶者控除の改正により拡大した150万円という数字は、最低賃金の全国加重平均額である1,000円の時給で1日6時間、
週5日勤務した場合の年収よりも大きい数字となっております。

これはつまり、毎月パートで平日に6時間働いても、配偶者控除の適用を受けることができ、夫の税金が優遇されるということです。

ただし、注意点もあります。
130万円以上稼いだ場合には、社会保険料を支払う必要がでてきます。(いわゆる130万円の壁)
つまり、130万円以上稼いだ場合には、損をするということになります。

結局のところ改正後であっても、130万円以上稼ぐ場合には社会保険料を支払っても夫婦の家計がプラスになるように稼ぐ必要があります。

では結局いくらから家計の収入がプラスになるのでしょうか。
基本的にはパート収入が160万円以上であれば夫婦の家計がプラスになります。
実はこれも改正前とほとんど変わっておりません。

結局今後も、パート収入では160万円以上稼ぐか、130万円以下に抑えるのがオススメです。

(東日本事業部 寺田崚馬)
もう今年も残すところ数日となりました。皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。さて、12月8日に平成29年度税制改正大綱が出ました。

2016.11.29

年末調整と国民年金保険料

今年も残すところ1ヵ月となりました。この時期、経理や総務の方々は年末調整の作業に追われているのではないでしょうか。

そこで、今回は国民年金保険料を納めた場合の社会保険料控除の注意点について説明したいと思います。

国民年金保険料はその支払った金額の全額が社会保険料控除の対象となります。そのため、国民年金保険料の控除を失念してしまうと税負担が大きくなってしまいます。

ところで、現在、国民年金保険料には「後納制度」と「2年前納制度」があります。「後納制度」とは、時効により納めることができなかった国民年金保険料について、過去5年分まで遡って納めることができる制度です。一方、「2年前納制度」は翌2年分を前払いできる制度です。

この両制度を利用して国民年金保険料を納めた場合、社会保険料控除はどのように計算するのでしょうか。

「後納制度」を利用して国民年金保険料を納めた場合、その支払った全額が本年分の社会保険料控除の対象となります。例えば、平成27年度の国民年金保険料を平成28年中に支払ったときは、平成28年分の社会保険料控除の対象になります。前年以前の社会保険料控除が増えるわけではないので注意してください。

「2年前納制度」を利用して国民年金保険料を納めた場合にはさらに注意が必要です。前納した国民年金保険料はその全額を支払った年分の社会保険料控除の対象にすることもできますし、各年分の保険料に相当する額を各年で控除することもできます。

例えば、平成28年中に平成28年度分(100,000円)と平成29年度分(150,000円)の国民年金保険料を納めたとします。この場合、250,000円を平成28年分の社会保険料控除とするか、100,000円を平成28年分の社会保険料控除、150,000円を平成29年分の社会保険料控除とするか、選択することになります。

各年で控除する方法を選択したときは、翌年の社会保険料控除を失念しないように注意してください。

また、年末調整作業中に「2年前納制度」を利用した控除証明書が添付されていた場合、どちらの方法を選択するか聞いてあげると親切ですね。

緒方 康人

  

今年も残すところ1ヵ月となりました。この時期、経理や総務の方々は年末調整の作業に追われているのではないでしょうか。

2016.11.25

いよいよ本格化。マイナンバーの対応は万全ですか?

今年も早いもので、もう年末調整の時期を迎えました。

平成28年分の年末調整で重要なのは、何といっても「マイナンバー」でしょう。

マイナンバーに関する取扱いについては様々なQ&Aやガイドラインが発表されておりますが、いずれも量が膨大でとても読み切れません。そこで、本年の年末調整時のマイナンバーの取り扱い時の最低限の留意点をまとめておきます。

①マイナンバーは役所(税務署・市役所等)に提出するものだけに記載する。

 具体的には、扶養控除等申告書、源泉徴収票(税務署提出用のみ)、給与支払報告書が記載の対象となります。ご本人に交付する源泉徴収票にはマイナンバーを記載する必要はありません。なお、28年分の扶養控除等申告書にマイナンバーを記載して保存した場合、来年以降の扶養控除等申告書はマイナンバーの記載省略が認められます。(扶養控除等申告書は、税務署長等の求めに応じて提出することとされていますので、実際には役所に提出しません。)

②マイナンバーの提供が受けられない場合は、記録を残しておく。

 「従業員のマイナンバーはすぐに集まったが、社外の非常勤役員等からの収集に苦労している。」 このような声をよく耳にします。年末調整が終わると翌年1月までに法定調書の作成事務が待っています。地代や家賃の支払先などについて、支払調書を作成することになりますが、こちらに関してもマイナンバーの記載が必要とされています。相手方にマイナンバーの記載義務があることを伝えて収集しなければなりませんが、なかなか連絡がつかなかったり回答がなかったりとどうしても収集困難な場合があります。そんな時は、提供を求めたがもらえなかった経緯を記録・保存し、マイナンバーの記載せずに書類を作成することで対応しましょう。

マイナンバーは厳重な管理が求められています。マイナンバーの記載された書類は、取り扱い事務を担当する方以外の目に触れないように注意し、鍵のかかる場所に保管することも忘れないようにしましょう。 

(藤野 直志)

   

今年も早いもので、もう年末調整の時期を迎えました。平成28年分の年末調整で重要なのは、何といっても「マイナンバー」でしょう。

2016.11.14

タワーマンションの固定資産税を見直しを検討

タワーマンションに係る固定資産税の取扱いを、来年度の税制改正で見直す検討が進められています。

早ければ平成30年分の固定資産税から改正されるようです。

見直しの対象は、概ね20階以上の建物が想定されているようで、既に建築された建物は影響せず、平成30年1月1日以後に建てられた建物から対象になるようです。

マンションは、一般に高層階になるほど市場価格が高くなる傾向にありますが、現在の固定資産税は、建物全体の固定資産税を算出し、部屋の専有面積に応じて固定資産税を按分して課税されるため、部屋の大きさが同じであれば階層にかかわらず固定資産税は同額とされています。

高層階と低層階とで市場価格が大きく異なる、いわゆるタワーマンションについては、固定資産税の課税方法について今まで不公平という指摘がありました。

今回は、課税の公平の観点から実際の取引価格を踏まえた固定資産税額の按分方法を検討しているようです。

ここで注意しないといけないは、按分方法を変更するので固定資産税評価額の算定は現状と変わらないということです。

タワーマンションの税金をめぐる問題は、固定資産税だけでなく相続税でも指摘されています。
マンションの相続税評価額は、固定資産税評価額を基に算出します。
そのため市場価格とのかい離を利用するのが、いわゆる「タワマン節税」で、今回の固定資産税の見直しは、上記の通り評価額そのものは影響しない模様で、これだけでは相続税のタワマン節税封じにはなりません。

引き続き相続税のタワマン節税の対応が、検討されることと思います。

貝塚 浩史
タワーマンションに係る固定資産税の取扱いを、来年度の税制改正で見直す検討が進められています。早ければ平成30年分の固定資産税から改正されるようです。

2016.11.04

年末調整始まります

本年も税務署より年末調整の関係書類が送付され始めこれから年末調整の時期になります。

28年分の年末調整において注意していただきたいのは次の点です。

1.通勤手当の非課税限度額

 平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられています。

2.国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用

 非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」が必要です。

○「親族関係書類」

  次の①又は②のいずれかの書類で、国外居住親族がその給与所得者の親族であることを証するものをいいます。

 ①戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

 ②外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類

○「送金関係書類」

 次の書類で給与所得者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

 ① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその給与所得者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類

 ② クレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等によりその商品等の購入等の代金に相当する額をその給与所得者から受領したこと等を明らかにする書類

 上記のほかマイナンバーの取扱等についても留意していただき本年の年末調整業務を行ってください。

(税理士 中林 永一)

本年も税務署より年末調整の関係書類が送付され始めこれから年末調整の時期になります。

2016.10.28

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

[概 要]

空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その家屋(その敷地を含みます。また、その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限ります。)又は除却後の土地の譲渡(相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限ります。)をした場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる制度が導入されました。

[適用要件]

①被相続人が居住していた家屋及び土地を相続したこと
②相続した家屋は昭和56年5月31日以前に建築されたものであり、区分所有建物に該当しないこと
③相続開始時に、被相続人以外に居住者がいなかったこと。
④譲渡をした家屋または土地は、相続時から譲渡時点まで、居住、貸付、事業の用に供されていたことがないこと。
⑤譲渡価額が1億円を超えないこと。

⑥相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その家屋(耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限る。)及びその敷地又は家屋取り壊し後の土地を譲渡すること。

注意すべき点は、③の「相続開始時に被相続人以外に居住者がいなかったこと」です。
あくまで相続開始時に一人で被相続人が暮らしていることがこの特例では要件となります。

そのため、たとえば相続発生直前に自分の両親がその家に住んでいた場合などは、適用できませんので、ご注意ください。

(中村 忠) 

平成28年税制改正で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例制度」が創設されました。

2016.10.21

相続した資産を売ったら、税金が安くなる?

 最近、生前に行う相続税対策がクローズアップされていますが、相続が発生した後に受けられる制度もあります。

これは、「相続税の取得費加算の特例」と言いまして、相続により取得した土地、建物、株式などを一定期間内に譲渡した場合、譲渡所得の計算上、相続税額の一定金額を取得費に加算することができ、所得税や住民税の税負担を軽減できるというものです。

この特例を受けるためには、要件があります。

1、相続や遺贈により財産を取得した者であること。

2、その財産を取得した人に相続税が課税されていること。

3、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

(相続開始のあった日から3年10カ月以内に譲渡していること。)

譲渡所得の取得費に加算できる金額は、平成26年12月31日以前の相続か、平成27年1月1日以後の相続で計算方法が異なり、優遇を受けられる金額が少なくなるように改正されました。

改正のポイントは、取得費加算される相続税額が、従来相続したすべての土地に対応する相続税額であったのに対して、改正後は、相続した土地のうち、譲渡した土地のみに対応する相続税額になったことです。

それでは、上記の内容を具体的な例で説明します。

1、相続人Xは、父親の相続(相続人はXのみ)で以下の資産を相続しました。

①土地A 相続税評価額5,000万円(父が取得した時の価格4,000万円)

②土地B 相続税評価額2,000万円(父が取得した時の価格1,000万円)

③その他財産 3,000万円

④合計 ①+②+③=10,000万円

∴相続税 1,220万円

2、相続人Xは、相続した1年後に土地Aを6,250万円で売却しました。

 この時、譲渡費用(仲介手数料等)が250万円かかりました。

3、通常の譲渡所得の計算(長期譲渡所得の場合)

 {6,250万円-(4,000万円+250万円)}×20%=400万円

4、平成26年12月31日以前の相続の場合

①加算金額

 1,220万円×(5,000万円+2,000万円)/10,000万円=854万円

②譲渡所得の計算
 {6,250万円-(4,000万円+250万円+854万円)}×20%=229.2万円

※計算のポイントは、①加算金額の分子が土地という区分の合計で計算する点です。

5、平成27年1月1日以後の相続の場合

①加算金額

 1,220万円×5,000万円/10,000万円=610万円

②譲渡所得の計算

 {6,250万円-(4,000万円+250万円+610万円)}×20%=278万円

※計算のポイントは、①加算金額の分子が譲渡した土地の割合のみで計算する点です。

以上のように、通常の譲渡所得は400万円だったところ、取得費加算の特例を使うことで、229.2万円あるいは278万円に所得を減少させることが出来ました。

取得費加算の特例を受けるには、確定申告を行う必要があり、後からのやり直しができません。

では、相続が確定していない時期に譲渡した場合はどうなるのでしょうか?

このような場合には、更正の請求を行うことができます。

提出期限は、相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2カ月以内です。

(吉村 隆宏)

最近、生前に行う相続税対策がクローズアップされていますが、相続が発生した後に受けられる制度もあります。これは、「相続税の取得費加算の特例」と言いまして、相続により取得した土地、建物、株式などを一定期間内に譲渡した場合、譲渡所得の計算上、相続税額の一定金額を取得費に加算することができ、所得税や住民税の税負担を軽減できるというものです。

2016.10.17

景気回復

みなさん、最近景気の回復を実感されることはありますか?

2020年の東京オリンピックの開催も控え、日本経済は右肩上がりで…、といいたいところですが実際に「景気が良くなった!」と感じている方は少ないのではないでしょうか。

先月末ごろに国税庁から「27事務年度の法人税等の申告実績」と「平成27年分の民間給与実態統計調査」が公表されました。
これらの資料によると、法人については黒字申告割合が5期連続の増加となっており、所得金額も過去最高のようです。

また、サラリーマン等の給与所得者についても、一人当たりの平均給与が3期連続の増加となっております。

確かに、大企業等については新聞等で増収や増益のニュースがちらほら出ています。
給与の増加についても、サラリーマンのベースアップが報道されていたり、各都道府県の最低賃金の引き上げが行われております。
ただ、中小企業についてはどうでしょうか?

苦しい状況はまだ続いているのではないでしょうか。

今回の国税庁の調査については、大企業も中小企業も合わせた合計で算出されています。

もし、大企業等と中小企業を分けて算出するとどのような結果になるのでしょうか。気になるところです。

もちろん大企業に増収や増益の法人が増えているのは明るい兆しです。

日本全体の経済がこれまで以上に活性化し、中小企業の経営者の方や従業員の方も心から景気回復を実感できる日が早く訪れてほしいものです。

相続専門部 中村圭吾 

みなさん、最近景気の回復を実感されることはありますか?2020年の東京オリンピックの開催も控え、日本経済は右肩上がりで…、といいたいところですが実際に「景気が良くなった!」と感じている方は少ないのではないでしょうか。

2016.09.30

配偶者控除廃止!?

