令和5年8月以降に決算期を迎える医療法人から従来の事業報告書等とは別に経営情報の報告が義務化されます。
こちらは、会計年度終了後、3ヵ月以内に都道府県へ提出することになりますが、郵送やG-MISを利用して届出を行うようです。
社会福祉法人では、既に電子開示システムを利用し、各法人個別の財務状況が公表されておりますが、
当制度では医療機関個別の情報は公表されません。
収集された経営情報については、データベースとして整備されて、最終的には、利用者としての国民等へ公表されるとのことです。
医療機関でも業界の収益や費用状況、職種別の給与及び人数などを参考に経営の参考になる情報を取得することが可能となります。
【データベースの概要】
対象：原則、すべての医療法人
収集する情報：病院及び診療所における収益及び費用並びに、任意項目として職種別の給与（給料・賞与）及びその人数
公表方法：国民にわかりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表
その他：研究者等が公益目的の研究を行う場合には、社会保障審議会での審査を経てデータベースに収集された情報を提供できる（第三者提供制度）
また、今後は医療機関等情報支援システム（以下G-MIS）によって電子媒体でのアップロードによる届出が可能になります。
G-MISを利用し、経営情報や事業報告書等の提出も可能です。
事務作業の負担増加は各種ツールを利用して、提供される情報については有意義に利用できればと思います。
医療介護専門部 水谷大樹
