経済活性化のため、日本でのカジノの合法化が本格的に議論され始めています。
世界では、アメリカがカジノを解禁する州を増やし、マカオ、マレーシア、フィリピンなどで大型カジノが建設されて、運営しています。
現在、カジノを合法化している国は１２０カ国以上あるそうです。
日本はシンガポールのカジノを参考にしているようです。
シンガポールでは、カジノの建設により、雇用が創出され、旅行客が大幅に増えたそうです。税金を一切使わずに、１兆円近い投資を呼び込んだのも、大きいでしょう。
シンガポールの成功した理由は、「総合型リゾート」にあるといわれています。カジノだけでなく、ホテル・レストラン・テーマパーク・ショッピングモール・演劇などのエンターテイメント施設などを併設しています。
これにより、家族層を取り込み、成功しているようです。
また、総合型施設の建設により、建設業界などに与える経済効果も考えられます。
各自治体もカジノ設置を検討しているようです。
大阪府では、橋下知事が「増税よりカジノだ」と宣言していますし、沖縄県は１０年以上もカジノ設置を検討しているそうです。
それから、東京都・神奈川県・千葉県・福岡県・長崎県・佐賀県などの自治体も検討しているようです。
しかし、カジノ設置に問題もあります。
連日、巨額の現金が流通するため、マネーロンダリング（資金洗浄）や横領、脱税など、犯罪に利用されるおそれもあります。
また、ギャンブルには一定確率で必ず依存症患者が発生することも問題です。
他にも様々な問題を抱えているため、この問題を予防することがカジノ設置の条件ともいえるでしょう。
日本には、パチンコやパチスロというギャンブルが根づいています。そのため、同種の産業が生まれることで、法整備をする必要性もあるでしょう。
日本の現状では、経済活性化は必須だと思います。一方で、社会倫理が低下するのも無視できない問題です。
カジノ合法化の長所を大きくして、短所を小さくするような方法を今後も検討していくのでしょう。
どのように話が進んでいくのか、注目です。
（上田 純也）