2017年度の税制改正として、所得税の「配偶者控除」の見直しの検討がされています。
配偶者控除とは、配偶者の課税所得が38万円以下であること
(例えば、専業主婦またはパート等で給与収入が年収103万円以下)を要件として、
納税者の課税所得から38万円の控除が受けれる制度です。
専業主婦を優遇していたこの控除ですが、女性の社会進出が進む一方で、配偶者控除を受けるために収入が103万円以下となるように働く時間をセーブする方も多くなってきました。
よく言われる「103万円の壁」という言葉もこの制度が由来となっています。
そこで、働く女性との不公平感をなくすため、この控除が廃止される方向に動いており
新たに「夫婦控除」の導入が検討されていますが、具体的な制度内容は発表されていません。
専業主婦の世帯にとっては、現状のままか増税になるのかも不明な段階ですので、
今後の政府税制調査会の審議結果に注目です。

 

2017年度の税制改正として、所得税の「配偶者控除」の見直しの検討がされています。

2016.09.23

税金の支払方法

会社が税務署へ税金を支払う方法として、現金に納付書を添えて金融機関又は税務署の窓口で支払いをする方法をイメージされる方が多いと思います。

平成28年度税制改正により平成29年1月4日から国税のクレジットカードによる納付が開始されますが、この二つ以外にも従前から税金の支払い方法には様々な方法があります。

それが、インターネットバンキングによる電子納税やダイレクト納付の方法です。

今回はその中でもダイレクト納付についてお伝えします。
             
ダイレクト納付は事前に税務署に利用金融機関の届出をしておけば、税務署や金融機関に出向くことなく会社からインターネットを通して納付ができる方法です。

主なメリットとして下記のものが掲げられます。

①インターネットバンキングの契約をしていなくても利用でき、銀行やATMの手数料がかからない。    
②期日を指定して納付することができる。

➂メールアドレスを登録しておけば、指定期日に口座引落ができたかどうかの通知が届く。

特に、源泉所得税等、納付頻度の高い税金に関しては毎月金融機関に出向く時間が省けるほか、給与計算をしてそのままダイレクト納付の納付期日を指定しておくという流れをつくっておけば納付漏れ防止にもなります。

是非この機会に一度自社に合った納付方法を検討されてみてはいかがでしょうか。

石田 圭 
会社が税務署へ税金を支払う方法として、現金に納付書を添えて金融機関又は税務署の窓口で支払いをする方法をイメージされる方が多いと思います。平成28年度税制改正により平成29年1月4日から国税のクレジットカードによる納付が開始されますが、この二つ以外にも従前から税金の支払い方法には様々な方法があります。

2016.09.12

加算税の改正(無申告加算税・過少申告加算税)

平成28年税制改正において加算税の一部が改正されました。適用時期は29年1月1日以後、法定申告期限が到来するものについて適用されます。

そもそも加算税とは、申告を期限内に行わなかった場合(無申告加算税)、納付額が適正額より少なかった場合(過少申告加算税)、仮装や事実の隠ぺいにより申告をした場合(重加算税)、源泉徴収による所得税の納付が期限内に行われなかった場合(不納付加算税)の4つに分類されます。

今回はその中でも、無申告加算税と過少申告加算税の改正についてお伝えします。

改正内容としましては、税務署からの税務調査を行うという事前通知が届いてから申告書の修正を行った場合には、加算税の罰則が従来より厳しくなったというものです。

従来は、事前通知から実際の調査がある前に事前に修正した場合には、無申告加算税は5%、過少申告加算税については適用がありませんでした。

この理由としましては、納税者の自発的な修正申告を歓迎し、促進するためとされています。

一方、改正後については、無申告加算税については10%、過少申告加算税については5%との加算税が賦課されることとなりました。

この改正の理由としましては、事前通知が届いてから修正を行うのではなく、当初申告時から適正な申告を行うことを促すためとされています。

確信犯的に税金を過少に申告し、調査の事前通知を受けてから、修正申告を行うという悪質なケースがありました。しかし、今回の改正により、このような悪質なケースが減っていくのに繋がると考えます。

佐々木 寿裕 

平成28年税制改正において加算税の一部が改正されました。適用時期は29年1月1日以後、法定申告期限が到来するものについて適用されます。

2016.08.09

オリンピック報奨金

皆様、連夜のメダルラッシュで寝不足気味になってはいませんか?
私は早くも寝不足気味で、この記事もうつらうつらで書いております。

さて、日本の選手が金メダルをとると、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)から報奨金が支払われるのはご存知でしょうか。
金額は、金が300万円、銀が200万円、銅が100万円です。

このJOCからの報奨金は所得税法上、非課税となっております。つまり、税金がかかりません。
(所得税法9条1項14号)

そもそもこの規定は、バルセロナオリンピックで当時中学生だった岩崎恭子選手に所得税が課税されたことが発端となり創設されました。
オリンピック報奨金の他にも、ノーベル賞や国民栄誉賞、文化功労章の賞金も非課税となっています。
オリンピックは始まったばかりでこれから沢山のメダルの獲得が期待できます。

私の寝不足もまだまだ続きそうです・・・。

天谷 翔

 

皆様、連夜のメダルラッシュで寝不足気味になってはいませんか?私は早くも寝不足気味で、この記事もうつらうつらで書いております。

2016.07.20

減価償却制度の見直し【平成28年度税制改正】

 平成28年度税制改正により、減価償却制度が見直されています。

 具体的には、平成28年4月1日以後に取得する「建物附属設備」及び「構築物」の償却方法は、従来は「定率法」または「定額法」の選択制(届出をしない場合は「定率法」を選択したとみなされます)でしたが「定額法」のみに変更されました。
 
 また、「鉱業用減価償却資産」のうち、「建物」、「建物附属設備」及び「構築物」の償却方法は、「定額法」または「生産高比例法」の選択制とされました。
 最近の改正では法人税率の引き下げが続いているところ、税収確保のために課税ベースを拡大しようという改正が多くなされています。この減価償却制度の改正もその一つです。

 例えば、取得価格1,000万円の建物附属設備(耐用年数15年)を購入した場合を考えてみます。定率法で計算した場合の減価償却費は、133万円(1年目)、115万円(2年目)、99万円(3年目)・・・と年々減少します。
 それに対して、定額法では毎期67万円と一定です。取得3年目までで、経費にできる金額の差は146万円となり、決して少なくない金額となります。
 
 もちろん、どちらの方法で計算した場合にも、最終的には簿価1円まで償却できます。したがって、耐用年数を経過するまで償却すれば、トータルの経費に落ちる金額は同額となります。
 ただ、法人税等の実効税率は引き下げられており、今後も下がる傾向にあると考えられます。そのため、償却方法が定率法から定額法に変更となる今回の改正は、引き下げられる税率の差だけ「増税」となります。

 多くの会社は、毎期の減価償却費をシステムで計算されていることと思います。平成28年4月1日以後に取得する「建物附属設備」と「構築物」は、システムへの資産登録時に「定額法」で登録することをお忘れないように。
 なお、上述の償却方法の改正は「税法」での償却限度額の計算方法の改正であり、「会計」の減価償却計算の方法を変更しなければならないわけではありません。

 実務では、「会計」の減価償却計算を「税法」の償却計算と合わせる処理が定着しています。
 したがって、多くの中小企業は、今回の改正に基づいて平成28年4月1日以後に取得する「建物附属設備」と「構築物」の償却方法は定額法を採用すると思います。
 しかし、減価償却の計算方法は、会社が選択する会計方針の一つです。税法の改正は「会計」の減価償却計算まで変更することを強制するわけではありません。
 そのため、改正後も「建物附属設備」と「構築物」について、「会計」は定率法を続けることも可能です。

 ただし、その場合は、会計の減価償却費と税法の償却限度額とが相違することなるので、法人税の申告書にて申告調整しなければなりません。その点、ご注意ください。
 
  公認会計士・税理士 緒方 康人
平成28年度税制改正により、減価償却制度が見直されています。具体的には、平成28年4月1日以後に取得する「建物附属設備」及び「構築物」の償却方法は、従来は「定率法」または「定額法」の選択制(届出をしない場合は「定率法」を選択したとみなされます)でしたが「定額法」のみに変更されました。

2016.06.29

中小企業等の固定資産税減税の創設

 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案(中小企業等経営強化法案)」が7月初旬に施行される予定です。

これにより新たに導入される税制上の優遇措置があります。
その制度の概要は、中小企業者等が経営力を向上させる計画(経営力向上計画)を策定し、国の認定を受け、この計画に基づき取得した一定の機械及び装置に課される固定資産税(償却資産税)について、課税標準を最初の3年間(取得した年の翌年1月1日時点に有する資産として申告)は、価格の2分の1とする措置が講じられるというものです。

一定の機械及び装置とは、①販売開始から10年以内で新品のもの、②旧モデル比で生産性が1%以上向上、③1台又は1基の取得価額が160万円以上になります。
そして、計画の申請には、①.②を満たすことについて工業会が確認した証明書が必要となります。
そのため、手続きは、①証明書「取得」、②計画書「申請」、③計画書「受理」、④計画「認定」、⑤対象資産「取得」という流れになるのが通常です。

しかし、証明書を入手する前に設備を取得することもありえます。その場合も優遇措置を受けることが可能となります。
ただし、注意しないといけないのは、①対象資産「取得」、②証明書「取得」、③計画書「申請」、④計画書「受理」、⑤計画書「認定」という流れのうち、①~④までが60日以内でなければならないことです。
計画を申請しても提出書類の不備等により、受理まで時間がかかることもありますので、取得後にこの制度の適用を受けようと考えられている方は、ご注意ください。

なお、計画書の提出は、経産省・各地方の経済産業局等(事業を所轄する法人)になり、この法律の施行日から平成31年3月31日までに取得した資産が対象です。
貝塚浩史
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案(中小企業等経営強化法案)」が7月初旬に施行される予定です。これにより新たに導入される税制上の優遇措置があります。

2016.06.27

平成27年度の査察の概要

 国税庁から平成27年度の査察の概要が公表されました。


査察は通常の税務調査とは違い強制的な調査で悪質な脱税を摘発することが目的です。

27年度において査察に着手した件数は189件でした。
27年度以前に着手した査察事案について27年度中に処理した件数は181件、そのうち検察庁に告発した件数は115件であり、告発率は63.5%でした。

27年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で138億円、そのうち告発分は112億円でした。

告発した事案のうち脱税額が3億円以上のものは5件、うち5億円以上のものは1件でした。
告発の多かった業種・取引は「建設業」、「不動産業」、「クラブ・バー」、「機械器具卸」でした。


脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられ、脱税によって得た不正資金の多くは現金や預貯金、有価証券として留保されており不正資金の隠匿場所は様々です。
なかには、契約したトランクルームに保管された段ボール箱の中に現金を隠していた事例もありました。

もちろん脱税は犯罪です。
決して手に染めないように!

中林永一
国税庁から平成27年度の査察の概要が公表されました。査察は通常の税務調査とは違い強制的な調査で悪質な脱税を摘発することが目的です。

2016.06.20

医療費控除の特例の創設

 平成28年度の税制改正関連法は、内閣提出の原案どおり3月29日成立し、3月31日に公布、4月1日に施行されました。

そのなかで、私が取りあげるのが、健康の保持増進および疾病予防の取組みとして一定の取組みを行う個人が医療費控除の適用を受けることができるという改正です。

従来では、疾病予防のための予防接種や、健康診断などは医療費控除の対象外とされてきましたが、平成29年1月1日以降に支払う健康の増進および疾病予防への取組みについては、医療費控除の対象となります。

(具体例)
・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
・予防接種
・定期健康診断(事業主健診)
・健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
・がん検診

(控除額)
上記の健康の維持増進およびおよび疾病の予防への取組みについて、その年中に支払った額の合計額が1万2千円を超える場合に、1万2千円を超える部分の金額(年間8万8千円を限度)をその年分の所得から控除します。

(注意点)
この制度の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることはできないため、従来の医療費控除制度との選択適用となります。

また、適用期間が平成29年1月1日からであるため、今年は適用できませんのでご注意ください。

中村 忠
平成28年度の税制改正関連法は、内閣提出の原案どおり3月29日成立し、3月31日に公布、4月1日に施行されました。そのなかで、私が取りあげるのが、健康の保持増進および疾病予防の取組みとして一定の取組みを行う個人が医療費控除の適用を受けることができるという改正です。

2016.06.01

確定拠出年金法の改正

平成28年5月24日に確定拠出年金法が改正されました。
特に個人型確定拠出年金で大きな動きがあり、加入対象が大幅に緩和されましたので、老後の生活のため、多くの人が活用すると予想されます。

確定拠出年金とは、個人あるいは企業が自分で資産を運用し、その運用の成果次第で将来支給される年金が変動される制度です。

今までの個人型は、「自営業者等」か「企業年金等のない会社員」しか入ることが出来ませんでした。
これに対して、今回の改正では、加入対象が「公務員等」、「企業年金のある会社員」、「専業主婦等」も含まれ、範囲がかなり広がりました。

そして、確定拠出年金には、以下の3つの税務上の優遇措置があります。

①掛金が全額所得控除
支払われた掛金は、小規模企業共済等掛金に該当し、所得税や住民税が軽減されます。

②運用益が全額非課税
確定拠出年金の年金資産を運用して得た収益は、全額非課税になります。

③年金受給時の取扱い
年金受取りの場合は、雑所得で課税され、公的年金等控除を受けられます。
一時金受取りの場合は、退職所得で課税され、退職所得控除を受けられます。

このような税制優遇による節税効果を受けながら、将来の年金資産をためられるため、
平成29年1月からの施行開始に向けて、加入を検討されてはいかがでしょうか。

ただし、運用次第で将来の年金額が減少する可能性もあるので、ご注意下さい。

吉村 隆宏     

確定拠出年金とは、個人あるいは企業が自分で資産を運用し、その運用の成果次第で将来支給される年金が変動される制度です。

2016.05.27

中小企業投資促進税制の活用

 中小企業の方が機械等を取得した場合に税制上の優遇措置があるのをご存知でしょうか?

この制度は、中小企業が機械などを取得した際、通常の減価償却費に加えて取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除のどちらかを選択して税金支払額が軽減されるという内容です。

例えば、耐用年数5年の300万円の機械装置を取得すると、本来なら1年で60万円しか減価償却ができないところ、この制度を使えばさらに90万円の減価償却ができます。
あるいは、税額控除ですと21万円の税金が安くなります。

すべての中小企業が利用できるわけではなく、また、どんな機械等の購入でも利用できるわけではありません。

主な要件は以下のとおりとなります。
・青色申告書を提出していること
・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
(ただし、資本金1億円超の大会社に発行済み株式総数を過半数を保有されているなど、大会社と関係が深い会社を除きます)
・資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブその他これらに類する事業、物品賃貸業・娯楽業・性風俗関連特殊営業以外の業種であること
・一定金額以上の機械装置、工具、器具備品、ソフトウェア、普通貨物自動車などの対象設備を取得していること

時限立法ですので、延長される可能性もありますが、現在のところ期限は平成29年3月31日までとなっております。
設備投資を予定されている企業の方は、この制度の利用を検討してみてください。

ただし、上記以外にも詳細な要件があり、制度の内容は複雑になっています。ご不明な点があれば、弊社までご相談ください。

相続専門部 宮嶋 亜湖
中小企業の方が機械等を取得した場合に税制上の優遇措置があるのをご存知でしょうか?

