2025年も気が付けば、年末が近づいて参りました。
この時期になると「ふるさと納税」が話題になることが多いかもしれません。
今回はその「ふるさと納税」にちなんで、「企業版ふるさと納税」についてご紹介させていただきます。
-制度内容-
正式には地方創生応援税制というもので、平成28年に創設されました。(その後現在まで2度改正)
企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄付を行うことで、損金算入による最大約3割の税負担軽減、最大6割の法人関係税の税額控除が可能です。つまり企業負担1割で寄付をすることができます。
-メリット-
企業版ふるさと納税の活用により次のような効果を期待できます。
①社会貢献活動による企業PR
②地方公共団体とのパートナーシップの構築
③地域資源を活かした新事業展開
-留意事項-
企業版ふるさと納税の活用にあたって次の注意が必要です。
①寄付に対する返礼品はない
②税額控除は現時点で令和9年度までの適用
③寄付は1回あたり最低10万円以上
④本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外
実質1割で寄付ができるとはいえ、その1割は企業の負担です。また返礼品もないので決して企業が経済的利益を得るものではありません。しかし地方との連携や社会貢献、企業のPR活動の観点で見ると、メリットは企業にとって決して小さいものではないと思います。
制度や寄付先の選定について詳しく知りたい方は、内閣府が運営する「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご利用ください。
福岡事業部 廣川
