2026.01.21
源泉徴収ありの特定口座の場合、配当や株式の売却時に20.315％の所得税等が源泉徴収されます。
一方で確定申告が必要なケースや、確定申告した方が良いケースをご紹介します。
1年間での譲渡損失が、同一口座内の配当所得や譲渡益を上回っている場合、確定申告をすることで3年間繰り越すことができます。翌年以降確定申告することで、繰り越した譲渡損失と通算することができます。※申告により所得が増える場合、翌年の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が増加する可能性があるのでご注意下さい。
例えば、一方の口座で譲渡損失が発生し、もう一方の口座で配当所得や譲渡益が発生している場合、確定申告することで口座間の損益通算が可能になります。
一般口座では、特定口座のように証券会社が譲渡損益等を計算してくれるという制度がないため、ご自身で計算のうえ確定申告が必要となります。また、特定口座でも源泉徴収なしを選択している場合は、原則として確定申告が必要です。
配当所得は、申告により総合課税(配当控除の適用)を選択することができます。配当以外の所得が少なく税率が低い方は、総合課税を選択した方が有利となるケースがあります。
ご不明点等ございましたら、お気軽に弊社担当者にご相談ください。