2016.05.18

ふるさと納税ワンストップ制度

先日、2015年度のふるさと納税額が昨年度と比べ3倍超の1300億円から1400億円の寄付金額が見込まれるという記事が掲載されました。

その要因として昨年度よりふるさと納税の限度額が増加したことに加え、新たにふるさと納税ワンストップ制度が開始されたことも影響しているものと思われます。
「確定申告が必要でない給与所得者」および「1年間の寄付金先が5自治体以下」である方が確定申告の手続きをせずに、所得税の寄付金控除を含めた控除額の全額が翌年度の住民税の減額されるという制度です。
                                                          
「確定申告が必要でない給与所得者」と考えると難しいのですが、逆に確定申告が必要な方を考えれば、それに該当しない方がワンストップ制度を利用できる方になります。

確定申告が必要な方とは
                                                                                                   
・給与の年間収入金額が2000万円を超える方
・給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超えている方
・住宅ローン控除を受けられる初年度の方
・医療費控除を受けられる方
をいいます。
                                                                                                                                                                                           
仮にワンストップ制度の申請を地方自治体に行った後に確定申告書を提出したとしても必ず確定申告が優先されますので、申請の取りやめをせずとも住民税の寄付金控除が受けることが出来ます。
確定申告書を提出しなくともふるさと納税の税制優遇を受けることができる方が多くおられますので、今年度はふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

岡林知里
先日、2015年度のふるさと納税額が昨年度と比べ3倍超の1300億円から1400億円の寄付金額が見込まれるという記事が掲載されました。その要因として昨年度よりふるさと納税の限度額が増加したことに加え、新たにふるさと納税ワンストップ制度が開始されたことも影響しているものと思われます。

2016.05.12

小規模企業共済制度改正

個人事業主や一定規模の法人の役員等のための退職金制度として小規模企業共済制度があります。

個人負担で無理なく毎月の掛金(月額1,000円~70,000円の範囲内)の積立ができ、廃業や退職時に
掛金を受け取ることができる共済制度です。

この小規模企業共済制度について、平成28年4月より改正が行われました。

主な改正点は以下のとおりです。

①今まで加入時及び増額時に申込金(現金)が必要でしたが、その準備が不要。 
                                                    
②減額時には一定の理由が必要でしたが、その減額理由の確認が不要。 
                                                    
③一定の共済事由について受け取れる共済金がアップ。                                           

今回の改正で申込時や掛金変更時の手間が削減でき、また、解約時の制限が緩和されたことにより、
より使いやすい制度になりました。

さらにこの制度には以下のような税制のメリットを受けることができます。

・掛金を負担した人の所得税で全額を所得控除額として、当該金額×税率だけ所得税が低くなること
・死亡時に受け取る金額は死亡退職金として相続税の財産評価上、500万円×法定相続人数の控除額があること


この機会に検討してみてはどうでしょうか。 



石田  圭
個人事業主や一定規模の法人の役員等のための退職金制度として小規模企業共済制度があります。個人負担で無理なく毎月の掛金(月額1,000円~70,000円の範囲内)の積立ができ、廃業や退職時に掛金を受け取ることができる共済制度です。

2016.04.25

災害義援金

本年4月14日以降の一連の地震により、甚大な被害を及ぼし、多くの尊い命が失われました。

改めまして、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方に心からのお見舞いを申し上げます。
人的支援や物的支援は、被災地から離れるほど難しくなります。
一方で、遠くの方であっても、義援金であれば被災者への支援が可能です。
そこで、この度の地震の発生により、被災された方々を支援するために寄附金を支払った場合の、税務上の取扱いを説明します。

①都道府県下の災害対策本部に対して寄附金を支払ったケース

 ・個人の方が支払った場合
    寄附金控除の対象となります。

 ・法人が支払った場合
   全額が損金に算入されます。

 「平成28年熊本地震義援金の募集について」
 https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html

②日本赤十字社に対して寄附金を支払ったケース

 ・個人の方が支払った場合
   寄附金控除の対象となります。

 ・法人が支払った場合
   全額損金算入または、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入されます。

 「平成28年熊本地震災害義援金」
 http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/

留 意 点
 ①個人で寄附金控除を行うためには、確定申告に、「受領証」の添付が必要となります。
 ②法人では、実際に支払った日において、損金に算入されるため、未払の段階では損金算入できません。


また、年々利用者が増加している、「ふるさと納税」を活用して寄附する方法もあります。
「企業版ふるさと納税制度」も、28年4月1日より適用が開始されました。

私も少額ですが、寄附を行うつもりです。


佐々木 寿裕
本年4月14日以降の一連の地震により、甚大な被害を及ぼし、多くの尊い命が失われました。改めまして、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方に心からのお見舞いを申し上げます。

2016.04.18

パナマ文書

パナマ文書が世間を騒がせています。

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所モサック・フォンセカから流出したデータです。
モサック・フォンセカは、タックスヘイブンでの法人設立を専門に手掛けている法律事務所であり、
流出したデータは、設立依頼を受けた法人21万件に関わる顧客データと言われています。
さて、タックスヘイブンが問題視されるのはなぜでしょうか?
それには、次のような理由があります。
①富裕層や大企業の租税回避に利用されている。

税率を著しく低く設定することで、富裕層や大企業を誘致し、租税回避に利用されています。
パナマ等の小国のタックスヘイブンに住む人は税収をあてにしておらず、
法人設立収入等を得ることで成り立っています。
富裕層の租税回避による税収減は、結果的に中低所得者層が負担することになります。 
②マネーロンダリングやテロ資金に利用されている。

犯罪等で得た収入を、タックスヘイブンを通してマネーロンダリング(資金洗浄)し、
出どころの分からない資金に変えて表社会に出したり、
テロ資金の隠匿や移送へも関与していると言われています。


①や②は、タックスヘイブンが情報を秘匿し、外部に開示しないことが原因となっています。
一度タックスヘイブンに資金や所得が流れてしまうと、金融取引に関する情報を得ることができなくなり、
課税当局等が追及することも困難です。


日本人がタックスヘイブンに会社を設立する目的として多いのは、
相続税や株式投資等の譲渡益税の租税回避と言われていますが、
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、今後どのようなリストを公開するのか注目です。


税理士 高田祐一郎
パナマ文書が世間を騒がせています。パナマ文書とは、パナマにある法律事務所モサック・フォンセカから流出したデータです。

2016.03.29

法人住民税均等割

 皆様、人頭税というものをご存知でしょうか?

この税は、納税能力に関係なく、全ての国民一人につき一定額を課すものです。マーガレット・サッチャーが導入し、国民世論の反発が強く、退任に追い込まれた一因となったのでご存知の方も多いのではないでしょうか。

実は日本にも法人を対象として、似たような税金が導入されています。

これを法人住民税均等割といいます。すべての法人を対象に、所定の判定により一定額の税金を課すものです。
この所定の判定とはその法人の事業年度末日時点の「資本金等の額」及び従業員数を基に行います。

※「資本金等の額」はお手元の法人税申告書別表五(一)の「Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書」で確認することが出来ます。

所定の基準のうち、「資本金等の額」が平成27年度税制改正により
①「資本金等の額」②「資本金+資本準備金」いずれか少ない金額とされることになりました。

この改正により、自己株式の取得により上記①の金額が上記②の金額を下回っている法人は、増税となる可能性が高いです。

堺市の法人で、自己株式の取得により資本金等の額が△100万円、資本金及び資本準備金の合計額が2億円の法人(従業員数50人超)を例にとって判定してみると・・・

(改正前)資本金等の額で判定を行います。金額が△100万円なので、最低金額の12万円が法人住民税均等割額となります。

(改正後)資本金及び資本準備金の合計額2億円で判定を行います。従って、法人住民税均等割は40万円となります。

このような場合に、法人住民税均等割額を低く抑える対策として資本準備金を取り崩してその他資本剰余金に振り替えるなどが考えられます。

適用されるのは平成27年4月1日以後開始する事業年度からです。
事業年度に変更がない場合には、今年の3月末決算法人から適用されます。
適用誤りのないよう、ご注意ください。


天谷 翔
皆様、人頭税というものをご存知でしょうか?この税は、納税能力に関係なく、全ての国民一人につき一定額を課すものです。マーガレット・サッチャーが導入し、国民世論の反発が強く、退任に追い込まれた一因となったのでご存知の方も多いのではないでしょうか。

2016.03.21

住民税をお忘れなく

確定申告が終わり、納付も終えられ(振替納税の方は4月20日に引き落とし)、
納税後の資金の使い道を考えられている方もいらっしゃることだと思います。

ここで忘れてはいけないのが、納税は所得税だけではないということです。

今回提出された確定申告書の内容が、4、5月で申告者の1月1日時点の市区町村
に送られ、そこで27年分の所得に係る住民税の計算がされます。

その住民税(28年度住民税)の支払いが、28年6月から始まります。

この住民税ですが、27年分の所得に対して課税されるものが「28年度」住民税
とされており、名称が紛らわしくなっています。(市役所に問い合わせる際には、
年度にお気を付けください)

現在の住民税率は全国一律10%(都道府県民税4%、市町村民税6%)となっており、
住んでる場所の違いで住民税額が変わることはございません。(所得割部分のみ)

住民税の納付方法は、下記の2通りあります。
 ●特別徴収を選択された方
   特別徴収する金額が給与の支払者に通知され、支給される給与から毎月1年間
   にわたり徴収されます。

 ●普通徴収を選択された方
   6月ぐらいに納付書が届き、分割で4回にわたって納めていきます。 (一括納付も可能)

不動産の売買や、株式の売買で、高額な所得税を納付された方は、住民税もそれに応じて
高額になりますので、その分の納税資金は確保をし、納税通知書が届いてから資金繰りに
慌てないようにいたしましょう。

(東海佳宏) 

確定申告が終わり、納付も終えられ(振替納税の方は4月20日に引き落とし)、納税後の資金の使い道を考えられている方もいらっしゃることだと思います。ここで忘れてはいけないのが、納税は所得税だけではないということです。

2016.03.11

医療法人の出資持分の贈与

確定申告も残すところあと一週間になりました。
みなさま今年の贈与税の申告はお済みでしょうか?

すでに申告がお済みの方はお気づきだと思いますが、今年は2点ほど例年と異なることがありました。
1点目は、出資持分評価をする際に用いる類似業種比準価額です。当初、平成27年に使用できる類似業種比準価額(H26平均)は、アベノミクス効果のため高くなることが予想されましたが、実際は異なりました。

[類似業種比準価額]~業種目「118 その他の産業」~
平成26年平均 248円
平成25年平均 446円
平成24年平均 196円
平成23年平均 200円

それは、医療法人が、類似業種の分類上「医療・福祉」ではなく、「その他の産業」に分類されるからです。
「その他の産業」は、毎年標本会社が変わるため予測が困難です。まだ27年の平均は発表されていませんが、どうなるのでしょう?

2点目は、27年の贈与より「20歳以上の者が直系尊属より贈与を受けた」場合、通常の税率より低い特例税率が適用されることです。
相続税の増税と対をなす贈与税の減税策です。相続税対策には非常に有効だと考えますので、27年に考慮し忘れた方は今後お気を付けください。

また、この改正は、戸籍謄本など条件を満たすことを証する一定書類を添付する必要があります。本籍地が遠く取得までに時間が掛かる方は注意が必要です。



(矢部恭章)
 

確定申告も残すところあと一週間になりました。みなさま今年の贈与税の申告はお済みでしょうか?

2016.02.29

上場株式の配当金に関する税金の仕組み

 確定申告が始まって約1週間が経ちました。みなさん、もう確定申告はお済でしょうか?

さて、今回は上場株式の配当金に関する税金の仕組みをご説明したいと思います。

個人が配当金を受け取る際、上場株式等の配当であれば20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収されます。この配当に関する申告は次の3つの方法から自分で選択することができます。
  ・総合課税で申告し、配当控除を受ける。
  ・申告分離課税(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)で申告し、株式等の譲渡損失と損益通算する。
  ・申告しない。

<総合課税で申告、配当控除を受ける>
総合課税で配当所得を申告すると他の所得(給与や年金)と合算され税金が計算されます。

(メリット)
・配当控除(所得税10%、住民税2.8%)を受けることができ、所得税率が低い方は総合課税で申告すると有利になります。目安は所得税率が20%(課税所得が695万円以下)です。

<申告分離課税で申告、譲渡損失と損益通算する>
申告分離課税で申告すると、株式等の譲渡損失と損益通算することができます。例えば、配当金が10万円(源泉徴収されている税金は20,315円)、譲渡損失が10万円であった場合、損益通算すると所得は0円になります。したがって、源泉徴収されている20,315円が還付されます。なお、同一の特定口座では自動的に損益通算されて税金が還付されます。

(メリット)
・複数の特定口座を保有している場合、1つの特定口座で発生した損失を他の特定口座の配当と相殺して損益通算し、税金の還付を受けることができます。
・譲渡損失がある場合は3年間繰越することができるので、翌年度以降の配当と相殺することができます。

<申告しない>
 上場株式等の配当は金額の多少にかかわらず申告をしないで源泉徴収のみで終わることができます(発行済株式総数3%以上の株式を保有する大口株主を除く)。

(メリット)
・総合課税や分離課税で申告した場合、税金の還付金以上に国民健康保険料等の負担が増えることがありますが、それを防ぐことができる。
・また、申告して38万円を超える所得となった場合、その方は他の方の配偶者控除や扶養親族に該当しなくなりますが、それを防ぐことができる。
それぞの特徴を勘案して、最もメリットのある方法を選択したいものです。一度確認されてみてはいかかでしょうか。

緒方康人

 

 確定申告が始まって約1週間が経ちました。みなさん、もう確定申告はお済でしょうか?

