「知」の結集 ゆびすいコラム - 医業

2018.08.09

平成30年8月から70歳以上の高額療養費の上限額が変わります

この8月(2018年)8月より、所得の高い高齢者において下記の引き上げが行われます。
*医療保険の高額療養費自己負担限度額
*介護保険の自己負担割合
 
その中でも、高額療養費については、70歳以上の高齢者における自己負担額上限額が、2017年8月に1段階引き上げられ、今年8月にもう1段階引き上げられることになりました。今回は、現役並み所得区分を細分化した上で限度額を引き上げ、一般区分についても外来上限額を引き上げました。
 

表で赤く囲っている区分の方については、「限度額適用認定証」を窓口へ提出することで、自己負担限度額までの支払いとなります。提出しなくても後から払い戻されますが、一時的な支払いを避けたい方は交付申請を検討してみてはいかがでしょうか。
 
税理士・医業経営コンサルタント 矢部恭章
 
 
この8月(2018年)8月より、所得の高い高齢者において下記の引き上げが行われます。*医療保険の高額療養費自己負担限度額*介護保険の自己負担割合

2018.07.25

医療法人の決算届

 医療法人の平成29年4月2日以後に開始する事業年度の決算届では、提出書類が異なるので注意が必要です。
 
 【提出書類】
 ・決算届鑑文(表紙)
 ・事業報告書
 ・財産目録
 ・貸借対照表
 ・損益計算書
 ・関係事業者との取引の状況に関する報告書
 ・監事監査報告書
 となっており、「関係事業者との取引の状況に関する報告書」が追加となっています。
 
 医療法人は、毎会計年度終了後3か月以内に決算書の届出が義務となっており、違反した場合は、過料に処分されることがあります。提出書類・様式も変更されているので余裕をもって作成することが望ましいです。
 
 
 また、理事会・社員総会で承認された決算関係書類は、その後、次のように外部へ情報公開されることになります。
 
 1、事業報告書等及び監事監査報告書は、医療法人の事務所に備えて置き、社員、評議員又は債権者から請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供しなければなりません。(医療法第51条の4)
 
 2、都道府県へ提出された事業報告書等、監事監査報告書及び定款(寄附行為)は、希望者に対し、都道府県において閲覧に供されます。(医療法第52条第2項)
 
 備え置き閲覧に供する決算関係書類、都道府県へ提出する決算届に不安がありましたら、お気軽にゆびすいの医療介護専門チームにご相談ください。
 
税理士 土屋 英則
 
 
医療法人の平成29年4月2日以後に開始する事業年度の決算届では、提出書類が異なるので注意が必要です。

2018.01.30

社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し

昨年12月14日に平成30年度税制改正大綱が発表されました。

このうち医療法人に関係の深いところとして、「社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し」があります。

公益性の高い「社会医療法人」「特定医療法人」「認定医療法人」では、◆全収入金額に占める社会保険診療報酬等に係る収入金額が100分の80を超えること◆という要件が課せられています。

ただし、この「社会保険診療報酬等」の考えが、各法人形態で異なっていました。

【改正前の社会保険診療報酬等の範囲 (平成30年度 主な税制改正要望の概要より抜粋)】

今回の改正で、各法人形態の社会保険診療報酬等の範囲が「認定医療法人」の考え方に統一化されます。とくに介護保険法の保険給付による収入が含まれず、範囲の狭かった「社会医療法人」「特定医療法人」においては、要件が緩和された形となります。

利用者に対する切れ目のない医療・介護の提供体制に税制面も追いついた改正だと考えられます。

税理士 土屋 英則

昨年12月14日に平成30年度税制改正大綱が発表されました。このうち医療法人に関係の深いところとして、「社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し」があります。

