会社が税務署へ税金を支払う方法として、現金に納付書を添えて金融機関又は税務署の窓口で支払いをする方法をイメージされる方が多いと思います。
平成２８年度税制改正により平成２９年１月４日から国税のクレジットカードによる納付が開始されますが、この二つ以外にも従前から税金の支払い方法には様々な方法があります。
それが、インターネットバンキングによる電子納税やダイレクト納付の方法です。
今回はその中でもダイレクト納付についてお伝えします。
ダイレクト納付は事前に税務署に利用金融機関の届出をしておけば、税務署や金融機関に出向くことなく会社からインターネットを通して納付ができる方法です。
主なメリットとして下記のものが掲げられます。
①インターネットバンキングの契約をしていなくても利用でき、銀行やATMの手数料がかからない。
②期日を指定して納付することができる。
➂メールアドレスを登録しておけば、指定期日に口座引落ができたかどうかの通知が届く。
特に、源泉所得税等、納付頻度の高い税金に関しては毎月金融機関に出向く時間が省けるほか、給与計算をしてそのままダイレクト納付の納付期日を指定しておくという流れをつくっておけば納付漏れ防止にもなります。
是非この機会に一度自社に合った納付方法を検討されてみてはいかがでしょうか。
石田 圭
