2024年2月15日に、大阪市の横山市長が0～2歳の保育料の無償化について、2026年度から第1子も対象とする見通しを発表しました。
大阪市では現在、0～2歳の保育料については、所得に応じて第2子は半額、第3子からは無償化の対象です。
まず市では、今年の9月から第2子の保育料についての所得制限を撤廃し、第2子全員の無償化を実施することになっています。
0～2歳児の子育ては、保護者の経済的な負担が大きいことはもちろん、現状在宅等で保育を行っている家庭が半数以上となっており、精神的・身体的な負担もかなり大きいと言われています。
これらを解決すべく、市は下記の2点の実現により、日本一の子育て・教育サービスの実現を目指すと宣言しています。
1.保育料の完全無償化
2.在宅等の育児支援の強化
1点目：第1子の保育料無償化を実現し、子育てに要する経済的負担を軽減
2点目：在宅で育児を行う家庭に、電子クーポンを配布することで、経済的負担を減らし、一時預かり事業(一般型)等を拡大し、保護者の精神的・身体的な負担を軽減
恐らく、大阪市でこの第1子の保育料の無償化が実現されれば、大阪府内の市町村だけでなく、全国にこの動きが広まっていくのではないでしょうか。
詳しくは、こちらの大阪市の資料をご覧ください。
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税理士法人ゆびすい 公益法人事業部 沖野泰紀
