「知」の結集 ゆびすいコラム

2025年10月より、ふるさと納税のポイント付与が禁止されました。

それに伴い2025年9月には様々な還元率増量キャンペーンが繰り広げられ、駆け込み寄附が大幅に増加したようです。

仲介サイト「さとふる」によると、年間の寄附予定額を９月末まで全額寄附した、または寄附する予定の人が2024年に比べて2.5倍となり、その影響の大きさが見てとれます。

さて、ふるさと納税の手続きには確定申告のほかにワンストップ特例制度がありますが、そのほかにもオンラインワンストップ特例制度があるのはご存じでしょうか。

そもそも「ワンストップ特例制度」は、条件を満たせば確定申告不要で税額控除が受けられる便利な仕組みです。

確定申告が不要な給与所得者であること、1年間の寄付先が5自治体以内であること、この2つの条件を満たしていれば利用可能です。

寄附毎に、各自治体に申請書および本人証明書類を提出することで、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。

このワンストップ特例制度の利用条件を満たし、かつマイナンバーカードを持っている人が受けられるのが、さらに便利なオンラインワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度との違いは、ふるさと納税の手続きが完全ペーパーレスで手間いらずであること、郵送が不要であるため申請期限直前でも間に合うことなどがあります。

現段階では1,261自治体が対応しており、今後も拡大していく予定です。

ポイント付与は禁止となりましたが、自治体の応援をしながら返礼品ももらえる魅力的な制度であるふるさと納税をこれからも有効に使っていきたいですね。

税理士法人ゆびすい　寺崎