「知」の結集 ゆびすいコラム

2009.09.15

少子化対策

2005年に合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数を示す指標)は、1.26となりました。これは、過去最低の数値でした。その後、団塊ジュニアの世代が出産年齢を迎えて、少し持ち直していますが、今後の推移は不透明です。

少子化は様々な原因によって進んでいると思いますが、最大の要因は「晩婚化」でないかと考えられています。

女性の生殖機能は、30代前半から徐々に衰え、現在の高齢出産の定義は「35歳以上の初産」と定義されています。

よって、晩婚化に伴って、子供を産みにくい状況になっているのだと思われます。高齢出産はどうしてもリスクが高くなります。医療の進歩した現在でもそれは変わりません。

ということは、早く結婚して、早く子供ができるように対策を立てなければなりません。どうすればいいのでしょうか? その結果考えられているのが、出産・子育ての支援制度です。

例えば、今年の4月から「次世代育成支援対策推進法」が改正されました。これによって、育児をさらにしやすくすることが狙いです。

また、経済的にも支援が受けられる制度があります。時系列的に見てみましょう。

 ○妊娠まで    特定不妊治療費助成  ○妊娠中    妊婦健診費用助成  ○出産    出産育児一時金    育児休業給付    改正「育児・介護休業法」  ○3歳から5歳    子育て応援特別手当  ○小学6年生まで    児童手当 ざっと挙げるだけでも、これだけの支援が受けられます。それぞれ支給要件があり、所得制限などがありますが、もし受けられるのなら受けるべきでしょう。

さらに自治体によっては、他の支援をしていますし、民主党はこども手当てを支給すると言っています。これからもっと支援策が増えるかもしれません。

このように国としてさまざまな少子化対策を行っている最中ではありますが、まだまだ十分とは言えない点もあります。

フランスやスウェーデンでは子育てに関する環境を良くしたことで、合計特殊出生率を回復させることに成功しています。

日本もこれに見習い、少子化を改善することができるのでしょうか。

少子化の原因は1つではありません。色々な要因があるのが事実で、簡単には改善できないでしょう。しかし、少子化を解決することは、逆に様々な問題を解決することになります。国をあげて、解決すべき問題の1つでしょう。

(上田純也)