2026.06.02
連日、生活用品や原材料の値上げのニュースが流れており、ビジネスにおいても日常においても「物価高騰」を意識しない日はありません。
また、毎年のように最低賃金は上昇の一途を辿り、大手企業を中心に初任給を大幅に引き上げる動きも活発化しています。
このような経営環境の中で、経営者の皆様はどのようにこの物価上昇下の社会を乗り切ろうと考えておられるでしょうか。
物価高騰局面において、黒字倒産のリスクは跳ね上がります。仕入価格が上がれば、売上が同じであっても必要な「運転資金（経常運転資金）」が膨らむからです。
まずは、この物価上昇の中で、企業内部の資金がどの程度必要になっているかを正しく計算しましょう。
運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 － 仕入債務
この数式を今すぐ直近の数字で計算してみてください。物価高により「棚卸資産（在庫）」の評価額が上がり、さらに取引先からの支払い遅延などで「売上債権」が膨らめば、利益が出ていても手元のキャッシュは一瞬で枯渇します。
自社の資金繰りにどの程度の余裕があるかを確認するためには、「手元流動性比率」を算出することが有効です。
手元流動性比率（ヶ月） ＝ （現預金 ＋ すぐに換金可能な有価証券等） ÷ 月商（平均月間売上高）
目安としては不測の事態に備えて「2ヶ月以上」は保有しておきたいところです。計算した結果、これを下回る場合には早急に手元資金を厚くする対策が必要になります。
資金の枯渇を防ぐ具体的な方法としては、以下の3点が挙げられます。
法人税や消費税などの税金は、企業にとって最大のキャッシュアウト（現金の流出）要因の一つです。しかし、国の政策（税制改正）を正しく理解し、味方に付けることができれば、それは強力な防衛資金へと変わります。
これまでの一般的な節税といえば、照明のLED化や固定資産の購入、保険への加入など、多くは「キャッシュアウトを伴う節税」でした。しかし、手元現金を残すべき物価上昇期において、この手法は必ずしも得策とは言えません。
今取り組むべきは、不良在庫がある場合の「評価損計上」や、回収不能となった売掛金の「貸倒損失処理」など、帳簿上の適切な会計処理のみで納税額を減らし、キャッシュを法人内に留保させる方法です。
また、税金の相談の際、どうしても「税金を減らすこと（キャッシュアウトを抑えること）」だけに目を奪われがちですが、税理士だけでなく社労士やコンサルタントとも連携することで、国の支援策を最大化できます。
人件費が高騰する現代において、付加価値を生まない「作業」にコストを割く余裕はありません。自社のどの業務がAIに代替できるのか、どこをDX化できるのかを真剣に検討すべき局面です。
バックオフィス（経理・総務）の効率化を例に挙げると、ネットバンキングの活用による振込手間の削減、現金取引の排除（カード決済や電子マネーの導入）、AI-OCR（領収書の自動読み取り機能）による仕訳の自動化などが非常に有効です。
また、旅費精算や勤怠管理をシステム化することで業務を徹底的に省力化し、経理・総務担当者の役割を、単なる「仕訳の入力者」や「勤怠の管理者」から、「データの異常値をチェックする財務マネージャー」へと変革させていきましょう。これにより、経営者の意思決定に寄与し、組織全体の能率が向上します。
コストカットには限界があります。物価高騰に対する最終かつ最大の防衛策は、大前提として「正当な価格転嫁」しかありません。しかし、「なんとなく仕入が上がったから」という理由だけでは、顧客を納得させることは不可能です。
そこで、まずは月次試算表や決算書を「変動損益計算書」へと組み替えましょう。変動損益計算書とは、「いくら売れば、いくら利益が出るか（あるいは赤字にならないか）」がひと目でわかる、経営者の意思決定のためだけの損益計算書です。
変動損益計算書は、以下のような非常にシンプルな構造で成り立っています。
「限界利益（会社に残る本当の稼ぐ力）」は、数式を並び替えると「固定費 ＋ 利益」となります。つまり、稼ぎ出した限界利益の中で、毎月の固定費（人件費や家賃）を賄うという構造です。
持続的に利益を出している企業の経営者は、この変動損益計算書から導き出される各数字が常に頭の中に入っています。
この損益計算書を作成することで、経営者は次の3つの強力な武器を手に入れることができます。
物価高騰という荒波は、自社の経営が「どんぶり勘定」だったか「緻密な管理経営」だったかを残酷なまでに浮き彫りにします。
しかし、このピンチをチャンスとして捉え、自社の企業体質を根本から変革していくことは、厳しい社会情勢を生き抜くための最強の企業防衛策となります。
税理士法人ゆびすい 福岡支店
2026.06.01
近年、自社でセキュリティ対策を行っていても、取引先や委託先を起点としたサイバー攻撃によって被害が発生する事例が増えています。こうした背景を受けて新たに始まるのが、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（以下、SCS評価制度）です。
SCS評価制度は、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で可視化し、取引先との間で「どの水準まで対策すればよいのか」を、過不足なくすり合わせやすくすることを目的としています。
このような制度の位置付けから、任意の制度ではありますが、業種・規模を問わず、取引先から自社の対策状況について説明を求められる機会が増える可能性があります。今のうちから、できる範囲で対策を進めておくと安心です。
なお、この制度と関連する取り組みとして、IPA（情報処理推進機構）が運営する「SECURITY ACTION」があります。評価段階としては、★1・★2が「SECURITY ACTION」、★3～★5が「SCS評価制度」に位置付けられています。
SCS評価制度は、商取引を規制するための制度ではなく任意の制度です。制度を引き合いに「評価がないと取引ができない」「入札から除外される」といった不適切な勧誘が報告されており、経済産業省も注意喚起しています。また、評価基準を満たすうえでツール導入が有効になる場合はありますが、特定の製品の利用が必須とされているわけではありません。