2016.02.22

医療費の一部が返ってくる?医療費控除と高額療養費

  医療費控除と高額療養費制度。どちらも医療費の負担を軽減してくれる制度であることから、多くの方が両制度を混同されています。

 この似たような2つの制度を、簡単に整理しますと、下記のようになります。

<医療費控除>
 所得税の確定申告の際に税務署へ申告することにより、一定額の控除が受けられ、所得税・住民税の負担が軽減されます。多くの方の場合、年間10万円を超える医療費の額が所得から控除できる金額となります。
 なお、保険適用となる診療だけでなく、治療のための費用であれば薬局で購入したかぜ薬なども対象となりますし、一緒に生活されている家族の医療費も合算して計算することができます。

<高額療養費>
 ご加入の健康保険証の発行機関(協会けんぽや健康保険組合、市役所など)に申請することにより、自己負担限度額を超えた金額が健康保険から払戻しされます。 
 自己負担限度額は1か月単位で計算し、その方の年齢・収入・その年に高額療養費を受給した回数により変わります。例えば、40歳で月給30万円の方が入院されて自己負担額が月20万円かかったとすると、約12万円が返金されます。
 なお、一定の場合は同一世帯の方の医療費を合算して計算できますが、差額ベッド代のように保険適用とならない支払は対象外です。

どちらも上手に利用したい制度ですが、医療費控除の計算では、受給した高額療養費は除外しなければならない上、医療費の領収証を税務署へ提出することになります。いったん提出したものは返してもらうのにかなりの時間がかかりますので、先に高額療養費の請求手続きを行った後、医療費控除の申告を行うと良いでしょう。


藤野 直志
 医療費控除と高額療養費制度。どちらも医療費の負担を軽減してくれる制度であることから、多くの方が両制度を混同されています。

2016.02.12

確定申告している方で住所変更等をした場合の手続きについて

 来週16日より確定申告の受付が始まります。

 毎年、確定申告している方で住所等を変更した場合には、税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければなりません。
 提出先は同じ税務署管内での異動(住所等の変更等)の場合は、当該税務署への提出となり、異なる税務署管轄での異動の場合は、異動前と異動後の2つの税務署への提出が必要になります。
 この異動届出書の提出時期は、異動があった後、遅滞なくとなっていますので、該当される方は速やかに提出してください。
 ここで気を付けなければいけないのが、異なる税務署管内へ異動された方で、従来より振替納税を利用されている場合です。
青色申告承認申請書等の届出関係書類は継続して適用されますが、振替納税の手続きは異動後の税務署に対して再度必要となります。
 理由は、振替納税は金融機関と各税務署ごとで契約となっているためです。
 この手続きを怠ってしまうと、納付書による納税になり、納期限は3月15日まで(消費税は3月31日)となり、期限が過ぎてしまうと延滞税等が課せられますのでご注意ください。
 ちなみに平成27年の確定申告に係る振替納税の振替日は、平成28年4月20日(水)となっております。(個人事業者の消費税の振替日は平成28年4月25日(月)です。)


貝塚浩史
来週16日より確定申告の受付が始まります。毎年、確定申告している方で住所等を変更した場合には、税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければなりません。

2016.02.08

還付申告

 今年もいよいよ2月16日より確定申告書の受付が始まります。

確定申告書を提出する義務のない人でも、確定申告をすることによって、納め過ぎの税金の還付を受けることができます。
この申告を還付申告といい、確定申告期間とは関係なく、1月1日より提出することができます。
サラリーマンの方は次のような場合には還付申告により税金が戻ってくることがあります。
①年の中途で退職し、年末調整を受けていない場合
  通常は年末調整によって納税が完了しますが年の中途で退職しますと税金が納め過ぎになっているときがあります。
②住宅ローンを利用してマイホームの取得をした場合
  マイホームの取得をした年分は確定申告が必要となります。翌年からは年末調整により税金の還付を受けることができます。
③マイホームに特定の改修工事をした場合
  マイホームに一定の省エネ改修工事やバリアフリー改修工事をしたときは対象になります。
④災害や盗難などで資産に損害を受けた場合
  震災、風水害、火災などの災害、盗難、横領によって損害を受けときは対象になります。
⑤医療費を支払った場合
  病院に支払った医療費のほか、薬局などで市販されている風邪薬などの支払も対象になります。
⑥寄附をした場合
  国、地方公共団体、一定の公益法人などへ寄附をしたときは対象になります。

上記のいずれかに該当された方は一度確定申告を検討されてはいかがでしょうか。


中林 永一
今年もいよいよ2月16日より確定申告書の受付が始まります。確定申告書を提出する義務のない人でも、確定申告をすることによって、納め過ぎの税金の還付を受けることができます。

2016.02.04

個人事業主・フリーランス必見!専門家が教える賢い確定申告の方法

 「教えて!goo」に弊社社員の森脇のインタビュー記事が掲載されましたので、転載いたします。

いよいよ今年の確定申告時期が迫ってきた。初めて確定申告を行う人は不安でいっぱいだろう。「教えて!goo」にも、「初めての確定申告」という質問が投稿されている。


これに対して、「レシートさえあれば何でもかんでも経費になるわけではありません。あくまでも事業のために支出した費用のみです」(mukaiyamaさん)、「何よりも先に青色申告の申し込みをしてありますか?」(20150201gooさん)などの初歩的なことから、「開業当初で所得が少ない場合には、10万円なくても医療費控除になる場合もあります。所得の5%と10万円の少ない金額を超える医療費が控除になるのですからね」(ben0514さん)といった間違えやすいことまで、様々な回答が寄せられている。

■税理士が教える青色申告のメリット
賢い確定申告の方法について解説していただいたのは、税理士法人ゆびすいの森脇啓明さん。初めての人はもちろん、毎年確定申告を行っている人も今一度おさらいしよう。
 「まず押さえておきたいのは青色申告の特典の活用。青色申告特別控除は複式簿記による記帳など一定の要件を満たした帳簿書類の作成と確定申告書の期限内の提出を条件に、最高65万円を所得金額から差し引くことができます」(森脇さん)
 申告には青色申告と白色申告の2種類ある。白色申告の方が簡単とされてきたのだが、税制改正により今ではかかる手間がそれほど変わらなくなったため、青色申告の方が断然お得なのだ。例えば、
 「青色申告者と生計を一にしている配偶者・15歳以上の親族で、その事業に専ら従事し、その労務の対価として適正な金額である場合、支払った金額を必要経費に算入することができます。ただし、この特典を受けるためには事前に支給額を記載した『青色事業専従者給与に関する届出書』を所轄税務署長に提出する必要があります。また、青色申告をしている場合、事業から生じた純損失を翌年以後3年にわたり繰り越して順次各年分の所得金額と通算できます」(森脇さん)
など。このほかにも節税対策となるメリットがたくさんあるのだが、青色申告をするには前の年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合は事業開始等の日から2ヵ月以内)に申請が必要。これから行う分には間に合わないので注意しよう。

■早めに提出した方が良いの?
また、見落としがちだけど実は申請可能なものを聞いてみた。
 「医療費控除は、医療機関に支払った医療費で1年間の支払額が10万円(所得金額によっては所得金額の5%)を超える場合、その超える部分の金額を所得から控除できるというもの。また、配偶者と死別または離婚した後婚姻をしていない人で、扶養親族または生計を一にする子がいる方は、『寡婦控除』を適用できる可能性があります」(森脇さん)
 最後に、提出する時期についてはどうなのだろうか?
 「確定申告提出期限内であれば期限ギリギリに提出する場合と早めに提出する場合で大きな差はないように思えます。ですが、早めに確定申告書の提出をした場合、提出した確定申告書の誤りに気付いた際、申告期限であれば何度でも再提出ができます。それに対して期限ギリギリに確定申告書を提出した場合は、申告書の誤りに気付いても修正後の確定申告書の提出は期限後になってしまい、本来期限内であれば納めなくてもよかった附帯税等の追加の税金を納めなければならなくなります。したがって確定申告書は余裕をもって提出されることをおすすめします」(森脇さん)
 期限内の最後に提出した申告書が有効となるとのこと。期限が1ヵ月と定められている確定申告は、まるで夏休みの宿題のよう。やはり嫌なことは早めに済ませた方が良さそうだ。

●専門家プロフィール:森脇 啓明
  税理士法人ゆびすい 社員税理士。
  ゆびすいグループは、大阪を中心に全国8拠点において税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約220人の専門家を擁する総合事務所。
  創業70年の実績に基づくノウハウで、顧客に多様な選択肢を提案する。
    
いよいよ今年の確定申告時期が迫ってきた。初めて確定申告を行う人は不安でいっぱいだろう。「教えて!goo」にも、「初めての確定申告」という質問が投稿されている。

2016.02.01

医療費控除の注意点

 新しい年を迎えて一か月が経過しようとしておりますが、皆様方におきましては、いかがお過ごしでしょうか?

 さて、2月16日から3月15日の期間は、確定申告の受付時期となります。現在、準備されていらっしゃる方も多いと思います。そこで、今回はその確定申告に関係がある医療費控除の注意点についてお話ししたいと思います。
 ① 生計を一にしていない親の入院費を支払ったとして、支払った本人が医療費控除の対象にしている。
 → 生計を一にしていない親族の医療費は、医療費控除の対象になりません。

 ② 平成27年12月に治療を受け、平成28年1月にその治療代を支払ったが、平成27年分の確定申告に係る医療費控除の対象にしている。
 → 平成28年1月に支払った医療費は、平成28年分の確定申告に係る医療費控除の対象になるため、平成27年分の確定申告に係る医療費控除の対象にはなりません。

 ③ インフルエンザの予防接種を医療費控除の対象にしている。
 → 医療費控除の対象になるのは、あくまで「治療」に要した費用ですので、「予防」するものについては、医療費控除の対象となりません。

 ④ 個室に入院したときなどの差額ベッド代を医療費控除の対象にしている。
 → 本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッド代は医療費控除の対象になりません。ただし、お医者さんの指示(症状等により必要と認められるもの)によって個室に入院した際は、差額ベッド代は医療費控除の対象になります。

 いかがでしたでしょうか?対象になるようでならないような誤りやすいものを挙げてみました。
医療費は、どなたにも関係する可能性が高いことですし、身近なことだと思います。誤りのないように、適正な申告を心がけましょう。
 中村 忠
2月16日から3月15日の期間は、確定申告の受付時期となります。現在、準備されていらっしゃる方も多いと思います。そこで、今回はその確定申告に関係がある医療費控除の注意点についてお話ししたいと思います。

2016.01.26

DAIGOに贈与!?子や孫の結婚後に考える相続対策

先週から今週にかけて、かなり冷え込みが厳しくなりましたね。
今年は暖冬と言われていただけに、皆さんも慌てて寒さ対策をされているのではないでしょうか。

さて、そんな日本列島に年明けから芸能界には次々と大きなニュースが飛び込んできていますね。
いろいろな話題がありますが、私はDAIGOさんと北川景子さんの結婚が一番印象的でした。
会見でのお二人が本当に幸せそうで、独身の私としてはとてもうらやましい光景でした。

そこで、今回は結婚する場合に使える相続対策についてご紹介しようと思います。

①結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

結婚に関してまず一番お金がかかるのが結婚式。
その資金について、ご両親やご祖父母が支援しやすくしたのがこの制度です。

この制度を使えば、300万円までは非課税で事前に結婚資金の援助をしてあげることができます。
さらに、将来お子さんやお孫さんが誕生した場合には、子育て資金として1人につき1,000万円まで非課税となります。

②住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

結婚してお子さんもできると次に考えたいのがマイホームではないでしょうか。
この制度はマイホームの購入資金についてご両親などから非課税で贈与を受けられる制度で、その金額はなんと最大3,000万円となっています。(上限額は適用年度や購入する住宅によって異なります)
生前贈与は相続税対策として大きな効果があり、他の対策方法もまだまだあります。


弊社では、それぞれの方に合った様々な対策を提案させていただいております。
相続対策等でお困りの際には是非私たち「ゆびすいグループ」にご相談ください。


中村 圭吾

 

DAIGOさんと北川景子さんの結婚会見では、お二人が本当に幸せそうで、独身の私としてはとてもうらやましい光景でした。そこで、今回は結婚する場合に使える相続対策についてご紹介しようと思います。

2016.01.14

生産性向上設備投資促進税制の廃止

 明けましておめでとうございます。
 今年もゆびすいグループをよろしくお願いいたします。

 昨年12月に平成28年度税制改正大綱が発表されました。
 その中で生産性向上設備投資促進税制は、期限延長されず、平成28年3月31日をもって、即時償却制度が廃止されることが分かりました。
 平成26年1月20日から平成28年3月31日までに取得し、事業の用に供した(以下、取得等)A類型またはB類型の資産については、即時償却と税額控除5%(建物、構築物は3%)を選択できます。
 しかし、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに取得等をしたこれらの資産については、特別償却が50%、税額控除が4%(建物、構築物は2%)の選択になり、平成29年4月1日以後は、この制度自体が廃止されます。

 ここで気になるのが似た制度である中小企業等投資促進税制の上乗せ措置です。

 この上乗せ措置は、資本金または出資金の額が1億円以下の法人であり、製造業などの対象業種に該当する事業を行う法人がA類型またはB類型の資産を取得した場合、即時償却または税額控除7%(資本金3,000万円以下は10%)が受けられます。

 適用期限は、平成26年1月20日から平成29年3月31日までに取得し、事業の用に供した資産に適用できます。

 上乗せ措置の対象資産は、機械装置・器具備品(試験又は測定機器、サーバー用の電子計算機)・ソフトウェアです。
 つまり、これらの投資であれば、平成29年3月31日まで即時償却が可能となります。
 期限と対象資産が混同しやすい税制になりますので、ご注意下さい。

 吉村 隆宏
昨年12月に平成28年度税制改正大綱が発表されました。その中で生産性向上設備投資促進税制は、期限延長されず、平成28年3月31日をもって、即時償却制度が廃止されることが分かりました。

2015.09.24

消費税の軽減税率

2017年4月に消費税率10%への引き上げが予定されて います。

引き上げに伴い軽減税率の議論が活発化しています。

軽減税率はそもそも、食料品などの生活必需品の税率 を下げることで低所得者の負担を減らす制度です。

消費税の増税は、所得に占める消費の割合が高い低所 得者ほど重くなるため、ぜいたく品ではない生活必需 品に対象を絞ることで負担軽減をはかるというもの です。

軽減税率を実現しようとすれば、対象品目の範囲設定 や、複数税率の処理にかかる事務負担の増大など多く の問題を解決しなければなりません。

そうした中、9月8日に財務省が軽減税率案(日本型軽減 税率制度)を提示しました。

提示した案の内容は、レジではすべての商品を10%で 会計するものの、 マイナンバーの個人カードに飲食料品(酒類を除く)の 購入情報を記録しておき、後日納税者が申請すれば 還付金を受け取れるという仕組みです。

ただ、還付手続が面倒なのと、軽減税率を実感できない ということで、複数税率案も検討するとされています。

当初15年10月に10%の引き上げを予定していた時期を、 個人消費の落ち込み等を懸念し1年半後に延期したが その際に「景気条項」を削除し、再び延期することは ないと言い切りました。

(景気条項とは経済状況によって増税するかどうかを 最終的に判断するというもの) 14年4月に8%に増税後は個人消費が落ち込み、現在も 安定した回復基調とは言えない状況にあります。

増税予定時期まで残り1年半あまり。

端末等のシステム費用負担の問題、景気失速などの 懸念による再延期など検討すべき点はまだまだあります。

今後の議論のゆくえに注目です。

岡山OF 小田上卓矢
2017年4月に消費税率10%への引き上げが予定されています。引き上げに伴い軽減税率の議論が活発化しています。軽減税率はそもそも、食料品などの生活必需品の税率を下げることで低所得者の負担を減らす制度です。...