2017.08.01

出資持ち分評価の改正

平成29年度税制改正により、取引相場のない株式(出資)の評価方法が見直されました。

経過措置医療法人で主に影響を受ける点は、次の3項目となります。

①類似業種の上場会社の株価の選択については、課税時期の属する月以前2年間平均が加えられます。
②類似業種の利益金額及び簿価純資産の比重は、1:1とします。

③規模区分(大会社、中会社、小会社)を判定する際の純資産価額、従業員数、取引金額の金額等を見直しました。

特に影響が大きい項目は②の比重割合の改正です。

そもそも、経過措置医療法人の出資金計算上の類似業種比準価額は、上場会社の株価(その他の産業)に、上場会社の「利益」と「純資産価額」を評価対象医療法人のそれと比較して算出した比準割合を乗じ、さらに法人規模に応じた係数を乗じて算定します。

この比準割合は、(利益要素×3+純資産要素)÷4 で算出していました。
これが改正により、(利益要素+純資産要素)÷2とし、、それぞれの要素を均等にしました。
改正後は、利益水準が高い医療法人の評価額は低くなりますが、利益水準が低いが純資産は潤沢な医療法人の評価額は逆に高くなってしまいます。

そのため、法人の状況次第で出資金に対する相続税・贈与税の負担に大きな影響があります。

6月に平成29年分の類似業種の株価表が公表されたので、改正による影響を計算してみるとともに、これを機会に「医業継続に係る相続税、贈与税の納税猶予」を検討してみてはいかがでしょうか?

(税理士・医業経営コンサルタント 土屋英則)

平成29年度税制改正により、取引相場のない株式(出資)の評価方法が見直されました。経過措置医療法人で主に影響を受ける点は、次の3項目となります。

2017.03.15

認定医療法人制度の延長と改正

平成29年度税制改正大綱に、「医業継続に係る相続税、贈与税の納税猶予の延長」が掲げられました。

いわゆる認定医療法人制度の延長です。

この法律は、平成26年10月1日から平成29年9月30日までの間の時限措置でしたが、平成28年9月30日までの2年間で、わずか61件しか認定されていません。

みなし贈与税が非課税になるためのハードルが高かったため、認定数が伸びなかったものと考えられます。

今回は、それを受けて制度自体の延長と要件緩和が掲げられています。
このため、法案が通った場合は、持分なし医療法人への移行策として非常に有用なものとなるでしょう。

弊社でも引き続き研究し、対応して参りますので、お気軽に相談していただければと思います。

<主な変更点>
・認定期間の3年延長
・理事6人、監事2人以上で、親族は1/3以下にしなければならない→撤廃
・医療機関名が地域医療計画へ記載されていること→撤廃
・運営の適正性要件(法人関係者に利益供与しないこと、役員報酬について不当に高額にならないこと、社会保険診療に係る収入が全体の80%以上など)を、

認定後6年間要件を維持していることを確認する

税理士・医業経営コンサルタント 矢部恭章



平成29年度税制改正大綱に、「医業継続に係る相続税、贈与税の納税猶予の延長」が掲げられました。いわゆる認定医療法人制度の延長です。

2016.12.06

厚生労働省の税制改正要望(医療)

平成29年度税制改正が12月に公表されます。

厚生労働省が医業税務関係の改正要望で上げているものとして、

⑴(検討)医療に係る消費税の課税のあり方の検討
⑵(検討)医療機関の設備投資に関する特例の創設
⑶(延長)高額な医療用機器に特別償却制度の延長
⑷(延長)医業継続に係る相続税、贈与税の納税猶予の延長等
⑸(新規)地域に必要な医療を担う医療機関の事業継続に関する税制の創設
⑹かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設
 があげられます。
 

