2017.10.12
また、読売新聞によると、『待機児童は昨年4月時点で2万3553人に上り、1~2歳児が7割を占める。今年10月からは育児休業期間が現行の最長1年半から2年に延長され、2歳児の保育の需要が増えることも予想されている。』とあります。
しかしながら、上記記事を見る限り、地域差はあるものの、まだまだ待機児童問題が解消されていないといえます。
私学助成幼稚園の顧問先へ訪問し、認定こども園へ移行したくないという園の理由を聞くと、給食室等の設備がなく、設置には費用がかかるという問題や今まで預かった事のない、特に0歳・1歳の児童を預かることに対する不安の声を聞きます。
まずは、比較的受け皿となりやすいことと保育の需要が増えそうな2歳児からということでしょう。
平成28年4月1日現在、認定こども園の数は公立・私立合わせて4,001件と、かなり増加してきていると思いますが、都市部を中心にまだまだ受け皿が足りないのが現状だと改めて認識するところです。
私学助成の幼稚園で施設の改修の補助が出されれば、2歳児を定期的に受け入れてもいいと考える園も多いかと思います。来年度から補助される方針の施設改修費用に対する補助金の交付が確定すれば、利用の検討を行ってみてはいかがでしょうか。
和歌山支店 奥野 和浩