「知」の結集 ゆびすいコラム - コンサル

2023.04.10

園への口コミの対策について

 インターネット上での口コミ投稿ができる世の中になり、園の評価を口コミ投稿する仕組みが増えています。保護者たちは、園を選ぶ際に園の評判や口コミを参考にします。また、教職員たちも、自分たちの職場の評判や口コミを気にし、より良い職場を選ぶための情報として活用します。そんな中、みなさんは口コミに対してどのような対応をしていますか。今回は口コミの重要性とともに、口コミへの対策について書いていきます。
 
口コミの重要性
 口コミは保護者たちにとって信頼性の高い情報源となります。保護者たちは、保育園のホームページやパンフレットを見ても、そこに記載されている情報が正確なものだと認識してくれるとは限りません。しかし、他の保護者たちからの口コミは、より正確で信頼性が高い情報源として参考にします。その為、良い口コミを増やす対策を行わないことや悪い口コミをそのままにしておくことは園児募集に大きな影響を与えることになります。
 
口コミの対策について
 では、保育園側はどのような対策をとれば、良い口コミを得ることができるのでしょうか?まずは、保育士の質を向上させることが重要です。保育園に通う子供たちは、保育士たちとの交流を通じて多くを学びます。保育士たちが質の高い保育を提供することができれば、良い口コミが広がることにつながります。
 また、園側から保護者にアンケートを取り、頂いた意見に対して改善に取り組む姿勢を示すことも大切です。保育園に通う子供たちは、日々成長し変化していくため、保育園側も柔軟に対応し、改善を続ける必要があります。保育園側が積極的に改善に取り組む姿勢を示せば、保護者たちからの評価も高まることになります。
 万が一、悪い口コミがあった際にどうすればよいか2つ紹介できればと思います。
 まず1点目は悪い口コミに対して誠実に返信をする「口コミ返信」です。悪い口コミを頂いたときに重要になるのがスピードと誠実な対応です。負の感情が高まっている状態で投稿している方には「オウム返し」を用いて返信します。たとえば『〇〇!というお言葉を頂き、当園では』や『「〇〇はありえない」とA様の御指摘もあり』というように、投稿者に向き合って対応している姿勢を見せることが重要です。
 2点目は口コミの削除の依頼です。Google等の大きなサイトでは『投稿のポリシー』という法人側を守ってくれる投稿のルールがあります。固有名詞や暴言等の誹謗中傷が酷い内容で書かれた投稿に関しては、サイト側に削除依頼を掛けることもでき、有効な手段ともなります。
 投稿に対して必ず返信しなければならない義務はないですが、返信することのメリットは十分にあることを理解して、極力迅速に対応する様に心掛けて頂くと共に良い口コミを増やす工夫をしてみてはいかがでしょうか。
 
(株)ゆびすいコンサルティング 本杉
 
 
インターネット上での口コミ投稿ができる世の中になり、園の評価を口コミ投稿する仕組みが増えています。保護者たちは、園を選ぶ際に園の評判や口コミを参考にします。

2022.04.07

SDGsを経営に活かす

今や高い知名度となった「SDGs」ですが、経営に取り入れることの効果はどこにあるのでしょうか?
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標で、17のゴールと169のターゲットから構成されており、2030年を達成年限としています。
分かりやすいものとしては、「CO2排出の削減」「脱プラスチック」「社会的弱者の雇用」「生産性向上」などが挙げられます。
 
 SDGsに真っ先に取り組んだのは大企業ですが、中小企業で成果を出している事例がここ1~2年間で増えています。
 
 例えば、OA機器を販売するA社は、特定の商品をSDGs推進商品として位置付けた上で積極的に販売し、その売上の一部を寄付する取り組みを行っています。
 印刷会社のB社は、海外では使い道のなかった植物の繊維を加工し、様々な紙製品へと転用しています。
 
他にもSDGsを取り入れた経営の事例はたくさんありますが、成果を出している企業は、企業イメージアップだけを狙っているわけではありません。
「自社の取り組みを得意先に共感してもらい、新たなビジネスチャンスを創る」「将来にわたって持続可能な経営を行う」といったことを目的に実施している企業が多いのです。
 
社員数や事業規模は小さくても、地域や得意先から愛される企業作りを行う経営哲学は、ぜひ参考にしたいですね。
 
㈱ゆびすいコンサルティング 中小企業診断士 岸田 成弘
 
 
今や高い知名度となった「SDGs」ですが、経営に取り入れることの効果はどこにあるのでしょうか?

