日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会報告第42号「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)に関する実務指針」を、平成年1月14日付で公表しました。
平成20年度決算もまもなくですが、この報告の適用は平成21年4月1日以降に購入等されるソフトウェアについて適用です。
決算年度で言えば、平成21年度決算からの適用です。
平成20年度決算については、従来どおりの取扱ですのでお間違えなく<(_ _)>
「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)に関する実務指針」
公益法人事業部
大道厚生