例年、今頃の時期に、政府より税制改正大綱が発表され、税制改正の方向性が示されます。
ところが今年は改正作業が遅れており、発表の時期が延期されています。
原因は、財源不足を補うための増税の調整が難航していることです。
税制には、どのような規定であっても歴史があります。廃止すべきだといわれる規定であっても、実務の運用により意味付けられ、かつ、他の規定との整合性を図りながら、各規定が矛盾しないよう構築されています。
そのため税制改正はきわめて専門性の高い知識が必要とされます。
この制度はダメだから廃止だ、この理念のもと新制度を創設する、というのはいいのですが、スローガンだけで改正を実現するのは容易ではないということです。
(税理士:白井一馬)