2021.08.05

内部統制

みなさんは「内部統制」という言葉をご存知でしょうか。
営利法人・非営利法人を問わず法人が健全な事業活動を続けていく上で「内部統制」はとても重要なものです。これが疎かになる事で、誤発注や不正経理など、故意・過失を問わず様々な不正が起こってしまう事態となってしまいます。
 
「内部統制」とは、法人の信頼性を確保し、事業経営の有効性と効率性を高め、事業経営に関わる法令等を遵守し、かつ法人の資産を保全する為に法人の業務に組み込まれた、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスです。簡単に要約すると法人が安全にかつ健全に事業活動を続けていく為の組織内の全ての者が守るべきルールや仕組みです。
 
「内部統制」を深く理解する為には、内部統制の目的を理解することが重要です。
内部統制には
①「事業経営の有効性と効率性向上」
②「財務報告の信頼性確保」
③「適用される法令の遵守」
④「資産の保全」
という4つの目的があります。これらを少し深く見ていきたいと思います。
 
①「事業経営の有効性と効率性向上」
 業務を時間内に適正なコスト・労力で行うことは重要なことです。内部統制の目的の一つとして、事業経営のの目的達成の為に、業務の有効性・効率性を高めていくことは法人運営にとって有益です。
②財務報告の信頼性確保」
 財務報告書に誤りがあることで、株主や利害関係者にとって大きな損失となりかねます。また法人の信頼も大きく損ねることにつながります。財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性確保を妨げるリスクに対応する事は法人にとって重要となります。
③「適用される法令の遵守」
 コンプライアンスは社会的信頼に大きくかかわります。法人活動に関わる法令その他の規範の遵守を妨げるリスクに対応することは、法人にとって重要となります。
④「資産の保全」
 法人活動の核となる資産の保全・維持・管理は事業活動を行っていく上で重要です.資産の取得・管理・活用・処分など正当な手続き及び承認の下で行われていることが必要となります。
 
これらの目的を果たすことで、法人活動が行う事業活動において不正などの発生リスクを最小限に抑えることが出来、業務プロセスが明確になることで業務の安定化・効率化が期待できます。
 
ちなみに、この内部統制の設計・運用、その有効性の継続的監視責任は経営者にあるとなっています。公認会計士・監査法人や税理士・税理士法人を活用して法人の内部統制をより高めることが出来ます。実際、上場準備を行う企業においては専門家を活用し内部統制を高める事が不可欠とされていますし、公益法人は外部監査を活用とした内部統制・財務諸表監査が推奨されています。
 
内部統制を高めることで、法人運営における様々な不正リスクを排除することが出来ます。一方で内部統制は様々な要素が複雑になって機能することから、効率的かつ有効的な仕組み・システムを導入し運用する事をおすすめします。ゆびすいでも法人活動を安心・安定的に行っていく為に内部統制などの考えを踏まえアドバイスを行っていますので、お気軽にお声がけください。
 
福岡事業部  大神 裕司
 
 
みなさんは「内部統制」という言葉をご存知でしょうか。営利法人・非営利法人を問わず法人が健全な事業活動を続けていく上で「内部統制」はとても重要なものです。

2017.09.29

特色ある学校づくりのためのSWOT分析

 SWOT分析をご存知ですか?

