「退職金の準備、どうしよう…」そう悩む中小企業の経営者は少なくありません。
そんなとき「中小企業退職金共済(いわゆる「中退共」。）」と「小規模企業共済」が思い浮かぶ方もいらっしゃると思います。どちらも「退職金の備え」に関わる制度ですが、対象も仕組みもまったく異なる制度です。
ざっくり整理すると、中退共は「従業員のため」、小規模企業共済は「経営者のため」の制度です。どちらも国が関与しており、安心感のある制度設計がされていますが、目的も税務上の取扱いも異なります。
〇中退共とは？
「中退共」は、「従業員」の退職金を企業が積み立てるための制度です。法人が毎月掛金を納めると、退職時に中退共（独立行政法人）から直接、従業員に退職金が支払われます。
掛金は、5,000～30,000円までの範囲で設定可能です。（短時間労働者は別途特例あり。）
支払った掛金は、全額法人の損金として算入でき、退職金の外部積立として扱えるため、経営者にとっては「退職金払いの原資を会社の外に用意しておける」仕組みとも言えます。
また、掛金月額を増額変更する際、一部国から助成金が出る場合もあります。
〇小規模企業共済とは？
「小規模企業共済」は、個人事業主や法人の役員といった「経営者本人」が、自分の退職金を積み立てる制度です。掛金は1,000～70,000円まで、500円単位で設定可能です。
こちらは自分で掛金を払い込み、廃業や退任時に共済金を受け取る仕組みです。掛金は全額が「所得控除」の対象となり、個人の節税にもつながるのが大きな魅力です。
また一定の要件はありますが、掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～9割）で、10万円以上2,000万円以内（5万円単位）で借入れをすることができます。
「退職金の備え」と聞くと、つい後回しにしてしまいがちですが、実は事業の安定や、従業員・経営者両方のライフプランニングにも大きく関わる部分です。
まずは自社の状況と目的に応じて、どちらをどう活用するか、一度じっくり検討してみてはいかがでしょうか。
医療介護専門部 安達 恵美
