「知」の結集 ゆびすいコラム

2009.09.29

借入金モラトリアム

 中小企業の借入金などの返済猶予(モラトリアム)制度を導入しようという亀井静香大臣の案が世間を騒がせてますが。

 事業再生の実務では、返済猶予というのは、一番初期の対応です。一定期間返済を猶予してくれればなんとかなる、というのは、資金繰りがまだそれほど悪化していない、あるいは、一時的に苦しいものの資金繰り好転の見通しが立っている段階に限るからです。

 しかしながら、さまざまな制度融資がある今、多少資金繰りが悪化している企業であっても、返済猶予(リスケ)を要請せずとも融資を受けることは十分可能です。

 現実に導入するとすれば。

 健全な中小企業には返済猶予は認めない。これは当然。逆に返済猶予ではどうしようもないほど資金繰りが悪化している企業にも認めない。これも当然で、このような企業にまで返済猶予を認めても単なる延命措置でしかありません。

 すべての中小企業に3年間の返済猶予をというのは、現実的ではないでしょう。回収できないことを前提にした融資などするはずがないし、猶予期限が到来すれば貸剥しが発生することは目に見えてます。

 さて、亀井大臣の真意はどこにあるのでしょう。少数政党として独自性を強調したいのはわかるのですが。

(税理士:白井一馬)