⑴の消費税の損税問題への対応や、⑷の医療法人の出資持ち分問題は医業経営者にとって大きく影響があり関心の高いものです。

また、持ち分放棄の大きな支障となっている医療法人への贈与税課税も非課税とする要望内容となっています。

これから発表される税制改正大綱にどこまで反映されるか注目です。

税理士・認定医業経営コンサルタント 土屋英則

平成29年度税制改正が12月に公表されます。厚生労働省が医業税務関係の改正要望で上げているものとして、次の6つがあります。

2016.09.07

医療法人会計基準

平成28年4月20日に、厚生労働省より、「医療法人会計基準」の取扱いが公表され、「医療法人会計基準」の適用が義務付けられることになりました。

中規模以上の医療法人が対象となりますが、具体的には次の法人です。

①一般の医療法人のうち、負債額50億円以上または収益額70億円以上
②社会医療法人のうち、負債額20億円以上または収益額10億円以上
③社会医療法人債発行法人である社会医療法人

医療法人会計基準は、平成29年4月2日から施行され、同日以後に開始する会計年度から適用されます。
3月末決算の場合は、平成31年3月期から強制適用となり、
4月末決算の場合は、平成30年4月期から強制適用となります。

さらに、上記①~③に該当する医療法人については、
公認会計士による外部監査も義務付けられることになりました。計算書類の公告(官報、日刊新聞紙またはホームページでの公開)も必要です。

これまでは、医療法人全体の数値が行政への報告対象となっているものの、
医療法人全体を対象とする会計基準は存在していませんでした。

そのため、「病院会計準則」「介護老人保健施設会計・経理準則」「企業会計基準」により会計処理を行ってきましたが、3月末決算法人であっても、平成30年4月から「医療法人会計基準」により、会計処理を行う必要がありますので、早期の準備が必要です。
導入にあたって不安なときは、お気軽にゆびすいの医療介護専門チームにご相談ください。


税理士・医業経営コンサルタント 高田祐一郎

 

平成28年4月20日に、厚生労働省より、「医療法人会計基準」の取扱いが公表され、「医療法人会計基準」の適用が義務付けられることになりました。中規模以上の医療法人が対象となりますが、具体的には次の法人です。

2016.07.25

社会医療法人の認定状況

 平成28年7月1日現在の社会医療法人の認定状況が厚生労働省より発表されました。
 同日における社会医療法人の数は268件と、直近で発表された3月31日時点より6件増加しておりました。
 社会医療法人制度は、平成19年4月よりスタートし、法人数は年々増加しています。

 この制度は、要件を満たした医療法人が、都道府県知事に申請し、調査の結果、認定が下りた場合に社会医療法人となることができます。
 社会医療法人は、公益性の高さから、厳しい基準が設けられていますが、それをクリアーできると様々なメリットを受けることができます。

【メリット】
・医療保健業は、法人税が非課税
・救急医療等確保事業にかかる固定資産税、不動産取得税が非課税
・収益事業の実施が可能
・社会医療法人として登記されることによる公益的なイメージ
・出資持ち分の放棄に伴う、経営の永続性の確保
・出資持ち分の放棄に伴う、相続税の節税

【デメリット】
・認定取り消し時の法人税の累積課税
・同族経営の排除
・出資持ち分の放棄により、解散時の分配がなくなる
 国としては、医業の永続性確保の観点から出資持ち分放棄を促すため、平成26年10月より認定医療法人制度を創設しました。認定医療法人制度は、出資持ち分に対する相続税や贈与税の課税を猶予し、のちに出資持ち分を放棄した場合に猶予税額を免除する制度です。

 医療法人出資者の相続税や贈与税の課税を検討することを機に、出資持ち分の放棄を検討される方も多いかと思います。
 出資持ち分の放棄を進めるにあたって、社会医療法人への移行も検討に入れてはいかがでしょうか?

