令和5年度のICT導入補助金が令和4年度より対象事業が拡充されたについて、ご紹介します。
1．ICT導入補助金の目的
ICT導入補助金は、ICT機器の導入を通じて、介護サービスの業務効率化を図るとともに、介護職員の負担軽減を実現することを目的としています。
介護保険法に基づくすべてのサービス、介護事業所が対象となっており、一定の要件を満たせば、補助金を受けることができます。
2．補助金の対象
＜現行＞
・介護ソフト(記録、情報共有、請求業務で転記が不要なもの、ケアプラン連携標準仕様を実装していること)
・情報端末(タブレット端末やインカムなど)
・通信環境機器(WiFiルーターなど)
・運用経費(クラウド利用料、サポート費、研修費、勤怠管理システムなど)
＜令和5年度から追加＞
・介護ソフトで入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を実装しているもの(令和4年8月「ケアプラン標準仕様」)
・財務諸表のCSV出力機能を有するもの(機能実装のためのアップデート含む)
3．補助金の要件
・導入計画の作成、導入効果報告(2年間)
・IPAの「SECURITY ACTION」「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言
・下記のものに積極的に協力すること等
(1)ICT活用による収支の改善を賃金に還元
(2)LIFEによる情報収集・フィードバック
(3)他事業所からの照会対応
4．ICT導入補助金の上限額
ICT導入補助金は、各都道府県が窓口になっており、それぞれの都道府県が介護事業所の職員数に応じて、上限額を設定しています。
1～10人・・・100万円
11～20人・・・160万円
21～30人・・・200万円
31人～・・・260万円
現在は、次の要件を満たさない場合は1/2の補助率ですが、要件を満たした場合は3/4の補助率になります。
＜現行＞
・事業所間でケアプランのデータ連携で負担軽減を実現
・LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施等
・ICT導入計画で文書量を半減
＜令和5年度より追加＞
・ケアプランデータ連携システムの利用
以上です。ICT導入補助金は、募集時期も都道府県によって、異なりますので、各都道府県からの最新情報にご注目下さい。
医療専門部 吉村 隆宏
