2022年6月27日文部科学省より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用した学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めるよう依頼の通知がありました。
自治体によって取組内容は異なっており、以下はその一例です。
どの自治体も期間の制約があります。
支援期間が終了する前に、原油価格・物価高騰が少しでも和らぐことを祈るばかりです。
①東京都三鷹市
・市内幼稚園や保育施設に対して、前年度実績値に物価高騰の影響分（食材費8%、光熱水費・ガソリン代10%）を給付
※2022年7月～2023年3月までの期間
②岐阜県羽鳥市
・市内の公立小中学校及び公立と私立の幼稚園、保育園の給食費を無償化する
※2022年8月～12月までの期間
③大阪府箕面市
・学校や保育所、幼稚園、認定こども円筒の給食材料費について算出した上昇率4.6%の補填・補助を行う
※2022年8月＝2023年3月までの期間
---創設内容---
○予算額：１兆円（コロナ予備費0.8兆円＋既定予算0.2兆円）
○交付対象：都道府県及び市町村
○対象事業：
（生活支援）コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業
【取組例】
・ 生活に困窮する方々の生活支援（住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の横出し支援）
・ 学校給食費等の負担軽減
・ 子育て世帯の支援（子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ）
（産業支援）コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業
【取組例】・ 農林水産業者や運輸
・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援（事業者に対する燃料費高騰の負担軽減・経営支援）
○算定方法：人口や感染状況等を基礎として算定※１兆円のうち0.8兆円を先行して交付
東京支店 金杉 初音