SWOT分析とは、「組織における内部環境と外部環境を分析し、今後の方向性や戦略を立案する際に用いる経営手法」で、S…強み(Strengths) W…弱み(Weaknesses) O…機会(Opportunities) T…脅威(Threats)の頭文字をとったものです。

こんな話をすると「学校経営でも使えるの?」「学校は子どもを育てる場所なんだから戦略とかいらないよ」という声が聞こえてきそうですが、「貴校(園)の売りは何ですか?」と聞かれて経営者や教職員が即答できる学校は少ないように思います。

では、売りを打ち出せない学校はどうなるのか?少子化が進み生徒(園児)数が減少し、廃校(園)する学校が公立・私立を問わず急増していることは、他人事ではなくなるかもしれません。

ここで、著者がコンサルティングをさせて頂いている幼稚園の事例をご紹介します。その園では「絵本の読み聞かせを毎日行う」「育児担当制により園児と職員間の愛着を育む」などの明確な売りを打ち出すことで、地域でも注目の園となり、園長への講演依頼が殺到したり、他府県から同業団体が見学にくるなどの成功をおさめています。

この事例を聞いて「なんだ、売りってそんなことでいいのか」と思っていただけたかと思います。自校が大切にしていて、保護者や地域から共感を得られるものを見つけ出し、それを外部にアピールするだけでいいんです。SWOT分析はそれを見つけ出すための手段なのです。

SWOT分析を行うメリットは、①自校(園)の良さや問題点が明確になり、教職員間で共通認識がもてる、②保護者や地域へ売りを伝えやすくなる、③売りに共感した教職員を採用でき、離職防止につながる、などが挙がります。やらない手はないでしょう。

SWOT分析の手順は下記の通りです。
1、教職員へSWOT分析の目的・趣旨を説明
2、定例会議の開催(月1回程度)
3、自校(園)の強みと弱みを各自で書き出し、似たものをまとめていく
4、自校(園)に影響がありそうな機会と脅威を書き出す
  ※機会(例)・・・自然、文化、保護者、小学校など
    脅威(例)・・・競合校(園)、若者の県外流出、核家族化など
  ※機会と脅威は裏表になることもあるので、自校(園)の事情に合わせ
    て判断してください。

5、強み、弱み、機会、脅威を組み合わせ、目指すべき方向性をまとめる

下記に認定こども園の例を挙げます。まずは分析から始めます。
【強み】 ・定員数が少ないため目が行き届きやすい 
       ・職員間の人間関係が良い ・食育に対する保護者の評判が良い
【弱み】 ・新規採用が難しい ・職員数がギリギリのため休みがとりにくい
      ・園舎が老朽化している
【機会】 ・兄弟で通う家庭が増加 ・近隣の大学に保育科が新設
      ・処遇改善加算Ⅱが設定された

【脅威】 ・近隣に大規模なこども園ができた ・保護者の要求が多様化

続いて、それぞれの要素を組み合わせます。
【強み×機会】安全な食事へのこだわりによる「食育」を全面的に打ち出した試食会を定期開催する。
【強み×脅威】小規模園ならではの目の行き届いたあたたかな教育・保育を武器に、保護者の様々な要望にきめ細かく対応できる組織体制・教育制度を作る。
【弱み×機会】⇒他園より早く処遇改善加算Ⅱへの対応に取り組み、待遇向上の恩恵を職員に与えることで新規採用者を増やす。

【弱み×脅威】⇒歴史ある園舎の良さを残しつつも改修により安全性を確保し、設備面で他園に劣らない園舎を維持する。

ほら、方向性が見えてきたのではないでしょうか?

