令和3年度より企業主導型保育事業に対する専門的財務監査が実施されています。
企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費や運営費の助成を行います。
この助成を受けた企業主導型保育事業の実施者に対し、助成金の不正使用や不適切な会計処理がないかを重点的に確認するために、監査法人により専門的財務監査が行われます。助成金の不正受給や保育事業のノウハウがない業者の参入などが、監査の基準が厳しくなった要因であるでしょう。
専門的財務監査では、「専門的財務監査評価基準」に基づき、主に経理規程や人件費関係を重点的に監査されているようです。
人件費の評価事項としては、
・計上額の根拠帳簿や明細を示すことができるか
・計上額の根拠資料に不十分な面がないか
・給与賃金台帳や出勤簿等その実在性を確認するエビデンスが存在するか
などがみられ、人件費テストとして任意のサンプル月の人件費項目について実在性テストを行い、補助金対象外人件費等が含まれていないか検証が行われます。
経理規程においても、本部の経理規程をそのまま使い、保育事業経理に必要な事項が検討されていない場合は指摘を受けてしまいます。
そのほか通常の指導監査と共通する内容も多くあるため、帳簿書類の整備や証憑書類の備え付け、役員や関係会社等との取引についてはきちんと説明できることなど基本的な部分もおさえておきましょう。
専門的財務監査評価基準や他の通知書等、内容については下記をご参照ください。
監査項目をチェックして日頃から点検・管理をしておくことが重要です。
お困りの際は、ぜひ、弊社にご連絡下さい。
岡山事務所 北 優人