  税理士・医業経営コンサルタント 土屋 英則
 

平成28年7月1日現在の社会医療法人の認定状況が厚生労働省より発表されました。

2016.06.10

介護療養病床の行方

介護療養病床と25対1医療療養病床(正確には看護配置4対1を満たさない医療療養)は2017年度末(2018年3月)で設置根拠となる経過措置が切れます。
                                                                   このため、20対1医療療養や介護老人保健施設への転換が期待されていますが、思うように進んでいません。そこで厚労省は、介護療養などの実態や求められる機能に着目した「新たな移行先」を模索しています。
新たな移行策については、「療養病床の在り方等に関する検討会」が今年(2016年)1月に次の3類型を提案しています。

【案1-1】医療の必要性が「比較的」高く、容体が急変するリスクのある高齢者が入所する「医療内包型の医療提供施設」

【案1-2】医療の必要性は多様だが、容体が比較的安定した高齢者が入所する「医療内包型の医療提供施設」

【案2】医療の必要性は多様だが、容体が比較的安定した高齢者が入所する「医療外付け型」(病院・診療所と居住スペースの併設型)

制度設計論議は、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」で行われています。2016年末に結論を出すことになってはいますが、検討時間は限られています。

当初は2011年度末に廃止する予定でしたが、介護療養から他施設への転換が十分に進んでいないとして、2017年度末に延長されていたものでした。
再延長もあるかもしれません。今後の動向に注目です。

矢部 恭章

 

介護療養病床と25対1医療療養病床(正確には看護配置4対1を満たさない医療療養)は2017年度末(2018年3月)で設置根拠となる経過措置が切れます。

2016.06.08

医療法人の外部監査義務化

 第7次医療法改正では、

 ①地域医療連携推進法人制度の創設

 ②医療法人制度の見直し

 ・経営の透明性の確保(外部監査の導入など)
 ・ガバナンスの強化
 ・医療法人の分割制度の創設
 ・社会医療法人の認定に関する見直し

 が主な内容となっています。
 詳細は、平成28年5月19日に厚生労働省医政局医療経営支援課より「医療法の一部を改正する法律について」で公表されました。
 改正のうち、外部監査については「負債50億円以上又は収益70億円以上の医療法人、負債20億円以上又は収益10億円以上の社会医療法人は、医療法人会計基準に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成し、公認会計士等による監査、公告を実施しなければならない」となりました。
 医療法人会計基準の導入や会計監査対応など、今まで以上に医療法人の経営管理業務が複雑になることが想定されます。
 施行日は、平成29年4月2日と1年を切ってしまっています。

 会計基準の導入、監査法人等の契約など早急な対応が必要になろうかと思います。



 土屋 英則

 

平成28年5月19日に厚生労働省医政局医療経営支援課より「医療法の一部を改正する法律について」で公表されました。

2016.04.15

大病院外来の「紹介外来」、「専門外来」特化による初診料改定

 平成28年4月1日より中小病院・診療所などの紹介状のない患者が大病院を受診する場合、初診については5,000円(歯科は3,000円)、再診については2,500円(歯科は1,500円)を最低金額(医療機関が個別に上限を設定可能)として、窓口負担の徴収が義務化されました。

これは中小病院・診療所は、地域医療の窓口としての機能が求められ、大病院は、中小病院・診療所からの紹介に応じて、重い病気や深刻なけがのためにより高度かつ専門的な医療サービスを必要とする患者を受け入れるという、
①医療機関の分化や、②大病院の勤務医の負担軽減、③将来の地域医療構想などが背景に有ります。

また、大きな目標として、地域包括ケアシステムの構築を目的としています。
高齢化で増え続ける医療費を削減するため、政府は2025年時点の病院ベッド(病床)数を115万~119万床と、現在よりも16万~20万床減らす目標があります。
その受け皿として自宅での在宅医療や、自治体による生活支援や介護施設などの住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域の中小病院・診療所などを、かかりつけ医として認知してもらうことも今回の改定の背景に挙げられます。

様々な環境の中で、政府が大きな流れを作りそれに沿って少しずつ医療制度が変わっていきます。
今私たちができることは健康を保つことです。将来健康でいるために、みなさまも明日からできることを少しずつしてみませんか?