中小企業診断士 岸田 成弘

SWOT分析をご存知ですか?こんな話をすると「学校経営でも使えるの?」「学校は子どもを育てる場所なんだから戦略とかいらないよ」という声が聞こえてきそうですが…今回は、著者がコンサルティングをさせて頂いている幼稚園の事例をご紹介します。

2017.05.02

有望な人材の採用

昨今は民間法人・公益法人共に人材不足に悩まされており、
応募があればほとんど採用しているという法人も珍しくありません。
募集の方法としてはタウンワークや、人材派遣会社の利用、

知人の人脈など、様々な方法があります。

どんな方法で募ったとしても実務能力に関しては
働いてからでないと把握できないのは確かです。
しかし、応募者がどんな意識で物事に取り組もうとするのか、
仕事を通じて成長する意欲があるのかどうかは、

面接時に見極めたいところです。

応募者が未来に対してどのような考えを持っているのかは、

応募者の過去を材料にして判断するのが1番です。

その材料を得るために私がおススメする2つの質問を紹介します。
 ①生きてきた中での一番の成功体験とその要因

 ②生きてきた中での一番の失敗体験とその要因

双方ともに体験内容にあまり意味はありません。

(成功・失敗体験がこれまでの人生で全くないというのは問題ですが・・・)

重要なのは要因です。
双方の要因を掘り下げて質問していく中で、
 ①成功体験の要因に周囲への感謝が含まれているか

 ②失敗体験の要因に自責の考えが含まれているか

①は協調性、②は内省して学び続ける重要さを持っているかが判断できます。

他にも相手を知る質問として、
「どういうときに喜びを感じるか?」、
「どんな人が気になるか?うらやましいと思うか?」、

「最近の好奇心と問題意識は?」など。

これらの質問は採用面接の時に限りません。
先輩・部下・同僚とお酒を飲み交わしながら話すと、

新たな発見があるかもしれません。

中小企業診断士 石田 竜佑

現在は民間法人・公益法人共に人材不足に悩まされており、応募があればほとんど採用しているという法人も珍しくありません。

2016.02.01

ものづくり補助金3つのコツ

 昨年度で終わりと言われていた、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)が今年度も実施されることが決定しました。詳細な内容につきましてはまだ中小企業庁からの発表はありませんが、2月初旬からスタートの予定と発表されています。
 ゆびすいも認定支援機関として昨年までと同様、今年度もお客様のサポートをしていきたいと考えております。また過去数年の傾向から、今年度も募集期間が短くなることが予想されますので、応募をご検討されているお客様は、是非早めに準備に取り掛かっていただくことをおすすめしております。

採択のコツ
   まずは公募要領にも書かれているように、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を良く読んでいただくこと、またその内容に沿った取り組みをしていただくことがあげられます。同様に特定ものづくり基盤技術に該当する業種の場合は「中小ものづくり高度化法」を参考にしていただくことが重要です。
 これらは国の指針、つまり中小事業者さまへの国からのニーズですので、これらに沿った内容での応募ですと、採択される可能性は大いに上がります。
 残念ながらそれらの業種には当てはまらない場合も、諦めることはありません。
一般的な業種での応募のコツは、「独自性があるか・ターゲットが明確か・強みがあるか」というポイントです。
 例えは・・・そうですね。今日は雨が降っていますので「傘」を例にとってみましょう。コツを無視した感じだと、「新しい傘を開発します。」という表現になります。コツを考えて書くと、「OLをターゲットとした、カラフルな軽い傘を開発します。また当社は既存事業としてナイロン生地に強みを持つアパレルメーカーであり、傘の生地に使うナイロンへの着色技術とOLへの販路に強みを持っています。」というような書き方になります。どちらの事業が上手くいきそうかは、一目瞭然ではないでしょうか。

二つ目のコツ
 「アンゾフのマトリックス」を使った考え方です。ここでは細かい説明は省かせていただきますが、アンゾフのマトリックスとは、「誰に何を売るか?」という営業戦略の基本中の基本部分であり、我々コンサルタントが現場で一番良く利用するスキームです。ものづくり補助金においても既存事業のやり替え、例えば「設備を新しいものに入れ替えて、生産性を少し向上させます。」という既存市場・既存製品で戦うよりも、新しい市場を開拓する市場開拓戦略や、新規の製品を創る製品開発戦略の方が採択率も高い傾向があるように感じます。
 ただしご注意いただきたいのは、新市場・新製品を狙う多角化戦略の場合は、「強み」が薄れる場合が多く、応募書類の作成において実現可能性が低く見えるケースが散見され、やや採択率は落ちる傾向にあるようです。(あくまでも弊社取り扱い事例の場合です)

