この時期、われわれ税理士は地元の無料相談会場での相談業務に応じるのですが、今年は来場者数が減少しているそうです。
幾ら不況とはいえ納税者数そのものが減少しているわけではありません。
理由としては、国税庁のHPで自分で作成している人が増えていると考えられます。
わざわざ電車で相談会場に行って交通費を使うのももったいないということもあるのかもしれません。
さらに、株式の譲渡損を抱えた人が増えていることも理由だと思います。
株式の譲渡がある人は各地区の相談会場では受け付けておらず、税務署の無料相談会場で申告する必要があります。
事実堺税務署の来場者数は増えているそうです。
不況の影響がこんなところにも現れているのですね。
(税理士:白井一馬)