2015.08.26

株式売却にはご注意を・・・

ここ数日の間に日経平均株価が暴落し、約半年ぶりに18,000円割れとなりました。25日の終値は17,806円70銭まで下がっています。新聞やテレビなどでも大きく報道されており、株式投資を行っている方は気が休まらない日が続いているのではないでしょうか。

ちなみに今日は18,376円まで戻したようです。一安心です。

さて、株価が下がり始めると「損が大きくならないうちに売却してしまうか」あるいは「今が買い時だ。買い増しておくか」など色々と考えてしまいます。

株式の売却益には20.315%の税金がかかります。源泉徴収ありの特定口座を利用している方は、売却益に対して自動的に源泉徴収されますので、普段、税金を気にすることは少ないかもしれません。また、売却損が生じた場合はそもそも税金がかからないので気にすることはありません。

注意していただきたいのは、同一年中に売却益と売却損の両方が生じたときです。一つ、例を挙げて考えてみましょう。

M証券会社(源泉徴収ありの特定口座)でA株式を売却し、売却益が20,000円。S証券会社(源泉徴収ありの特定口座)でB株式を売却し、売却損が20,000円。

この場合、トータルの株式売却に係る損益は0円となり、納税額は出ません。しかし、A株式を売却したときに20,000円×20.315%の4,063円が源泉徴収されています。この4,063円は翌年に確定申告すると還付を受けることができます。

忘れずに確定申告をしてください。

ところで、昨年よりNISA口座が始まっています。NISA口座のメリットは、売却益や配当に税金がかからないことです。そのため、昨年から非常に注目を集めており、平成27年3月末時点で約879万口座が開設されているようです。平成28年から年間の投資上限額が100万円から120万円に増額されますので、より一層利用者が増えると思います。

しかし、「NISA口座は非課税」というメリットの一方でデメリットもあります。それは売却損が出た場合です。

先ほどの例で考えてみると、B株式を売却し、売却損が20,000円発生したS証券会社の口座がNISA口座であった場合、A株式の売却益20,000円と通算することができません。その結果、トータルでは株式売却に係る損益は0円であるにもかかわらず、4,063円の税金がかかってしまいます。

税金面だけを考えると、NISA口座で売却損を出しても意味がないので注意してください。

株式投資で資産運用を考えるのなら、賢く節税しながら進めていきたいですね。

緒方 康人
ここ数日の間に日経平均株価が暴落し、約半年ぶりに18,000円割れとなりました。25日の終値は17,806円70銭まで下がっています。新聞やテレビなどでも大きく報道されており、株式投資を行っている方は気が休まらない...

2015.06.24

納期の特例

まだ少し時間はありますが、7月10日は源泉所得税の納付時期ですね。

この日は毎月源泉所得税を納付されている方に加えて「納期の特例」を採用されてる方の納付時期でもあります。

納税額の計算、納税資金、準備は進んでますでしょうか? ちなみに「納期の特例」とは 給与等を受け取る者(従業員や常勤雇用のアルバイト・パート)が10人未満の会社や個人事業主が「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出し、許可を受ければ源泉徴収した所得税を毎月ではなく年2回に分けて納付する事が出来る制度です。

※1月~6月までに徴収した所得税は7月10日まで、7月~12月までに徴収した所得税は翌年1月20日までが納付期限です。

ではこの源泉所得税について、うっかり納付を忘れてしまったらどうなるのでしょうか? 1.延滞税 2.不納付加算税 うっかり納付を忘れてしまった事により、これらのペナルティが課されてしまいます。

1.延滞税 レンタルショップの返却期限などうっかり過ぎてしまった時に支払う延滞料金 これが税金にもあり、「延滞税」と呼ばれています。

期限から2ヵ月以内に納付した場合は年2.8%(年7.3%と特定 基準割合+1%のいずれか低い割合)に基づき日割計算をして算出した金額 2.不納付加算税 (1)原則、本来納付すべき税金の10% (2)税務署に指摘される前に自主的に納付した場合5% 1日遅れただけで5%もしくは10%のペナルティが課せられてしまいます。

しかし、2.不納付加算税には例外があり (1)その納付期限の前月から1年前まで遡って税務署から指摘を受けたり納付を忘れていないこと (2)1月遅れまでに納付していること これらの条件に該当すれば、不納付加算税は免除されると書かれています。(国税通則法施行令第27条の2) 一部免除はありますが、ペナルティは出来るだけ避けたいですね。

(山中 涼右)
まだ少し時間はありますが、7月10日は源泉所得税の納付時期ですね。この日は毎月源泉所得税を納付されている方に加えて「納期の特例」を採用されてる方の納付時期でもあります。納税額の計算、納税資金、準備は進...

2015.06.04

収入印紙の還付と交換制度

 法人を経営されていると収入印紙を購入する機会も多いかと思います。

例えば、売上代金に係る金銭・有価証券の受取書で、5万円以上のものには200円の印紙が必要です。

また、契約書にもその契約の内容や契約金額に応じて印紙が必要となります。

ところで、収入印紙を貼り間違えたり、高額な収入印紙を購入したが、いろいろな事情で使用見込がなくなってしまったというケースも発生するかと思います。

金額が軽微な印紙を貼り間違えた場合は仕方がないと諦めたり、高額な印紙が使用されないまま保管され続けているといったこともあるのではないでしょうか? 貼り間違えてしまった場合は税務署にその原本と過誤納の確認申請を行うことで、還付を受けることができます! また、使用頻度の少ない金額の大きな印紙については、他の金額の収入印紙と交換する「交換制度」というものがあります! この交換については、交換対象収入印紙1枚につき、5円の交換手数料が必要となります。

例えば、5円の交換手数料で、2万円の印紙1枚を200円の印紙100枚と交換できます。

しかし、200円の印紙10枚を2,000円の印紙1枚に交換する場合は50円(10枚×5円)の手数料が必要となるので注意してください。

収入印紙は普段取り扱われる機会が多い割にこのような制度を知らない方も多いように思います。

一度、過誤納になっている印紙や、未使用のまま保管してしまっている印紙がないかを確認してみてはいかかでしょうか。

中牧繁伸
 法人を経営されていると収入印紙を購入する機会も多いかと思います。例えば、売上代金に係る金銭・有価証券の受取書で、5万円以上のものには200円の印紙が必要です。また、契約書にもその契約の内容や契約金...

2015.05.19

28年1月より領収書・契約書をスキャナ保存が可能に!!

今まで領収書や請求書の整理や管理することに煩わしいと思っていた方に朗報です。

スキャナ保存制度が大幅に改正され使い勝手がよくなります。

改正後のスキャナ保存制度は、領収書・契約書、請求書などの重要書類、見積書や注文書などの一般書類が対象となります。領収書・請求書については従前、記載金額が3万円未満のものに限られていましたが、今回の改正で3万円以上の領収書・請求書も対象とされました。そして、今まで浸透しなかった一つの原因に電子署名があげられますがこれが不要になるといった要件緩和もされます。

改正後の制度は、27年9月30日以後の承認申請から適用されます。承認申請はスキャナ保存をする開始日の3月前までに申請が必要となるため、平成27年9月30日に提出することにより最短で平成28年1月1日からスキャナ保存が可能となります。

通常は同日以後に作成・受領した書類をスキャナ保存することになりますが、見積書や注文書などの一般書類については入力期間の制約なしがないため、過年度分の書類もスキャナ保存に代えることができます。

経理事務をされている方には整理する時間削減、取引量が多く書類を外部へ預けている事業所にとってはコスト削減にもつながりますね。

なお、読取機は原稿台一体型のスキャナに限られているためスマホ等で撮っての保存は認められてはいませんのでご注意ください。

野口 貴彦
今まで領収書や請求書の整理や管理することに煩わしいと思っていた方に朗報です。スキャナ保存制度が大幅に改正され使い勝手がよくなります。改正後のスキャナ保存制度は、領収書・契約書、請求書などの重要書類、...

2015.04.13

ふるさと納税

最近、テレビなどでも話題のふるさと納税ですが、その楽しみの1つは種類豊富な特典です。

ほんの1例ですが、1万円をふるさと納税した場合、以下の特産品がもらえます。

・お米15キロ(埼玉県羽生市) ・作州津山ビール330ml(岡山県津山市) ・ズワイガニまたは毛ガニ2杯(北海道紋別市) その他、食べ物だけでなく、電化製品や旅行券などの特典もあります。

ふるさと納税は、寄附金のうち2千円を超える部分について、 一定の上限まで所得税と個人住民税から控除される制度です。

しかし、控除額の上限は、所得によって変わりますので、 特産品にとらわれて、節税効果を減少させてしまわないように注意が必要です。

また、H27年度の税制改正により、今まで煩わしかった確定申告が不要になるなど手続きの面でも利用しやすい制度となりました。

最近では、ふるさと納税の特産品を特集したポータルサイトもありますので、興味のある方は、検索してみてはいかがでしょうか。

長谷川尚紀
最近、テレビなどでも話題のふるさと納税ですが、その楽しみの1つは種類豊富な特典です。ほんの1例ですが、1万円をふるさと納税した場合、以下の特産品がもらえます。・お米15キロ(埼玉県羽生市)・作州津山ビ...

2015.03.18

花見とお酒

 嵐のような確定申告時期もようやく終わり、今年も清々しい気持ちで春を迎えることができるようになりました。春と言えば、花見。そこで今回は、花見とお酒に関する話をしたいと思います。

大阪では桜名所100選に選ばれている花見スポットが3つあります。一つ目は、大阪城公園。二つ目は造幣局。三つ目は、万博記念公園です。開花予測については3月下旬から4月中旬となっています。

私は今年で大阪生活10年目になりますが、今まで一度も花見に行ったことがありません。そのため、今年こそは桜名所100選のどこかで花見をしようと思います。

花見と言えば欠かせないのが缶ビール。本日(3/18)のAmazon調べでの人気1位は、ビール部門でスーパードライ(1缶192円)。発泡酒部門で、淡麗グリーンラベル(1缶124円)。第三のビール部門で、金麦(1缶104円)となっています。個人的には、第三のビールの金麦「琥珀のくつろぎ」がお勧めです。通常のビールと黒ビールのハーフ&ハーフのような味で非常に上品でおいしいです。

最後にプチ情報として、お酒には2つの税金が課税されています。

一つ目は、消費税の8%。二つ目は、酒税です。

酒税はアルコール度数などで異なりますが、350mlの缶ビールを例にすると酒税額はビール77円、発泡酒47円、第三のビール28円となります。この税額は、昨年の暮れに、税額の格差が各ビールの販売数量に大きな影響を与えてしまっていることが問題とされ、全体のビールに対する酒税を55円に統一しようとする動きがありました。

第三のビールをこよなく愛する私には辛い話です。

また、消費税と酒税を合わせると、税金負担はなんとビール192円に対し92円。発泡酒124円に対し57円。第三種のビール104円に対し36円となっています。因みにこの税金負担は、米国の10倍、ビールを「国民の飲み物」と考えるドイツと比べると17倍とも言われています。

ビール好きの私のような人のためにもぜひともビールに対する税負担の軽減を…  ただし、お酒の飲みすぎには十分注意しましょう。

西村将人
 嵐のような確定申告時期もようやく終わり、今年も清々しい気持ちで春を迎えることができるようになりました。春と言えば、花見。そこで今回は、花見とお酒に関する話をしたいと思います。 大阪では桜名所100選...

2015.02.23

LINEスタンプの収入に税金!?

数年前から若者を中心に急速に広まったスマートフォンアプリ「LINE」。

このアプリを使い始めてから携帯電話でのメールの利用がほとんどなくなった人も多いのではないでしょうか。実際、私もその一人です。

LINEの大きな特徴として「スタンプ」があることはご存じの方も多いと思います。

スタンプとは気持ちや、感情を簡単に伝えることができるLINE上でのみで利用できるイラストです。

このスタンプが今、だれでも簡単に作れて、さらに販売まですることができるようになっています。

専業主婦や学生、あるいはサラリーマンの方でもスタンプを作ってお小遣い稼ぎをしている人も少なくないようです。

ただ収入があるということは、もちろん稼いだ分に税金がかかってきます。

「え、じゃあこれから税金を払わないといけないの?」 と、スタンプを作っている方は不安になるかもしれませんがその心配はありません。

LINEスタンプの収入にはあらかじめ支払うべき税金(源泉所得税)が天引きされて振り込まれているのです。

つまり、すでに税金は支払っているのです。

さらに、LINEスタンプによる所得の金額が、専業主婦であれば基礎控除の38万円以下、サラリーマンの場合には20万円以下の場合には確定申告の義務もありません。(この金額を超えれば確定申告しなければなりません。) しかし! 「確定申告」すれば天引きされている税金の還付を受けることができるかもしれません! 確定申告は自分には関係ないと思い込まれている方も多いと思いますが、先週の当ブログでご紹介したようなことなど、申告すればお得になることもたくさんあります。

ちなみに本年の確定申告の期間は2月16日から3月16日までとなっております。

申告について不安やご質問等ございましたら、是非私たちゆびすいグループにご相談ください。

(中村 圭吾)
数年前から若者を中心に急速に広まったスマートフォンアプリ「LINE」。このアプリを使い始めてから携帯電話でのメールの利用がほとんどなくなった人も多いのではないでしょうか。実際、私もその一人です。LINEの大...