稲田 光浩
平成28年4月1日より中小病院・診療所などの紹介状のない患者が大病院を受診する場合、窓口負担の徴収が義務化されました。

2016.03.11

医療法人の出資持分の贈与

確定申告も残すところあと一週間になりました。
みなさま今年の贈与税の申告はお済みでしょうか?

すでに申告がお済みの方はお気づきだと思いますが、今年は2点ほど例年と異なることがありました。
1点目は、出資持分評価をする際に用いる類似業種比準価額です。当初、平成27年に使用できる類似業種比準価額(H26平均)は、アベノミクス効果のため高くなることが予想されましたが、実際は異なりました。

[類似業種比準価額]~業種目「118 その他の産業」~
平成26年平均 248円
平成25年平均 446円
平成24年平均 196円
平成23年平均 200円

それは、医療法人が、類似業種の分類上「医療・福祉」ではなく、「その他の産業」に分類されるからです。
「その他の産業」は、毎年標本会社が変わるため予測が困難です。まだ27年の平均は発表されていませんが、どうなるのでしょう?

2点目は、27年の贈与より「20歳以上の者が直系尊属より贈与を受けた」場合、通常の税率より低い特例税率が適用されることです。
相続税の増税と対をなす贈与税の減税策です。相続税対策には非常に有効だと考えますので、27年に考慮し忘れた方は今後お気を付けください。

また、この改正は、戸籍謄本など条件を満たすことを証する一定書類を添付する必要があります。本籍地が遠く取得までに時間が掛かる方は注意が必要です。



(矢部恭章)
 

確定申告も残すところあと一週間になりました。みなさま今年の贈与税の申告はお済みでしょうか?

2016.03.04

医療機関の損税問題

 平成29年4月から消費税率が10%にあがり、食料品等については軽減税率が導入されることとなってます。


消費税の改正に当たって、食料品などの軽減税率に関する報道は頻繁にとりざたされていますが、医療に関する消費税については特段話が出ることはありません。


それは、社会保険診療については消費税導入当初から非課税とされており、昨今の税制改正にも非課税の取扱いを変更するような案は出てきていない状況だからです。


この非課税ということが、実は医療機関経営に大きな影響を及ぼしています。いわゆる「損税問題」というものですが、簡単にいうと、医療機関が医療材料などを仕入れたときに支払う消費税が払いっ放しになってしまっている、ということです。


株式会社などであれば、仕入に係る消費税は税務署から返してもらうことができます。(厳密には、売上に係る消費税と相殺します。)

しかし、医療機関では、売上のほとんどが非課税であることから、売上に係る消費税がなく、仕入に係る消費税が相殺できない状況になってしまっています。

これにより、医療機関の消費税負担は重くなり、経営を圧迫することになっています。医療機関の運営を考慮して、消費税率の改定時には、診療報酬のプラス改訂という形で、国は対応してきました。しかし、度重なるマイナス改定があった経緯を踏まえると、消費税率の増税分が、本当に診療報酬に上乗せされているかは疑問が残ります。


日本医師会からは、解決策として
①免税制度の導入(0%税率の導入)
②軽減税率の導入(医療も課税だが軽減税率とする)
③普通税率の導入と医療に係る消費税相当を所得税から控除する給付付き税額控除の導入
などを提案しています。


また、厚生労働省からの税制改正要望においても、医療機関の消費税のあり方について明確化を図ろうとする表明がなされています。
 医療や介護は、国民にとってなくてはならないもの。医療機関の経営の安定化を図るためにも、消費税の「損税問題」の解決が望まれます。



土屋 英則

 

 平成29年4月から消費税率が10%にあがることとなっていますが、医療に関する消費税については特段話が出ることはありません。それは、社会保険診療については消費税導入当初から非課税とされており、昨今の税制改正にも非課税の取扱いを変更するような案は出てきていない状況だからです。