三つ目のコツ
「投資効率が良さそうか?」というポイントです。当然この補助金は税金を投入して行われる事業ですので、1000万の補助金で売上が800万上がります。という計画では採択は難しいでしょう。
また私共ゆびすいは税理士法人ですので、事業者の皆様が必死に作っていただいた利益の中から、「これだけの額の納税をお願いします」と適額納税をお願いする立場です。事業者様のご苦悩も日々目の当たりにする立場として、1000万の血税が800万の売上にしかならないというようなプランには、認定支援機関のハンコを押すようなマネはできません。
1000万円の補助金を使って、それ以上の付加価値額やGDP貢献額を作ることが採択の大きなポイントとなります。そもそも1000万円という補助金額は一般的な株式会社の創業時の資本金の額です。つまり、新規事業を始めるにも十分な額です。これだけ大きな補助を受けることができるチャンスですので、少しでも可能性があるなら、是非ご応募していただきたいと思います。また私共へのご相談もお待ちしております。

経営コンサルティング事業部
石川 泰令
昨年度で終わりと言われていた、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)が今年度も実施されることが決定しました。詳細な内容につきましてはまだ中小企業庁からの発表はありませんが、2月初旬からスタートの予定と発表されています。

2015.07.06

創業・雇用創出特区

国家戦略特区をご存知でしょうか? 福岡市は国家戦略特区のうち「創業・雇用創出特区」となっています。

福岡市での開業・新規事業のスタートにより、雇用を生むことを目的とした戦略です。

取り組みとしては、創業等の支援による開業率の向上、MICE(多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称)の誘致等に取り組んでいます。

創業に関して具体的には、スタートアップカフェなるものがあり、コンシェルジュ(弁護士さん等)が企業に関する相談に無料で乗ってくれます。

また、起業に関するイベントなども開催され幅広い年齢層が利用しているようです。

MICEの誘致等に関しては、道路法の特例を活用したイベント(先日は天神のきらめき通りというところで、ファッションショーなんかも開催されていました。)や懇親会による交流が新たな出会い、ビジネスチャンスにつながるかもしれませんね。

もし、開業・新規事業をお考えの方がいらっしゃいましたら、福岡でのスタートを検討してみてはいかがでしょうか。

今後も国家戦略特区として規制・制度の改革が進むことに期待です。

(佐藤 大輔)
国家戦略特区をご存知でしょうか?福岡市は国家戦略特区のうち「創業・雇用創出特区」となっています。福岡市での開業・新規事業のスタートにより、雇用を生むことを目的とした戦略です。取り組みとしては、創業等...

2014.10.23

経営革新計画のご案内

 経営革新計画とは、中小企業が新規事業を行う際に、経営計 画を策定して都道府県に申請し、承認を得ることにより様々な 公的支援を受けることができる制度です。中小企業にとって、 もはや銀行のプロパー融資は期待できません。今後の中小企 業の資金繰りは、いかに信用保証協会の保証枠を拡大するか、 いかに公的支援を獲得するかが重要となります。

経営革新計画の承認を受けると下記のようなメリットを享受で きます。

・政府系金融機関の低利融資制度  ⇒政策金融の中で、最優遇の金利に優遇されます。

・信用保証の特例  ⇒特別枠(無担保枠8,000万円)が得られます。

・補助金申請の権利を得られる  ⇒経営革新計画の承認が必須条件の補助金があることや、も   のづくり補助金など、経営革新計画の承認を得ていることが   ポイントになる補助金が存在します。