一方で、SECURITY ACTIONは、補助金・支援制度の要件になる場合があります。たとえば「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」では、申請要件としてSECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）の宣言が求められています。制度の性質を正しく理解したうえで、段階的に対策を進めていくことが重要です。
SCS評価制度の実質的な評価段階は、主に★3と★4で整理されています。
★3は「まず会社として最低限の守りを整える」、★4は「事故が起きても広げない」と考えると分かりやすいでしょう。
また、★3は「自己評価＋専門家による確認」という方式、★4は第三者評価が必要となります。
※なお、★5については現時点では詳細はまだ整備・公開されておりません。
では、何から始めればよいのでしょうか。
まず取り組みやすいポイントを、チェックリスト形式でまとめました。
IPAは、SCS評価制度の★3・★4取得の準備段階として「SECURITY ACTION」から始めることを推奨しています。必須ではありませんが、最初の一歩として有効です。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/
社内PC、サーバー、NAS、クラウド、メール、VPN、外部委託先が触れる環境を一覧化し、「誰が使うか」「止まると何が困るか」を書き出します。制度対象は主にIT基盤なので、ここが出発点となります。
「誰が責任を持つのか」「誰が窓口になるのか」が曖昧だと対策は進みません。情シス専任がいなくても、責任者と窓口担当は決めておくことが重要です。
退職者アカウントや共有ID、不要な管理者権限が残っていないかを確認します。まずは「今だれが何にアクセスできるか」を見える化します。
メール、クラウドストレージ、管理画面、リモートアクセスなど、重要な入口から順に多要素認証を有効化します。Microsoft 365やGoogleワークスペースなど、最近は多くの製品で設定可能になっています。設定を一度見直してみましょう。
バックアップがあるだけでは不十分です。実際に復元できるか、小さくてもテストをしておくことが重要です。
「何かあったら誰に言うか」が決まっていないと初動が遅れます。社内連絡先と、必要なら外部相談先をまとめて周知しておきましょう。
どの会社がどの情報・システムに触れるのか、契約上の責任分担や連絡ルールを整理します。
ゼロから作成する必要はありません。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」や付録のサンプルを土台に進めるのがおすすめです。
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
専門家からの支援策も整備されています。すべてを内製しようとせず、活用できる支援を前提に進めた方が現実的です。
少し取っつきにくく感じる部分もあるかもしれませんが、この機会に一度、自社のセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。
なお、弊社ではITサポートやセキュリティ対策のご相談を承っております。ご不明点や気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260327001/20260327001.html
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/20260427_scs.html
株式会社ゆびすい会計システム システム開発室 システムインテグレーション
2026.04.10
AIが活躍しやすい場面
株式会社ゆびすいコンサルティング 堺本社
2023.04.10
2022.04.07
2021.08.05
2017.09.29
ＳＷＯＴ分析をご存知ですか？
ＳＷＯＴ分析とは、「組織における内部環境と外部環境を分析し、今後の方向性や戦略を立案する際に用いる経営手法」で、Ｓ…強み（Strengths） W…弱み（Weaknesses） Ｏ…機会（Opportunities） Ｔ…脅威（Threats）の頭文字をとったものです。
こんな話をすると「学校経営でも使えるの？」「学校は子どもを育てる場所なんだから戦略とかいらないよ」という声が聞こえてきそうですが、「貴校(園)の売りは何ですか？」と聞かれて経営者や教職員が即答できる学校は少ないように思います。
では、売りを打ち出せない学校はどうなるのか？少子化が進み生徒(園児)数が減少し、廃校(園)する学校が公立・私立を問わず急増していることは、他人事ではなくなるかもしれません。
ここで、著者がコンサルティングをさせて頂いている幼稚園の事例をご紹介します。その園では「絵本の読み聞かせを毎日行う」「育児担当制により園児と職員間の愛着を育む」などの明確な売りを打ち出すことで、地域でも注目の園となり、園長への講演依頼が殺到したり、他府県から同業団体が見学にくるなどの成功をおさめています。
この事例を聞いて「なんだ、売りってそんなことでいいのか」と思っていただけたかと思います。自校が大切にしていて、保護者や地域から共感を得られるものを見つけ出し、それを外部にアピールするだけでいいんです。ＳＷＯＴ分析はそれを見つけ出すための手段なのです。
ＳＷＯＴ分析を行うメリットは、①自校(園)の良さや問題点が明確になり、教職員間で共通認識がもてる、②保護者や地域へ売りを伝えやすくなる、③売りに共感した教職員を採用でき、離職防止につながる、などが挙がります。やらない手はないでしょう。
５、強み、弱み、機会、脅威を組み合わせ、目指すべき方向性をまとめる
【脅威】 ・近隣に大規模なこども園ができた ・保護者の要求が多様化
【弱み×脅威】⇒歴史ある園舎の良さを残しつつも改修により安全性を確保し、設備面で他園に劣らない園舎を維持する。
ほら、方向性が見えてきたのではないでしょうか？
中小企業診断士 岸田 成弘
2017.05.02
知人の人脈など、様々な方法があります。
面接時に見極めたいところです。
応募者の過去を材料にして判断するのが1番です。
②生きてきた中での一番の失敗体験とその要因
（成功・失敗体験がこれまでの人生で全くないというのは問題ですが・・・）
②失敗体験の要因に自責の考えが含まれているか
①は協調性、②は内省して学び続ける重要さを持っているかが判断できます。
「最近の好奇心と問題意識は？」など。
新たな発見があるかもしれません。
中小企業診断士 石田 竜佑
2016.02.01
2015.07.06
2014.10.23
2014.05.22
2014.02.25
