2025.12.05
今回の勧告は 34年ぶりの高水準 となり、特に注目されています。主な内容は以下のとおりです。
・月例給の引き上げ
官民較差に基づき、平均で 3.62％（15,014円） の引き上げが勧告されました。
特に初任給の引き上げが大きく（大卒一般職で約12,000円など）、若年層を重視した改定となっています。
・ボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げ
年間支給月数が 0.05カ月増の4.65カ月分 に改定されました。
保育園などの公定価格に含まれる人件費は、国家公務員の給与改定（人事院勧告）に基づき見直されるのが通例で、この改定分を「人勧分」と呼びます。
人件費の改定は例年12月頃に発表され、4月に遡って適用されることが多い点も例年どおりです。
令和7年度の人勧分は 5.3％の増額。
金額にすると、保育士の平均賃金32万9千円を基に機械的に計算した場合、1人当たり年間約20万円の改善となる見通しです（こども家庭庁）。
処遇改善を目的とした増額は継続しており、令和5年度は5.2％、令和6年度には過去最大の10.7％増額と、改善が続いています。
なお、人件費とは別に 物価高騰対策として施設運営費の上乗せ が行われることも発表されています。
令和7年度からは、公定価格における処遇改善等加算の一本化が行われました。
ただし、実績報告書の作成にあたっては、この一本化後の処遇改善に加え、「人勧分」も含めて配分額を整理する必要があります。
そのため、職員への配分額の決定と、新たな書式での実績報告も重なり、例年よりも事務作業に時間を要することが予想されます。
弊社グループでは、配分方法のご相談や実績報告書の作成支援など、処遇改善に関する支援業務も行っております。
お困りのことがございましたら、ぜひ、ゆびすいにご相談ください。
京都事業部 水口