・海外展開支援制度 ・販路開拓支援制度  その他、様々な支援策が利用できます。

国は毎年、中小企業支援に数千億円の予算を投じています。

これはもちろん税金で賄われております。国は税金から中小 企業に公的支援を与えたり、有利な融資条件を与えたりして いるわけです。経営革新計画の承認を受けることにより、税 金を支払うだけの企業ではなく、税金を利用する企業へと転 換できるわけです。今後の資金繰り等の戦略を考える際に、 この経営革新計画の承認制度の利用を検討してみてはいかが でしょうか。

経営コンサルティング事業部
中小企業診断士 山本淳一
 経営革新計画とは、中小企業が新規事業を行う際に、経営計画を策定して都道府県に申請し、承認を得ることにより様々な公的支援を受けることができる制度です。中小企業にとって、もはや銀行のプロパー融資は期待...

2014.05.22

設備投資に公的資金を利用できることをご存知ですか?

中小企業にとって、いつまでも銀行のプロパー融資に期待することは危険です。今後の中小企業の資金繰りは、いかに信用保証協会の保証枠を拡大するか、いかに公的資金、公的支援を獲得するかが重要となります。

小規模企業者等設備導入資金制度とは、中小企業の経営基盤の強化を図るため、中小企業の希望する設備を都道府県が購入し、長期かつ低利で割賦販売(ローン)またはリースする制度です。

この制度には下記の3つのメリットがあります。

◎信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係であるため、運転資金やその他の資金調達に余裕ができます。

◎同一年度内で設備価格の合計金額が、8,000万円の範囲内で何回でも利用できます。ただし、割賦でお申込みされる場合は、8,000万円を超える金額(1,600万円まで)を契約時に前納すれば、9,600万円まで利用できます。

◎10%の資金(リースの場合は不要)で設備投資計画が立てられます。

この制度は中小企業にとって非常に有利な制度となっております。事例として、特殊車両(800万円)の導入の場合、通常の民間リースと比較して、総支払額で約170万円のコスト削減になります。通常の民間リースの場合、4年~5年のリースを行い、その後、1年間の再リース、最後に買取となります。これらの全ての支払額と当制度の総支払額を比較しております。

対象は、従業員規模50人以下の企業で、法人企業の場合、連帯保証人は原則として代表者のみ、個人企業の場合、連帯保証人は原則として不要です。

このように、中小企業にとって非常に有利な公的資金となっております。しかしながら、知らない企業が多いため、当制度はあまり使われていない制度です。知っている企業だけが得をし、知らないと損をしてしまう制度です。

設備投資を検討されているなら、当制度を利用してみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士 山本淳一
中小企業にとって、いつまでも銀行のプロパー融資に期待することは危険です。今後の中小企業の資金繰りは、いかに信用保証協会の保証枠を拡大するか、いかに公的資金、公的支援を獲得するかが重要となります。小規...

2014.02.25

ものづくり・商業・サービス革新補助金の支援業務受付中!!

2月17日からものづくり・商業・サービス革新補助金の第1次公募が始まりました。

同補助金は、革新的な商品やサービスを提供する中小の設備投資や試作品開発を促す支援策です。製造業だけでなく、26年度年からは卸売業、小売業商業サービス業など対象を拡大しました。生産プロセスの改善や新たなサービス・販売方法の導入に取り組む中小を広く支援する形に改め、1400億円を予算となりました。

公募期間は1次締切が3月14日(水)、2次締切が5月14日(金)となっています。

ゆびすいは、25年度のものづくり補助金で支援した結果、採択率が約70%と平均を大きく上回る結果を残すことができました。

26年度も頑張る中小企業の支援いたしますので申請をお考えの方はお問い合わせください。

詳細は以下のページをご覧ください。

http://www.yubisui.co.jp/lp4_2/
2月17日からものづくり・商業・サービス革新補助金の第1次公募が始まりました。同補助金は、革新的な商品やサービスを提供する中小の設備投資や試作品開発を促す支援策です。製造業だけでなく、26年度年からは卸売...