新型コロナウイルスの発生から３年余りが経ち、感染法上の分類も令和5年5月8日からインフルエンザと同じ「５類」への移行が決まりました。
感染拡大防止に気を配り「みなし決議制度」や「web会議システム」を利用して理事会・評議員会を開催されていたことかと思いますが、今後は従前の様にみなさんが一堂に会して理事会・評議員会を開催する機会も増えていくのではないでしょうか。
さて、令和4年度決算時期には、一部の例外に該当する場合を除き、ほとんどの社会福祉法人において役員（理事・監事）の改選を行う必要があります。
この役員改選が実施される年度には質問を受けることが多いため、改めてスケジュール例を提示いたしますので参考になさってください。
〈スケジュール例〉
３月３１日 事業年度末
５月１０日 ○事業報告等の提出（理事長→監事）
○計算関係書類及び財産目録の提出（理事長→監事）
○監事監査の実施
・業務監査及び会計監査の実施
・監査報告の作成
５月２９日 ○監査報告の提出（監事→理事長）
５月３１日 ○理事会の開催（現在の役員による開催）
・事業報告等、計算関係書類及び財産目録の承認
・理事・監事候補者の推薦
・定時評議員会の日時・場所、議題等の決定
６月 １日 ○事業報告等、計算関係書類及び監査報告を事務所に備え置き
６月１６日 ○定時評議員会の開催（計算書類の備置きから中２週間以上経過後に）
・計算書類及び財産目録の承認、事業報告
・新理事、新監事の選任
○理事会の開催（改選後の新役員による開催）
・理事長の選定等
６月３０日までに
○理事長変更の登記（理事長選定後２週間以内）
○資産の総額変更の登記
○所轄庁への届出・公表
○財産目録等を事務所に備え置き
（注）あくまで、例示ですので各法人の実態に応じて適切に実施してください。
司法書士法人ゆびすい登記センター 米田 尚司
