2017年度の税制改正として、所得税の「配偶者控除」の見直しの検討がされています。
配偶者控除とは、配偶者の課税所得が38万円以下であること
（例えば、専業主婦またはパート等で給与収入が年収103万円以下）を要件として、
納税者の課税所得から38万円の控除が受けれる制度です。
専業主婦を優遇していたこの控除ですが、女性の社会進出が進む一方で、配偶者控除を受けるために収入が103万円以下となるように働く時間をセーブする方も多くなってきました。
よく言われる「103万円の壁」という言葉もこの制度が由来となっています。
そこで、働く女性との不公平感をなくすため、この控除が廃止される方向に動いており
新たに「夫婦控除」の導入が検討されていますが、具体的な制度内容は発表されていません。
専業主婦の世帯にとっては、現状のままか増税になるのかも不明な段階ですので、
今後の政府税制調査会の審議結果に注目です。