2015.02.16

確定申告による還付請求

2月も中旬になり、確定申告の時期となりました。

給与所得者にとっては年末調整が身近であり、確定申告はご自身には関係が無いと思っておられる方も少なくないのではないでしょうか? しかし、一年を振り返ってみると、以下の事由に該当する方もおられるかもしれません。

・病気や怪我、出産をされた方(医療費控除) ・家を購入又は改築をされた方(住宅借入金等特別控除、住宅特定改修特別税額控除など) ・台風などの災害や盗難、横領の被害に遭った方(雑損控除) ・株をされている方(配当控除、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除) ・子供が産まれた方、同居家族の退職などで扶養家族が増えた方(扶養控除) ・年末調整で提出し損ねた控除証明書が見つかった方(社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など) ・ふるさと納税やユニセフ等の公益法人等に寄附をした方(寄附金控除、公益社団法人等寄附金特別控除など) このうち一つでも当てはまる方は、確定申告により税金が還付される可能性があります。

国税庁のHPの確定申告書作成コーナーを利用して、還付金があるかどうか試しに確定申告書を作成してみるのもいいかもしれません。

近年注目されているふるさと納税もまた、所得税の寄附金控除の対象とされています。

日本全国どの地域に対しても寄附を行うことができ、その地域の特産品が受け取れることもあり、注目を浴びています。ふるさと納税は、支出寄附金の2,000円を超える金額について所得税と住民税の控除を受けることができます。

今回の申告から、ふるさと納税によって還付を受けることのできる方も多いのではないのでしょうか。

還付請求期間は、その年の翌年1月1日から5年間ですので、過去の申告書を遡って確認してみてはいかがでしょうか。

(宮嶋 亜湖)
2月も中旬になり、確定申告の時期となりました。給与所得者にとっては年末調整が身近であり、確定申告はご自身には関係が無いと思っておられる方も少なくないのではないでしょうか?しかし、一年を振り返ってみる...

2015.01.25

個人と法人

みなさん、そろそろ確定申告の時期です。個人事業主の皆さん の中には、毎年この時期が嫌だと感じる方もいらっしゃると 思います。この確定申告ですがある方法を選択することで、 申告する時期を変更したり、個人の申告自体を行わなくする こともできます。

その方法とは、会社を設立することです。一定以上の利益を 毎年出している事業主さんだと、顧問税理士さんからこの ような提案があったりするかと思います。決算(申告)時期 を変更する以外にもメリットがあるので少し触れてみたいと 思います。

個人事業を会社にした場合のメリット

①事業主に対して給与を支払うことが出来る。

②事業主・家族従業員への退職金の損金算入。

③家族に対する賃借料・借入金利子の損金算入。

④減価償却の繰延 ⑤赤字の繰越期間が個人事業に比べ長い。

⑥一定の生命保険料の損金算入 ⑦営業債権以外の債権についても、貸倒損失の計上が可能 ⑧他の損益との通算が可能・・・ といった感じです。

ちなみに一番気になる税務上での切り替えの目安ですが、 条件によって異なるので一概には言うことが出来ませんが、 500万円~700万円を超えて毎年申告しているケースにおいて は一度会社設立を検討された方が良いと思われます。

事業主のみなさんも年に1度のこの時期には、法人設立を検討 してみてはいかがでしょうか。
「ゆびすい」ではこのような ご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。

大神 裕司
みなさん、そろそろ確定申告の時期です。個人事業主の皆さんの中には、毎年この時期が嫌だと感じる方もいらっしゃると思います。この確定申告ですがある方法を選択することで、申告する時期を変更したり、個人の申...

2014.12.03

美術品の減価償却について【平成27年改正予定】

国税庁は、時の経過により価値の減少しない美術品等の 取扱いに関する通達の改正を検討しています。

会社の応接室や社長室などでよく見かける絵画や 置物などの美術品については、従来より減価償却をするか 否かを判断するための基準が設けられています。

具体的には法人税基本通達等で下記のように規定されて います。

1.古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値 又は希少価値を有し、代替性のないもの 2.美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る 書画、彫刻、工芸品等 上記に該当するものは「書画骨とう」に該当し、減価償却 資産に該当しない。

ただし、「書画骨とう」に該当するか明らかでない美術品等 で1点20万円未満であるものについては、減価償却資産 として取り扱うことができるものとすると定められています。

改正案によると、時の経過により価値の減少しない いわゆる『非減価償却資産』の範囲について、上記2の部分が 「1以外の美術品等で取得価額が1点100万円以上で あるもの」 となるようです。

裏を返せば、取得価額が1点100万円未満であるものは 時の経過により価値の減少しないことが明らかなものを除き 減価償却資産として取り扱われることになります。

この通達の改正は、平成27年1月1日以後に開始する 事業年度(個人においては平成27年分以後の年分)において 有する美術品等について適用される予定です。

また現在、減価償却資産としていない美術品等であっても 上記の改正後の基準に沿って判定した結果、減価償却資産 として取り扱うことができるものは、平成27年1月1日 以後に開始する事業年度から減価償却資産として償却する ことが認められますので、注意が必要です。

(森脇 啓明)
国税庁は、時の経過により価値の減少しない美術品等の取扱いに関する通達の改正を検討しています。会社の応接室や社長室などでよく見かける絵画や置物などの美術品については、従来より減価償却をするか否かを判断...

2014.11.17

通勤手当の非課税限度額引上げ

 従業員が通勤に自動車や自転車を利用している法人様も多いかと思います。

平成26年10月に自動車など交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額引上げられたことをご存知でしょうか? 新聞やテレビ等のメディアでもあまり取り上げられていない改正のため知らない方も多いようです。

今日はこの改正について書かせていただきます。

この改正は10月に施行されましたが、対象が平成26年4月1日以後に受けるべき通勤手当に適用されるため一部は遡及して適用されることとなります。

具体的な非課税金額の変更内容は以下の通りとなります。

通勤距離が片道2キロ以上10キロ未満 4,100円→4,200円
通勤距離が片道10キロ以上15キロ未満 6,500円→7,100円
通勤距離が片道15キロ以上25キロ未満 11,300円→12,900円
通勤距離が片道25キロ以上35キロ未満 16,100円→18,700円
通勤距離が片道35キロ以上45キロ未満 20,900円→24,400円
通勤距離が片道45キロ以上55キロ未満 24,500円→28,000円
通勤距離が片道55キロ以上 24,500円→31,600円

従業員の通勤手当のうち課税対象となっている金額がある法人は注意が必要です。

既に支払われた通勤手当で改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は年末調整で清算することになります。

他にも源泉徴収簿の記載方法等も注意が必要となります。

年末も近づきなにかと忙しくなる時期です。

従業員さんに間違った税負担をさせないためにも早めに対応する必要があると思います。

お困りの際には是非ゆびすいへご相談ください。

(中牧繁伸)
 従業員が通勤に自動車や自転車を利用している法人様も多いかと思います。平成26年10月に自動車など交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額引上げられたことをご存知でしょうか?新聞...

2014.11.10

ふなっしーの税金

 ゆるキャラのふなっしーがTVを賑わせていますが、ふなっしーはゆるキャラでも非公認キャラらしく収入がすべて個人に入っているそうです。

TVやイベントには引っ張りだこなので出演料や関連グッズの売上等でかなりの収入になるかと思います。

ある試算によると推定年収がなんと1億5千万円もあるらしく、さっそく法人化して収入を法人に入れることによって節税しているそうです。

当事務所でもよく税務相談で個人事業者が法人化をするかどうかの検討をすることもあります。

収入が1億5千万円もあり、経費も着ぐるみだけ(笑)だとあまり多くなく、かなりの利益が見込めるため、法人化した方が有利でしょうね。

ちなみに個人であれば最高税率になっているはずなので所得税40%と住民税10%で半分くらい税金がかかります。

それが法人にすると実行税率が約35%程度となります。法人化して役員報酬をとることによって所得税がかかりますが、所得の分散と給与所得控除により法人にした方がトータルの税金は安くなりそうです。

他にもメリットデメリット等がありますので個人事業主の方で法人化を検討している方は、是非ご相談ください。

(冨田幸裕)
 ゆるキャラのふなっしーがTVを賑わせていますが、ふなっしーはゆるキャラでも非公認キャラらしく収入がすべて個人に入っているそうです。TVやイベントには引っ張りだこなので出演料や関連グッズの売上等でか...

2014.10.16

ふるさと納税

ふるさと納税とは、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除される制度のことです。

一定額以上の寄付に応じてその土地の特産品をもらえることから、「節税ができてプレゼントももらえるお得な制度」として人気が高まっています。

特産品の種類は肉や米などの食材からイベントチケットや温泉旅館の優待券まで多岐にわたっており、インターネット上のふるさと納税情報サイトには、1か月15万回もアクセスされているようです。

また、各自治体の特典合戦も過熱してきており、中には一定額以上の寄付を行った場合、牛一頭や米一俵をプレゼントする自治体もあるそうです。

お得な税制は積極的に活用していきたいものですね。

なお、ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

申告や手続き等でお困りの際には、是非私たちゆびすいグループにご相談ください! 長谷川尚紀
ふるさと納税とは、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除される制度のことです。一定額以上の寄付に応じてその土地の特...

2014.10.07

医療費控除の範囲

医療費控除とは、居住者が自己または生計一の配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けられるものです。

具体的には、「実際に支払った医療費の金額-保険金などで補てんされる金額-10万円」の所得控除が認められます。

つまり、年間の医療費負担額が10万円を超える場合に、その超える部分が医療費控除の対象となります。

出産や入院などした際にはすぐに超えてきそうな金額ですよね。

対象となる医療費には以下のものがあります。

1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価 2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価 3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価 4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価 5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価 6 助産師による分べんの介助の対価 7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価 8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額 人間ドックにかかった費用や差額ベット代などは、原則として医療費控除の対象となりませんので、注意が必要です。

また、医療費控除をうけるためには、確定申告が必要となります。申告や手続き等でお困りの際には、是非私たちゆびすいグループにご相談ください! 長谷川尚紀
医療費控除とは、居住者が自己または生計一の配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けられるものです。具体的には、「実際に支払った医療費の金額-保険金などで補てんされる金...

2014.09.10

お財布に響く!ビールにかかる税金事情

みなさんお酒はお好きですか!? お酒の場はとても楽しく私も大好きですが、近年の不況によりお酒が大好きな方でもお店で飲むことは控えて、家で缶ビールをプシュッとする方も増えているのではないでしょうか。

スーパーやコンビニには今、様々な種類のビール系飲料が並んでいます。

一般的なビールに加え、より酒税の税率が低い発泡酒や第三のビールなども増えています。

そもそもビールには1901年から税金がかけられました。

当初は国民の大半がお酒を飲んでいたため、公平に課税することができていましたが、 近年では消費量が低下し、実質的にぜいたく品への課税という状況になっています。

現在、ビール系の飲料には麦芽比率により税率が変わる仕組みになっています。

そこでビール業界各社は麦芽比率が少ないと酒税が安くなることに目をつけ、麦芽比率の少ない発泡酒の開発を行いました。

その結果、発泡酒はビールよりも安価で発売され一気に発泡酒は国民に広まっていきました。

すると財務省は発泡酒の課税を強化し、発泡酒に係る税率を上げました。

これに対応する形で各社はさらに麦芽比率の少ない第3のビールを開発したのですが、今後はこの第3のビールも増税されることになるかもしれません。

まさに国と企業のいたちごっこといった状況になっています。

確かに国にとってみれば酒税収入は1兆円を超える貴重な財源となっているようですが企業努力に対して税収だけのために増税していくのはいかがなものでしょうか… 最近では価格だけでなく、プリン体や糖質の「ゼロ」を強調している商品も多く発売されています。

味、価格に加え健康も考えた商品開発が各社で行われています。

もしかするとすでに第4のビールの開発も進めているのかもしれませんね。
みなさんお酒はお好きですか!?お酒の場はとても楽しく私も大好きですが、近年の不況によりお酒が大好きな方でもお店で飲むことは控えて、家で缶ビールをプシュッとする方も増えているのではないでしょうか。スー...

2014.09.04

プロ野球選手と税金

子どもたちの夏休みも終わり、だんだん過ごしやすい季節になってきました。

先週には夏の高校野球も幕を閉じ、軟式野球では延長50回の熱闘が注目を浴びました。

私は毎年甲子園で観戦しているのですが、いつも高校球児には感動させられます。

今年も多くの高校球児が活躍し、この中には来年からプロの世界で活躍する選手も出てくるのでしょう。

さて、プロ野球といえばトップクラスの選手の年棒は数億円にもなります。

現在、日本でトップの年棒は巨人の阿部捕手の6億円(推定)と言われています。

高額年棒のニュースを見ると、私はどうしてもプロ野球選手の税金について気になってしまいます。

そこで今回は所得税について簡単に計算してみたいと思います。

(例)年棒が6億円の場合  そもそもプロ野球選手の年棒はサラリーマンの給与とは異なり、そのため給与 所得としてではなく事業所得として所得税を計算します。

事業所得は「収入金額-必要経費」で計算されることとなり、プロ野球選手に とっての必要経費にはバットやグローブ等の購入費はもちろん、移動費やトレー ニングに要する費用などが含まれます。

仮に必要経費を1000万円として計算すると…  なんと!年棒6億円に対して、所得税だけで2億9202万9千円もの課税になります。

さらに実際は、バラエティ出演料やCM出演料も加味される上、所得税以外にも住民税や消費税も課税され、かなりの税金を負担することとなります。

特に住民税については、稼いだ年の翌年に課税されます。

不調で年棒が急激にダウンしたり、引退することとなった選手の中には翌年の納税資金が不足し、大慌てしている人もいるのではないでしょうか? 消費税についても、5%から8%、さらに今後10%まで増税するかもしれないという状況はプロ野球選手にとって大きな負担増になります。

私たち以上に消費税増税のニュースには敏感になっているのかもしれません。

ともかく、これらの税金を考えていくとプロ野球選手は年棒のうち約半分の金額を納付しているはずです… が、本当にそのように多額の税負担をしているのでしょうか? プロ野球選手といえば高級車に乗り、羽振りの良い生活をしているイメージがありますが、そのお金事情には多くの仕掛けがあるのかもしれませんね。
子どもたちの夏休みも終わり、だんだん過ごしやすい季節になってきました。先週には夏の高校野球も幕を閉じ、軟式野球では延長50回の熱闘が注目を浴びました。私は毎年甲子園で観戦しているのですが、いつも高校...

