子ども・子育て会議が令和3年10月11（水）に実施されました。
この会議の中で、令和３年４月１日時点の待機児童数に関する情報が公開され、今後の方針について検討が行われたため、ポイントを紹介します。
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【状況】
・全国の待機児童数は5,634人
・平成29年の待機児童数と比較すると約５分の１
・８割超の市区町村で待機児童を解消
・待機児童数が50人以上の自治体は20自治体まで減少
【要因】
・保育の受け皿が拡大した
・新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えがあった
【今後の方針】
女性就業率は令和2年は減少したが、令和３年は再び上昇しており、今後保育ニーズが増加する可能性がある
「新子育て安心プラン」に基づき、今後4年間で14万人の保育の受け皿を整備する他、地域の実情に合わせた支援を行う
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今後は市区町村ごとに、保育の受け皿の確保、よりよい保育のあり方の支援が検討されていきます。
経営者の皆様は、待機児童数の動向や自園の周辺環境に対して、より細かくアンテナを張っていただき、今後の経営判断の役立てください。
堺OF 上田
