財務省が12/24付で平成23年度の税制改正による(内)国税関係の増減収見込み額をHPで発表しました。これによると平成23年度税制改正により初年度は3,061億円の減収になる見通しの様です。
主要な内訳としては
法人課税は、法人税の基本税率の引下げ等により4,284億円の減収
個人所得課税は、給与所得控除の見直し等により358億円の増収
資産課税は、相続税の基礎控除の引下げ等により876億円の増収
といった構成になっており、法人課税の減収を個人課税・資産課税の増税により補おうしているのが見てとれます。
つい先日、経済財政担当相が年収1500万円所得層を中間所得者と呼んでいましたが、まだまだ個人にはお金があるとの認識の表れでしょうか。
いずれにせよ今回の改正により現在の役員報酬の設定額の妥当性や、子孫への財産の効率的な移転方法を再考する必要が出てきています。
(茂木 大輔)