2014.08.26

NISA口座上限拡大!?

菅義偉官房長官は2日、都内で講演し、「間違いなく経済は回復基調にある」と述べ、NISA口座について現在の上限である年100万円に関し、「これから暮れに向け、倍以上のものを活用できるような方向性で取り組んでいきたい」との考えを示しました。

そもそもNISAとはどのような制度かご存知でしょうか? すでにご存じの方もいらっしゃると思いますが今一度確認してみましょう。

NISA口座は一人につき一口座、日本国内に在住の20歳以上なら誰でも口座開設が可能となります。

本来、株式や投資信託の値上がり益及び配当については20%(復興特別所得税を除く)の所得税が課税されますが、NISAの制度を用いることにより、その値上がり益及び配当が非課税となります。

ただし、年間の投資額が100万円までに制限されていました。

今回のニュースではこの100万円という金額にスポットが当てられており、投資額の拡大が議論されています。

このような投資額の上限の拡大が実現すれば、これまで以上に株式投資や投資信託等による資産運用を行いやすくなりますね! これまで株式投資や投資信託を行ったことのない方も是非この機会に始めてみてはいかがでしょうか?
菅義偉官房長官は2日、都内で講演し、「間違いなく経済は回復基調にある」と述べ、NISA口座について現在の上限である年100万円に関し、「これから暮れに向け、倍以上のものを活用できるような方向性で取り組ん...

2014.08.22

所得拡大促進税制

みなさん雇用及び個人所得の拡大を促進するために創設された所得拡大促進税制についてはもうご存知でしょうか? 実は平成26年度の税制改正において、この所得拡大促進税制の制度の拡充と延長が行われました。

この改正によって、適用を受けるための要件が大きく緩和され、前期の給与支給額より当期の給与支給額が増加している場合には税額控除が受けられる可能性があります。

詳しい判定はこちらを参考にしてみてください。 (http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai-kaiseigo.htm 経済産業省)
もし、この要件を満たすことができれば 増加した給与の額の10%の税額控除を受けることができます。

例えば以下の場合には 26年度の給与支給額12,000,000 25年度の給与支給額11,000,000 (12,000,000-11,000,000)×10%=100,000円 なんと10万円の税額控除を受けることができます!
ただし、判定の際の給与の額には役員や役員の親族に対する給与を含めてはいけないことや、税額控除額に限度額があることなどには注意が必要です。

しかし、適用することができればとても有利な制度であり、前年に給与の支給がない場合(新設法人など)も適用を受けることができますので、必ず判定するようにしましょう!
なお、判定等でお困りのことがあれば、是非ゆびすいグループにご相談ください。
みなさん雇用及び個人所得の拡大を促進するために創設された所得拡大促進税制についてはもうご存知でしょうか?実は平成26年度の税制改正において、この所得拡大促進税制の制度の拡充と延長が行われました。この...

2014.08.12

マンション管理組合のアンテナ設置収入

突然ですが、みなさんはいつ頃から携帯電話を持ち始めましたか? 総務省の発表した情報によりますと、携帯電話の人口普及率は20年前の1994年3月が1.7%であったのに対し、2014年3月時点ではなんと112.5%と携帯電話の契約数が人口を上回るまでになったそうです。

その携帯電話の普及に伴い、アンテナ基地局も急速に数を増やしました。

最近ではアンテナ基地局の設置場所としてマンションの屋上等のスペースを貸す場合も増えています。

そのような事例に対応して、国税庁のホームページでは新たに 『マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定』 という項目が追加されました。

一般的にマンションの管理組合は人格のない社団等に該当します。人格のない社団等では収益事業以外の事業から生じた所得については法人税が非課税となっています。

従って、マンションの管理組合の収入が住人からの維持管理費の収入などのみである場合には申告は必要ありません。

しかし、収益事業から生じた所得(例えば駐車場収入など)に対しては法人税が課せられます。

今回、国税庁はアンテナ設置収入については、収益事業である不動産賃貸業に該当することを確認しています。

つまりマンションの管理組合でアンテナ基地局を設置している場合には法人税の申告をする必要があります。

現在アンテナ基地局を設置している又はこれから設置する予定の方はお気を付けください! また、申告や手続き等でお困りの際には 是非私たちゆびすいグループにご相談ください。
突然ですが、みなさんはいつ頃から携帯電話を持ち始めましたか?総務省の発表した情報によりますと、携帯電話の人口普及率は20年前の1994年3月が1.7%であったのに対し、2014年3月時点ではなんと112....

2014.07.22

交際費

法人における交際費についてここ2年で続けて改正がありました。

平成25年3月31日前に開始した年度までは、中小法人については年間600万円を限度とし、さらに600万円以内であっても10%は経費にならず(損金不算入)、大企業は全額損金不算入でした。

平成25年4月1日以後に開始する年度では、大企業は変わらず全額損金不算入で、中小法人については限度額が800万円に引き上げられるとともに、10%の損金不算入措置が廃止になりました。つまり年間800万円までなら全額経費ということになります。

そして平成26年4月1日以後に開始する年度では、大企業についても社内飲食費を除く飲食費については50%の損金算入が可能となりました。中小法人についてはこの飲食費の50%損金算入と800万円以下の定額と選択適用が可能になっています。

まとるめと法人の交際費に関しては税金計算上経費としない損金不算入措置があったのですが、ここ2年で少し緩和されたということになります。

国税庁の発表では平成24年度は6年ぶりに交際費が増加したそうです。

企業業績に左右されるのでしょうが、これらの改正でまだまだ増えていくのか、先日久々に飲みに行きましたが、人は増えたような気がします・・・
法人における交際費についてここ2年で続けて改正がありました。平成25年3月31日前に開始した年度までは、中小法人については年間600万円を限度とし、さらに600万円以内であっても10%は経費にならず(損金不算入...

2014.07.15

ふるさと納税と公金決済サービス

 ふるさと納税は、個人が任意の地方自治体に寄付をした場合に所得税と個人住民税から税額控除を受けられる制度です。

寄付した金額から2,000円を超えた部分について、個人住民税の所得割額の1割を限度として控除されます。

個人住民税の所得割額とは、給与所得のみで給与から個人住民税が天引きされている方であれば、5月~6月に会社から配られる「市町村民税・道府県民税 特別徴収額の決定・変更通知書」に記載されている「市町村民税 所得割額」と「都道府県民税 所得割額」の合計金額です。

ふるさと納税には手間がかかるイメージがあって二の足を踏みがちですが、実際はどうなのでしょうか?  

寄付の手順は、   
1.寄付申込書の入手と申込み     
 電話での郵送依頼やホームページからのダウンロードで     
書類を入手し、郵送やFAXで提出するか、ホームページ
からメールフォームに入力する。

2.払込     
 指定金融機関への振込、納付書での払込、現金書留、窓
口に持参、コンビニ決済  
という自治体が多く、やはり夜間や休日しか時間の取れない人には敷居の高い制度です。

しかし、最近はホームページからオンラインで

①寄付申込者情報の入力
②寄付金額・寄付金の使い道の指定
③払込方法の選択
④特産品の選択
⑤寄付の公表の可否

を入力して寄付を申込み、公金決済サービスでカード決済ができる自治体が増えています。

この方法であれば数分で寄付が完了します。

また税額控除を受けるためには、後日郵送される寄付受領証を使って確定申告を行う必要があります。

先日、制度の対象となる寄付金額を現在の個人住民税の所得割額の1割から2割に引き上げる案が表明されました。

実現すればますます話題の制度になりそうです。
 ふるさと納税は、個人が任意の地方自治体に寄付をした場合に所得税と個人住民税から税額控除を受けられる制度です。 寄付した金額から2,000円を超えた部分について、個人住民税の所得割額の1割を限度として控除...

2014.07.07

簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

消費税率が5%から8%になってあっという間に3か月が経ちました。みなさんは馴染めましたでしょうか。

私は小銭が財布にたまってパンパンになって困っています・・・  平成26年3月においては消費増税法が成立した他にも、消費税法の一部が改正されることになりました。今回はその中でも  簡易課税制度のみなし仕入率の見直しについて見ていきます。

改正の概要としては 1、金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%→50%) 2、不動産業が、第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入れ率50%→40%) (3月決算の場合、平成27年4月1日より適用) と変更になりました。この変更により上で挙げた3つの事業はみなし仕入れの額が改正前より相対的に少なくなるため、納付税額は多くなり不利になってしまいます。

しかし、この改正は簡易課税制度の適用条件を満たしたうえで、平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより経過措置を受けることが出来ます。

この経過措置は平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても簡易課税制度が適用される2年間は改正前のみなし仕入率を適用することが可能になるというものです。

9月末まで約3ヶ月、上で挙げた保険業、金融業、不動産業を行われている場合で簡易課税制度の選択を検討されている方は早めの対応が必要となります。

※今ここで述べさせて頂いたことは改正内容の一部分であり、他にも色々なケースがあります。詳しいことはゆびすいへお問い合わせいただければ幸いです。

(大塚祥太郎)
消費税率が5%から8%になってあっという間に3か月が経ちました。みなさんは馴染めましたでしょうか。 私は小銭が財布にたまってパンパンになって困っています・・・ 平成26年3月においては消費増税法が成...

2014.06.25

ワールドカップ出場の報奨金と税金

試合が深夜であることから毎日寝不足な日々が続き、コロンビア戦は早起きをして応援された方も多いのではないでしょうか。

私も寝不足覚悟で5時前に起きて観戦しました。

試合は前半に追いついて、その勢いで後半は勝利を期待していましたがグループステージ敗退と残念な結果になってしまいました。

さて、今回のブラジルワールドカップの賞金総額が約586億円であることはご存じでしょうか。

莫大な金額が動き賞金は過去最高額と、はやはり世界一の大会であることがわかります。

優勝国には約36億円、準優勝国には26億円、3位には約18億円が支払われます。また、日本代表の様にグループステージ敗退国でも約8億円となっています。

これは、国際サッカー連盟(FIFA)から日本サッカー協会に賞金が入った後、選手に分配されることになります。

この場合、選手が受け取る報奨金の税金関係どのような取り扱いになっているのでしょうか。

まずこの報奨金には個人に対して支給されることから所得税が課されます。

プロスポーツ選手であれば事業所得、アマチュア選手であれば臨時的な収入として一時所得になります。

なお、オリンピックのメダリストに支給される報奨金は非課税となるのですがそれ以外の報奨金には税金が課されることとなっています。

オリンピックもワールドカップも選手は自分のために出場するのはもちろんですが国を背負って戦い、勇気や希望、感動を与えてくれるのは変わりないので非課税でもいいと思うのは私だけでしょうか。

選手はお金のためにやっているのではないので余計なお世話かもしれませんね。

(野口貴彦)
試合が深夜であることから毎日寝不足な日々が続き、コロンビア戦は早起きをして応援された方も多いのではないでしょうか。私も寝不足覚悟で5時前に起きて観戦しました。試合は前半に追いついて、その勢いで後半は...

2014.06.19

太陽光発電は儲かったら税金がかかる!?

 太陽光発電システムを屋根に付けました。

エコのためと言いたいところですが、ここ数年の夏は非常に暑く、電気代も上がったため、クーラー代が非常にかさみ、「ピッ!」という音で嫁が飛んできてスイッチを切られるという生活が続いているからです。

ブログでは見えないと思いますが、私は非常にクーラーが好きそうな体型をしており、胸を張って「ピッ!」っとしたいため、思い切って太陽光発電を付けました。

設置して1月が経ち、売電はいくらだろうと確認すると、・・・結構あるではないですか    投資費用を回収したいという気持ちはないですが、太陽光発電システムの耐用年数が17年で計算すると一年間で(170万円÷17年=)10万円回収すると回収できます。

で、実際の収入はというと、今までの電気代月約1万円が、売電買電差引で入金約1万円。その差2万円!つまり年間24万円儲けとなる皮算用です。

ということは、投資費用を回収してまだ余りあることになります。

ただし、場合によっては税金がかかるので注意しないといけません。

税金の計算では、上記を例にとると  売電収入12万円-減価償却費10万円×売電部分割合50%  =所得7万円(雑所得)  となります。

私のようなサラリーマンの場合は給与所得以外が20万円以下であれば申告する必要がないですが、給与所得以外の所得合計が20万円を超える場合や、給与や年金以外の所得で生計を立てている方は注意が必要です。

エコのため、クーラーのため、儲け度外視で設置した太陽光発電で税金がかかるのは意外なことと思われます。

私の家は小さな家ですが、大きな家に太陽光発電を設置されている方は、一度税金のことも視野に入れてシュミレーションされてはいかがでしょうか?  (辻本)
 太陽光発電システムを屋根に付けました。   エコのためと言いたいところですが、ここ数年の夏は非常に暑く、電気代も上がったため、クーラー代が非常にかさみ、「ピッ!」という音で嫁が飛んできてスイッチを...

2014.06.10

禁煙して節税

 4月からの消費税増税に伴い、タバコの価格も値上がり しました。前回の平成22年10月に値上がりしたとき程では ないですが、私も含め喫煙家の方々は禁煙を一度は意識 されたのではないでしょうか。

よくタバコの価格の半分以上が税金だと言われますが、 実際に6割以上が税金となります。

一箱430円とした場合、価格に占める税金の割合は、 国たばこ税24.7%、地方たばこ税28.5%、たばこ特別税 3.8%、消費税等7.4%の計64.4%となります。

喫煙家からすれば、すぐにでも禁煙することが一番の 節税につながるかもしれません。

すぐにできなくても、禁煙治療に行くことで節税につ ながることもあります。

コンビニやドラッグストアでも、ガムやパイポ、シー ル等の禁煙グッズが販売されているので、一人でもでき ますが、テレビCMでもあるようにお医者さんに見てもら う方が有利です。

同じ禁煙治療であっても、医師の指示で行い、医師の 診断に基づいた医療行為であれば、医療費控除の対象と なるからです。

節税になるからということだけでは禁煙をすること は難しいと思いますが、禁煙を決意された方は、ぜひ 利用してみてください。

 4月からの消費税増税に伴い、タバコの価格も値上がりしました。前回の平成22年10月に値上がりしたとき程ではないですが、私も含め喫煙家の方々は禁煙を一度は意識されたのではないでしょうか。 よくタバコの価...

