政権が変われば、税制改正にも影響があります。
マニュフェスト等をみると、中小企業の税率引き下げ、オーナー企業の役員給与規制の廃止など、中小企業向け減税措置がみられます。今年成立した新事業承継税制は基本的に変わらないようです。
一方、子供手当に伴う財源として、扶養控除・配偶者控除を廃止する方針です。さらに租税特別措置法の見直しも財源調達の一環と位置づけています。これにより住宅ローン控除打ち切り、ガソリン税暫定税率の廃止の方針です。
贈与税・相続税の増税も挙げられており、同時に相続税の計算方式の見直しも議論されています。
さらに、所得税に関して、税額控除仕切れなかった場合には、税額を給付する「給付付き税額控除」の創設を目指す方針です。
今のところ民主党は、負担増については語らず、という方針をとっています。子供手当や高速料金無料化の財源は、上記負担増だけでは明らかに不足しています。
具体的な改正内容については未知数といえそうです。
(税理士:白井一馬)