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2016.01.11
消費収支計算書は、法人の経営状況を明らかにします。
授業料の減免を行った場合には、減免額控除前の金額を学生生徒等納付金(収入)に計上し、減免額は減免の理由に応じて「奨学費支出」ないし、「人件費支出」として計上します。前者は兄弟姉妹がいる場合や成績優秀者等に対する減免であり、後者は教職員の子弟に対する減免の場合です。
建物等を修理した、あるいは備品等を購入した場合等に固定資産とするか経費として処理するかは、各学園の経理規程等に従うこととなりますが、一般的に既存の固定資産の原状を維持または回復するための費用は、修繕費として処理します。具体的には建物や壁等の塗替や防水、建物等の移設に要する費用は修繕費となります。また既存の固定資産の使用可能期間を延長したりその価額(価値)を増加させた場合には、その金額は固定資産として処理します。具体例としては増築・拡張や用途変更、または設備等の性能を高めるための支出などが該当します。
簿外とせずに現物寄付金として受け入れる会計処理をすべきです。
「基本金」とは、学校法人の貸借対照表の純資産(資産-負債)の部に表示されることから、企業の「資本金」と混同されがちですが、本質的に異なるものです。
具体的には、「基本金」とは、学校法人の設立当初に取得した固定資産や、設立後に教育充実のために取得した固定資産の取得価額等を組入れた金額(第1号基本金)、その他学校法人会計基準で定められた金額をいいます。
学校法人が永続して教育活動を維持するためには、基本金相当額以上の純資産の維持が求められています。