2014.06.02

税額減! 生産性向上設備への投資

「○○○社が、2014年度に約○○○○億円の国内設備投資を実施する。」  こういった新聞記事を最近よく見かけます。

この点について税に関係してくることで大きな内容としては、平成26年度税制改正で新設された「生産性向上設備投資促進税制」です。

青色申告法人が一定金額以上の要件を満たす国内設備投資をした場合に、特別償却又は税額控除の優遇措置を受けられます。

この投資の対象となる設備の要件は、A類型(先端設備)とB類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)となっております。

A類型は、①最新モデル②生産性向上③最低取得価額以上の3要件を満たすことを工業会等が確認し証明書を発行してくれます。こちらは、購入前にメーカーと工業会で手続きをするため設備ユーザーの事務負担はほぼありません。

B類型は、①投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)②最低取得価額以上の2要件を満たす必要があります。この投資計画は、設備ユーザーで作成し、税理士等の事前確認の後、経済産業局が確認し、確認書が発行されます。確認書の発効後に設備等を取得しなければなりません。

B類型にあっては、こういった事務手続きに時間を要しますので注意が必要です。

この税制は、大企業も利用できることや中小企業でも従来の「中小企業投資促進税制」の特別償却(または税額控除)より税優遇の幅が大きいことから利用価値は非常に高いです。

今一度、検討してみてはいかがでしょうか。

(土屋英則)      
「○○○社が、2014年度に約○○○○億円の国内設備投資を実施する。」 こういった新聞記事を最近よく見かけます。 この点について税に関係してくることで大きな内容としては、平成26年度税制改正で新設さ...

2014.04.22

自動車ユーザーには辛い日本の税金事情

4月1日から行われている消費税増税のため、3月までに自動車を駆け込み購入された方も多いのではないでしょうか。

自動車ユーザーは、「買う」「持つ」「走る」というすべてのシーンで税金を負担しています。

具体的には、 取得段階では自動車取得税と消費税 保有段階では自動車税や自動車重量税 使用段階ではガソリン税、軽油取引税、石油ガス税、消費税 などがそれぞれ掛けられています。

日本自動車連盟(JAF)の消費増税前の試算によると、車体価格180万円、車両重量110キロの車を購入し、1リットル159円のガソリン1千リットルで1年間に1万キロ走行した場合、年間で51万300円の税金を負担することになるそうで、これは、欧米諸国に比べると約3.6倍~50倍と極めて過重なものです。

さらに軽自動車への増税も決まっており、平成27年4月以降に新車を購入した場合、現行の7200円から1.5倍の1万800円へと税額が引き上げられます。

また2015年10月からは、消費税が8%から10%へ引上げられる予定となっているなど、さらなる負担増は避けられません。

これからは、今まで以上に街でエコカーや電気自動車を目にすることが多くなるかもしれませんね。

(長谷川 尚紀)
4月1日から行われている消費税増税のため、3月までに自動車を駆け込み購入された方も多いのではないでしょうか。自動車ユーザーは、「買う」「持つ」「走る」というすべてのシーンで税金を負担しています。具体的...

2014.04.16

103万円の壁見直し!?

   政府の税制調査会は14日、総会を開催し、専業主婦のいる世帯の所得を軽減させる「配偶者控除」の見直しに向けた議論を始めました。

「配偶者控除」とは、一般的に専業主婦のパート等での年間の収入が103万円以下である場合に、ご主人の所得から一定の金額を控除することができる制度です。

では、配偶者控除がなくなるとどのくらい負担が増えるのでしょうか。

ここではご主人と奥さんの二人暮らしの家庭で、ご主人の年間の給与が500万円、その奥さんが103万円以下の収入をパート等で得ている場合を例として考えました。

(ただし復興特別所得税や配偶者控除以外の様々な規定により実際の金額は異なります。)  配偶者控除の規定のある現在の税制において、国民全員に適用がある基礎控除と今回問題にしている配偶者控除の規定のみを考慮すると、所得税が172,500円、住民税が285,000円となり、合わせて457,500円の税負担となります。

一方、配偶者控除が廃止されてしまう場合には所得税が210,500円、住民税318,000円の合わせて528,500円の税負担となります。

つまり、配偶者控除が廃止されると、実質的に所得税と住民税合わせて71,000円の税負担が増えることになってしまいます。

現在、政府は女性の就労拡大のため「配偶者控除」の縮小・廃止を検討しているようですが、もし決定してしまうと実際の家計には少し負担が増えることになりそうですね。

(中村 圭吾)
  政府の税制調査会は14日、総会を開催し、専業主婦のいる世帯の所得を軽減させる「配偶者控除」の見直しに向けた議論を始めました。  「配偶者控除」とは、一般的に専業主婦のパート等での年間の収入が103万...

2014.04.08

消費増税から1週間

 4月1日に消費税率が5%から8%に上がって、1週間が経ちました。

3月末頃は、増税前の駆け込み需要により様々なところで影響が出ていましたね。

皆様は増税前に計画的にお買い物できたでしょうか?  中には、駆け込み需要の混乱により増税までに購入できなかったものや、買い忘れたものがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな方は、消費税が課税されない『ネットオークション』で買い物されてみてはいかがでしょうか?  消費税法には、「1,000万円以下である者については、国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。」という規定があります。

一般的に個人が1,000万円以上の売り上げをネットオークションであげていることは少ないですよね。

つまり、ネットオークションでの個人間の取引には、ほとんどの場合、消費税は課税されないのです。

最近ではネットオークション大手の「ヤフオク!」が個人の出品料を撤廃したり、若者を中心にブームとなっている「LINE」が個人の売買をメインとしたアプリのサービスを始めたりと、業界も個人間の取引を活性化させようと動いているようです。

また、オークションと言えば中古のイメージが強いですが、2割ほどは新品も出品されています。

皆様も是非、ネットオークションでお得にお買い物してみてください!  ただし、ネット上の取引なのでトラブルにはご注意を… (中村 圭吾)
 4月1日に消費税率が5%から8%に上がって、1週間が経ちました。 3月末頃は、増税前の駆け込み需要により様々なところで影響が出ていましたね。 皆様は増税前に計画的にお買い物できたでしょうか? 中には、...

2014.03.19

消費税増税前の最後の備え

消費税増税まで残すところあと2週間をきりました。

みなさん、増税前のお買い物はお済みでしょうか? 今回は、4月からの増税に備えて、今からでも間に合うお得な情報をお伝えします! ・定期券の購入 増税に伴い各種鉄道会社は増税分の値上げを決定しています。

通勤や通学で定期券を使っている方は、その支払いを4月1日前に行った場合には 旧税率である5%が適用されます。

定期代は高額であるため最長期間である6カ月間定期を購入すると節税効果が高くなります。

ただし、継続定期券については使用開始日の14日前からしか購入することが出来ません。

そのため、有効期限が4月15日以降の定期券については旧税率である5%で継続購入することが出来ないので注意が必要です。

なお、定期券の新規購入の場合は、通常7日前からしか購入できないところ14日間前から購入することができる鉄道会社もあります。

・前売り券の購入 映画、美術館、演劇などの前売り券や遊園地やテーマパークの年間パスを3月中に購入すれば旧税率である5%のままサービスを受けることが出来ます。

4月以降に観たい映画がある場合には3月中の購入がお得になります。

ただし、有効期限があるものもありますので、期限切れにならないように注意しましょう。

増税を間近に控え、日用品や食料品などの駆け込み需要が増加しています。

しかし、むやみに買い込みをすることは不要なものまでも買うこととなり、かえって無駄な出費となります。

さらに言うと、駆け込み時期の今の商品の価額は適正でしょうか? 駆け込みによる需要増加により通常よりも少し高い価格で値段設定されている場合もあります。

また増税後の景気の冷え込み、棚卸在庫の増加により商品の価格が増税後、今より安くなるかもしれません。

「増税」に踊らされることなく、冷静な判断を心がけることも増税直前の備えですね! (小畑 直子)
消費税増税まで残すところあと2週間をきりました。みなさん、増税前のお買い物はお済みでしょうか?今回は、4月からの増税に備えて、今からでも間に合うお得な情報をお伝えします!・定期券の購入増税に伴い各種鉄...

2014.03.12

過去分の年金を受け取った場合

 こんにちは!確定申告の期限も近づき、堺事務所は慌ただしくなっています。今回の確定申告でお客さんから「過去の年金に誤りがあり、遡って修正額が今年に支払われたけど、どうしたらいいの?」とよく聞かれます。

正解は、修正分は今年の確定申告に含めずに過去に遡って修正申告をする必要があります。また、年金が何年分遡って支払われたかによっても、処理方法が異なってきます。

本来、年金は消滅時効により直近5年分の年金に限って修正して、支払がされていました。つまり。5年を超える分については修正が行われず、支払われないままでした。

しかし、年金時効特例法により年金記録の訂正による年金額の増額の場合には、5年を超えた期間の年金についても支払がされるようになりました。

この場合、次のような申告が必要となります。

① 直近5年以内の期間における年金の修正があった場合 →各修正年度についての修正申告が必要となります。

② 5年超の期間にかかる年金の修正があった場合 →国税の時効が5年であるため、申告は不要です。

③ 遺族が支給を受けた場合 →年金を受けるべき人が亡くなっている場合には、遺族に訂正分の年金が支払われます。

このうち、直近5年間分の年金は、年金の受給を受けた遺族の方の一時所得となり、申告の必要があります。

また、5年を超える部分の訂正分の年金は、②と同様に申告の必要はありません。

年金時効特例法は社会保険庁側のミスにより訂正があった場合に限られます。従って、本人の請求漏れにより時効の5年を超えている場合には、その超えている部分の年金を請求することはできません。請求漏れのないように注意しましょう。

(天谷 翔)
 こんにちは!確定申告の期限も近づき、堺事務所は慌ただしくなっています。今回の確定申告でお客さんから「過去の年金に誤りがあり、遡って修正額が今年に支払われたけど、どうしたらいいの?」とよく聞かれます...

2014.03.05

1年目の住宅ローン控除

 今年も確定申告の時期がやってきました。そこで今回は、還付申告の代名詞でもある住宅ローン控除の規定についてお話したいと思います。

既にご存知の方も多いと思いますが、消費税増税に伴う住宅購入の負担を軽減させる目的で、本年4月1日以降に取得する住宅については、控除限度額が20万円から40万円に引き上げられます。

上記規定の適用を受けるためには、どうすればよいのでしょうか。

答えは、必要な書類を揃えて確定申告をする必要があります。ただし、確定申告が必要となるのは1年目だけで、2年目以降はお勤めの会社で年末調整をしている場合に限り、年末調整のみで済ますことができます。

では、1年目の確定申告の際に、どのような書類を用意すればよいのでしょうか。以下に新築住宅を取得した場合に必要となる書類のリストを作成していますので、ご利用ください。

・源泉徴収票 →お勤めの会社で貰えます。

・新築した建物および土地の登記事項証明書 →司法書士又は法務局で取り扱っています。

・新築した建物の請負契約書及び取得した土地の売買契約書 →建築会社及び仲介会社から貰えます。

・購入者の住民票の写し(住所を移した後のもの) →市役所で取り扱っています。

・借入金の年末残高等証明書 →銀行から貰えます。

※2ヵ所以上から借り入れている場合には、借入している銀行分必要です。

また、中古住宅・住宅の増改築・認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅等を取得した場合には必要な書類が変わってきます。注意してください。

住宅ローン控除は、適用を受けるとほとんどの方が所得税又は住民税の還付を受けることができるお得な制度です。

住宅ローン控除の拡充以外にも、すまい給付金やフラット35の最低金利が過去最低になるなど、住宅購入を考えている方には追い風が吹いています。住宅を購入するなら今かもしれません。

(天谷 翔)
 今年も確定申告の時期がやってきました。そこで今回は、還付申告の代名詞でもある住宅ローン控除の規定についてお話したいと思います。 既にご存知の方も多いと思いますが、消費税増税に伴う住宅購入の負担を軽...

2014.01.08

交際費課税の行方(続報)

昨年11月20日の記事で一度ご案内をいたしましたが 平成26年度税制改正大綱において交際費課税についての 見直し・延長が行われました。

確定した内容は以下の通りです。

まず、中小法人(※)は①と②の選択制で有利な方法を選ぶこと ができるようになります。

①現行の定額控除額800万円の適用期限を2年延長 ②交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の 50%を損金算入 ※資本金1億円以下で大法人による完全支配関係がない  中小法人に限る。

続いて、大法人ですが今まで交際費については全額損金 不算入とされていたところ、上記②について選択する ことができるようになります。

なお、上記の「飲食のために支出する費用の額」の範囲 ですが現行のいわゆる5,000円基準と同じような 対象範囲になる見込みです。

取引先との1人当たり5,000円以下の飲食費については 今までどおり交際費等から除かれ全額損金算入されます。

それに対して、取引先との1人当たり5,000円超の 飲食費について上記②を選択した場合には、その金額の 50%相当額まで損金算入できることとなります。

対象となる飲食費に上限金額は設けられていません。

大法人においては飲食費の50%損金算入が積極的に 活用されることになりそうですが、中小法人にとって は①の800万円の枠で十分であり、②を選択する ことはあまり現実的でないかもしれません。

補足ですが、今回の改正にかかわらず「飲食のために 支出する費用」には自社の役員・従業員等に対する 社内接待費は含まれませんのでご留意ください。

(森脇 啓明)
昨年11月20日の記事で一度ご案内をいたしましたが平成26年度税制改正大綱において交際費課税についての見直し・延長が行われました。確定した内容は以下の通りです。まず、中小法人(※)は①と②の選択制で有...