先日、2015年度のふるさと納税額が昨年度と比べ3倍超の1300億円から1400億円の寄付金額が見込まれるという記事が掲載されました。
その要因として昨年度よりふるさと納税の限度額が増加したことに加え、新たにふるさと納税ワンストップ制度が開始されたことも影響しているものと思われます。
「確定申告が必要でない給与所得者」および「1年間の寄付金先が5自治体以下」である方が確定申告の手続きをせずに、所得税の寄付金控除を含めた控除額の全額が翌年度の住民税の減額されるという制度です。
「確定申告が必要でない給与所得者」と考えると難しいのですが、逆に確定申告が必要な方を考えれば、それに該当しない方がワンストップ制度を利用できる方になります。
確定申告が必要な方とは
・給与の年間収入金額が2000万円を超える方
・給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超えている方
・住宅ローン控除を受けられる初年度の方
・医療費控除を受けられる方
をいいます。
仮にワンストップ制度の申請を地方自治体に行った後に確定申告書を提出したとしても必ず確定申告が優先されますので、申請の取りやめをせずとも住民税の寄付金控除が受けることが出来ます。
確定申告書を提出しなくともふるさと納税の税制優遇を受けることができる方が多くおられますので、今年度はふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
岡林知里
