『社会福祉法人と事業再構築補助金』
中小企業庁が主導する中小企業等事業再構築促進事業の取り組みの1つである、事業再構築補助金が開始されてからすでに第10回の公募が締め切られました。
当補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ポストコロナ・ウィズコロナ時代への大胆な取り組みを支援するという内容で大きな注目を集めています。
当補助金は一般的な事業会社のみならず、社会福祉法人においても申請が可能であることは意外と知られていないかもしれません。
運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象とはならないという縛りがあることが難点ではありますが、補助対象法人に該当するかどうか確認してみるのも良いかもしれませんね。
直近3回の採択率を見てみたいと思います。
第7回公募・・・応募15,132者に対して、採択7,745者(51.2%)
第8回公募・・・応募12,591者に対して、採択6,456者(51.3%)
第9回公募・・・応募9,369者に対して、採択4,259者(45.5%)
いかがでしょうか。第9回公募は応募者の半数以上が不採択という結果となっています。
第9回ともなると今までの応募で既に補助金を得た事業者が再度応募するということもあるため、採択のハードルが上がっているなどの理由はありますが、
それにしても厳しい結果と言わざるをえないかもしれません。
2023年6月末に第10回公募が締め切られ、この採択率に大きな注目が集まっています。
まだ公表はされていませんが、気になる方は事業再構築補助金のホームページをご覧ください。
事業再構築補助金に限らず、IT導入補助金など社会福祉法人が応募するすることができる補助金もあります。
補助対象者に該当するかをよく確認し、運営を行う上での一助として活用して頂ければと思います。
税理士法人ゆびすい 東京支店 鳥飼 大亮
